しかし、昨日（７月３日）のサンデープロジェクトにおいて、西川京子衆議院議員が、サンフランシスコ１１条の「裁判を受託した」の解釈について触れられ、「Judgments」は複数になっているので「裁判」は誤訳で「諸判決」と訳すべきと訴えたが、田原氏はそれを無視しました。
これまで、サンデープロジェクトに出演した識者のかかる発言に対して、彼は一方的にその説を否定し、断罪してきました。しかし、今回はその対応がこれまでとは違っていました。あれは無視したというより、論議しないと決め込んでいたのではないか、そう疑わざるを得えません。
彼は、渡部昇一氏をはじめとする、それに関する論文を目にしたがどうかは分かりませんが、この問題では踏み込まない方が得策とする意志が窺えたのは私一人ではなかったと思います。
サンフランシスコ講和条約第１１条は、戦犯に関する規定。
昭和２６年１０月１７日の衆院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会において、西村熊雄外務省条約局長は次のように答弁しています。
第１１条は戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和条約に特別の規定を置かない限り、平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失い、裁判がまだ終わっていない者は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従って、１１条はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第１段におきまして、日本国は極東軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所によってなした判決を受諾するということになっております
平和条約が発効した後、その当然の流れとして「判決の効力」がなくなってしまうという「結果」を招来しない為に、裁判の受諾が行われたというのです。つまり、あくまでも本来なら失われてしまう筈の「判決の効力」を維持する為に、この規定は設けられたのであり、同条の趣旨はまさにこれに留まる、といった認識だったのです。
したがって、「東京裁判の結果を受託したのだから、Ａ級戦犯が祀られる靖国神社に首相は参拝すべきではない」といった主張はあやまりであり、何んら根拠がないものなのです。
しかも、中華人民共和国政府はサンフランシスコ講和会議に招請されておらず、従って出席も調印もしていない以上、本条約を楯に取って権利を主張することはできないし、もちろん、日中平和友好条約にも「戦犯」条項は存在していません。
さらに、戦後、政府は「Ａ級戦犯」を国内法上「犯罪者」と見なさないという解釈に基づいて政策を行ってきています。具体的には、恩給法や遺族援護法を「戦犯」遺族に対して適用しているからです。
松橋東郷神社宮司が「Ａ級戦犯」を東郷神社に分祀（「週刊ポスト」（７月４日）について
ところで、週刊ポストによると、日露戦争時、日本海海戦でロシアのバルテック艦隊を壊滅させた連合艦隊司令長官・東郷平八郎元帥を祀っている東郷神社の松橋宮司は「Ａ級戦犯」を東郷神社に分祀を下記のように決意したと語っています。
今、中国や韓国から首相の靖国参拝問題を指摘され、国論は首相の参拝に”イエス”か”ノー”かに二分されている。しかし、亡くなった人を祀るのは日本人の国民性。外国からの指摘によって、その国民性を失おうとしていることこそ大問題だと思うのです。私はいつもいうのだが、戦争に負けて滅びる国はない。民族の魂を失った時に初めて国は滅びるのです。
加えて、首相の靖国参拝問題は、中韓両国にとって外交上のカード。まず両国から、そのカードを切られないようにすべきです。そのためには分祀を決意した。東郷神社内の霊社に分祀することで、一応は中韓両国の言い分に譲歩した形が取れるし、靖国神社の形骸化も防ぐこととなるのです
同週刊ポストでは、『靖国と憲法』（成文堂）などの著書がある日本大学法学部教授・百地 章氏の見解も合わせて掲載しています。
そもそもＡ級戦犯の分祀をしても御霊は靖国神社にも残ったままというのでは何の意味があるのか。何より遺族が認めないでしょう。分祀を認めることは東京裁判を受け入れることになり、ひいては先の戦争が侵略戦争だったことを認めることになるからです。
それに中国は、Ａ級戦犯だけでなく、Ｂ級やＣ級戦犯をも神として祭る靖国神社への首相の参拝に異議を申し立てている。Ａ級戦犯だけの問題ではないのです。
しかも、「Ａ級戦犯」合祀は厚生省・都道府県の協力に基づいて、靖国神社が合祀された経緯があり、靖国神社の判断だけではできないのです。いわんや、東郷神社のみの決意では合祀は不可能です。
もし、その合祀が可能だったとしても、中韓両国は今度は、必ずや、ＢＣ級戦犯を問題にしてきます。「Ａ級戦犯」を分祀する中韓両国への妥協は、松橋宮司が懸念している靖国神社の形骸化を一層図るものでしかないのです。
「Ａ級戦犯」の靖国神社への合祀の経緯について
昭和２７年５月１日（占領終了後）、政府は、「連合国の軍事裁判により刑を処せられた者の国内法上の取り扱いについて」という通知（資料� 砲鮟个掘◆崟鐐菷蛤畤諭廚箸気譴進�々を犯罪者とみなさないという趣旨の通知を出しています。
資料� 屬気�に昭和２５年７月８日附をもって『人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む）に関する法令の適用については、軍事裁判により刑に処せられた者は、日本の裁判所においてその刑に相当する刑に処せられた者と同様に扱うべきものとする』旨の解釈を参考のため御通知したが、この解釈は、もともと総司令部当局の要請に基づいたものであり、平和条約の効力の発生とともに撤回されたものとするのが相当と思料するので、この旨御了承の上、貴部内閣関係機関にも徹底せしめられたい」
また、靖国神社合祀の迅速化を求める戦没者の遺族の要望に応えるために、昭和３１年４月１９日、遺族援護行政を所管する厚生省引揚援護局長は「靖国神社合祀事務に関する協力について」と題する通知を発し、都道府県に対して合祀事務に協力するよう指示（資料�◆砲靴討い泙后�
それは、祭神の選考は厚生省・都道府県が行い、祭神の合祀は靖国神社が行うという官民一体の共同作業で、祭神選考は「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」に原則的に依拠しています。
そして、先の大戦が総力戦であったことで法の適用対象が拡大し、それによって祭神の範囲も拡大。例えば、徴用された船舶の乗組員・警防団員・国民義勇隊員などです。
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靖国神社合祀事務に対する協力について（昭和３１年４月１９日 援発3025号引揚援護局長通知）
標記について、別冊「靖国神社合祀事務協力要項」及び「昭和３１年度における旧陸軍関係靖国神社合祀事務に協力するための都道府県事務要項」により処理せられたく通知いたします。（別冊省略）
一方、昭和２７年４月２８日に発効した対日講和条約第11条によって、それ以後も引き続いて服役しなければならない1224名の「戦犯」に国民の同情が集まり、その早期釈放を求める一大国民運動が同年７月から起こる。（最終的には約４０００万人の署名が集まる。）それを受けて昭和２８年８月、衆議院本会議で「戦犯釈放を求める国会決議」が決議されています（資料��）。
この国民世論を背景にして、国会で昭和２８年８月から「戦傷病者戦没者遺族等援護法」および「恩給法」の改正が重ねられ、「戦犯」の遺族も戦没者の遺族と同様に遺族年金・弔意金・扶助料などが支給され、さらに受刑者本人に対する恩給も支給されるようになりました。
国内では刑死者は「法務死」として扱われています。
そこにはA級とB・C級の区別はなかった。また国内法上の「犯罪者」とみなされなかったため、恩給権の消滅や選挙権・被選挙権の剥奪もなかった。（刑死者は「法務死」と呼称）（資料�ぁ�
なお、「Ａ級戦犯」を国内法上の「犯罪者」とみなさず、その遺族にも一般戦死者と同様の援護を行うことについて、昭和28年7月、広瀬節男外務省参事官（大臣官房審議室付）が、《［戦犯の刑死は公務死との考えに基づき］被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見地から見ましてももつともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません。こういうことを省議決定いたしましたことを御報告申し上げます。》（第16回国会衆議院厚生委員会議事録第23号）と答弁しています。
資料��
恩給法 第９条「恩給権の消滅事由」�’�金タル恩給ヲ受クルノ権利有スル者左ノ各号ノ１，２ニ該当スルトキハ其ノ権利消滅ス。１、死亡シタルトキ ２、死刑又ハ無期若ハ３年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ
公職選挙法（選挙権及び被選挙権を有しない者）第11条 �ー，坊任欧觴圓蓮∩�挙権及び被選挙権を有しない。１、禁治産者 ２、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 ３、禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予）
こうして「戦犯」関係にも「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」が適用されたことで、靖国神社の祭神選考の対象となり、昭和３４年３月１０日付「日本国との平和条約第11条関係合祀者祭神名票送付について」（引揚援護局長通知）によって送付された祭神名票に基づいて最初の「戦犯」合祀がなされました。
「Ａ級戦犯」とされた１４人については、昭和４１年２月８日付「靖国神社未合祀戦争裁判関係死没者に関する祭神名票について」（引揚援護局調査課長通知）によって祭神名票が送付され、昭和４６年の崇敬者総代会で了承、昭和５３年秋季例大祭前日の霊璽奉安祭で合祀されました。一般に知られたのは翌５４年４月１９9日の新聞報道だが、太平正芳首相は従前通り参拝されました。
以上述べてきたように、靖国神社への「A級戦犯」の合祀は、国会での「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」の改正の趣旨に沿って、厚生省・都道府県と靖国神社が共同して行なった戦没者合祀作業です。政府レベルで言えば、厚生行政の一環として位置づけられたのです。
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