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-古賀氏の人権問題等調査会会長の辞任(読売新聞)をどの読み解くか

ご承知のように、郵政法案は5票差で衆議院を通過しました。この僅差は参議院での通過の阻止を後押しすることとなり、これまで以上に執行部は参議院での本法案通過に力を注がざるを得ない環境になったと判断すべきです。

そのことは、私たちが注目している人権擁護法案について、執行部(自民党3役、武部幹事長・久間総務会長・与謝野政調会長)の意識はかなり遠のくことを意味します。

郵政法案の採決には古賀誠氏は欠席していましたが、その影響がどの程度のものか分かりませんが、この僅差は、執行部をして参議院での郵政法案の採決までは人権擁護法案でごり押しすることは避けたいとの心情にかられるはずです。

古賀氏が欠席した背景には、執行部に対して郵政法案を賛成する変わりに人権擁護法案を通せと迫った、しかし、執行部はその提案を飲まなかった、その執行部への抵抗として、古賀氏は人権問題等調査会会長を辞任し、欠席した模様です。これはうわさであり、なんの根拠もありませんが、先のように読み解くほうが自然です。

しかし、このどさくさにまぎれて、古賀氏らは、さらに水面下での動きを行うであろうと想定すべきであり、その意味では執行部に対して、人権擁護法案反対の意志表示は引き続き行うことがベターだと思われます。

郵政法案で頭が一杯である、自民党3役や総務会メンバーの先生方に対しては、人権擁護法案の問題点をあまり熟知されていないこともあり、その問題点をわかりやすく、しかも実名でのメール・フックスが肝要かと思われます。

人権擁護法案に反対の方はクリックしてください。

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自民党3役・総会メンバーHP(参照)


(幹事長)        電話      電送
武部  勤 議員  03-3508-7425  03-3502-5190
(政務調査会長)
与謝野 馨 議員  03-3508-7222  03-3508-3222
(総務会長)
久間 章生 議員  03-3508-7458  03-3502-5058

【総務会】
(会長代理)
笹川  堯 議員  03-3508-7526  03-3502-8865
(副会長)
尾身 幸次 議員 03-3508-7056 03-3508-3856
高村 正彦 議員 03-3508-7113 03-3502-5044
中馬 弘毅 議員 03-3508-7100 03-3593-7126
野田  毅 議員 03-3508-7415 03-3501-7538
萩山 教厳 議員 03-3508-7278 03-3593-7103
増田 敏男 議員 03-3508-7256  03-3593-7199
真鍋 賢二 議員 03-3508-8716 03-3502-7107
魚住 汎英 議員 03-3508-8201 03-5512-2201
(総務)
石崎  岳 議員 03-3508-7207 03-3508-3721
石原 伸晃 議員 03-3508-7904 03-3593-7101
小里 貞利 議員 03-3508-7247 03-3502-5017
小野 晋也 議員 03-3508-7043 03-3506-8782
亀井 静香 議員 03-3508-7145
亀井 善之 議員 03-3508-7611 03-3502-5263
竹本 直一 議員 03-3508-7449 03-3597-2804
津島 雄二 議員 03-3508-7909 03-3502-8870
中山 太郎 議員 03-3508-7246 03-3580-0066
永岡 洋治 議員 03-3508-7274 03-3508-3724
藤井 孝男 議員 03-3508-7085 03-3508-8585
保利 耕輔 議員 03-3508-7311 03-5251-7130
三ツ林 隆志議員 03-3508-7019 03-3504-3026
村井  仁 議員 03-3508-7908 03-3502-5191
保岡 興治 議員 03-3508-7411 03-3506-8728
市川 一朗 議員 03-3508-8308 03-5512-2308
小野 清子 議員 03-3508-8330 03-5512-2330
陣内 孝雄 議員 03-3508-8638 03-3593-9536
田村 公平 議員 03-3508-8340 03-5512-2340
西田 吉宏 議員 03-3508-8512 03-3502-8897
松村 龍二 議員 03-3508-8304 03-5512-2304


人権弾圧・言論統制を招く人権擁護法案の問題点

1、「人権侵害」の定義があいまいなため、誰もが人権侵害者として規定づけられる。

法案にかかげられた「人権侵害」の定義があいまいなため、解釈によっては、誰もが人権侵害 者として規定づけられる。これでは言論や表現の自由もおびやかされる。

【人権擁護法政府案】より
・「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」(第2条)
 
・「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」(第42条第5号)
 
・「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第3条第2項第1号)
 
・「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」(第38条第1項)

2、人権委員会の強大な権限は、「人権弾圧社会」を到来させる。

被害者からの救済の申し出により「人権侵害の疑いあり」と判断されれば、人権委員会には、令状なしの家宅捜査・差押さえ・出頭命令の権限が与えられる。これは新たな人権弾圧につながる

?人権委員会は法務大臣の委嘱により、委員長及び委員4人が選出されるが、その権限は法務大臣の指揮監督をうけない、国家行政組織法第3条に基づく委員会(いわゆる3条委員会)と位置付けられており、強大な権限が与えられる。

?法案推進派は「(差別をした人の)弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人(差別した人)の意図にかかわらず、その効果による」(移住労働者と連帯する全国ネットワーク 渡辺英俊)と述べている。「人権侵害の疑いあり」の判断は、人権を受けた側の主観に委ねられかねない恐れがある。

3、人権擁護委員の選任過程やその政治的中立性の確保については問題がある。 

人権擁護委員の選任過程における、透明性の確保や政治的中立性の確保についての規定がない ため、2万人にのぼる人権擁護委員の活動は、新たな人権弾圧を招きかねない。

?政府案には「人権に関して高い見識を有する者から推薦しなければならない」と明記されおり、部落解放同盟などの人権団体が選任される危険性を孕んでいる。
 
?2万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。

?たとえば、北朝鮮の金正日(キムジョイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン)大統領を批判したら、在日の人々の感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴衆や立入り検査をされかねない。

4、外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。
 
人権擁護委員の選任について国籍条項が整備されておらず、外国人にもその資格が与えられる。

?法務省は、外国人の多い地域では外国籍をもつ人間を委員に任命する、具体的には朝鮮総連からも選ばれる可能性があると答弁している。
 
5、いわれなき被疑者の救済処置が極めて不十分。

法案にはいわれなき疑いをかけられた被疑者への救済処置は不明確であり、人権侵害者としての「勧告」や「名前の公表」がなされた後には被疑者の名誉回復は不可能に近い。

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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■6府県
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(令和4年5月4日現在)

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■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例