fc2ブログ
 
20050716162717.jpg


●【インターネット生中継】
「新憲法―国民の声を聞く集い」7月15日(金)15:00~17:30
※詳細は下記をご参照ください
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/index.html

自民党の新憲法制定推進本部(本部長・小泉純一郎首相)は7月15日、札幌市内のホテルで「新憲法-国民の声を聞く集い」が開らかれました。党員・党友ら約4千人が参加し、中曽根康弘元首相や与謝野馨政調会長らが、自衛軍の明記や権利・義務規定の見直しなど、憲法改正で保守色を強調する党の基本姿勢を訴えました。

結党50年の11月に予定されている憲法改正草案の公表に向け、全国10カ所で開催する集会の第1弾でした。

天皇の元首規定の必要性について

自民党は、7月7日「新憲法起草委員会要綱」第1次素案を発表し、条文化作業に着手することになりました。しかし、天皇元首が明記されなかったのは誠に残念であり、「自衛軍」の明記にしても、本来であれば「軍」「国防軍」とすべきでした。他様々な問題点がございますが、今回は天皇元首のその必然性について述べてみたいと思います。

天皇の元首規定の必要性について

【理由1】元首の存在しない国家はない。元首を憲法上に明記していないのは、国家としての要件を欠いていることになる。

?現行憲法においては、元首とは何かを定めた規定はない」 (昭和63年10月11日 参議院内閣委員会における大出俊郎・内閣法制局第一部長)とされている。
?しかし国際法上、対外的に国家を代表する存在は特定されていなければならず、それは国内法で決めることが慣例になっている。近代国家において元首が不明確な国家はない。
?今日においては、元首かどうかについては、行政権を掌握しているかどうかは関係ない。たとえば、スウェーデンの国王、ドイツやインドの大統領は行政上の権限は形式的なものであり、ほとんどないといってもよい。しかしそれでも元首として国内法上で明記されている。
?むしろ天皇のほうが、国事行為として総理大臣や最高裁長官を任命する権限が明記されており、権限があると考えることもできる。にもかかわらず、元首であることは明記されていない。
?元首が日本国憲法上で明確であるということは、対外的に国家を代表する存在がわが国の場合、存在していないということを意味しており、占領軍の支配下に日本が従属していた時代ならいざしらず、21世紀の日本にふさわしくない。

【理由2】天皇の元首規定を設けることは国際社会の常識を追認するだけのことである。

?政府はわが国を立憲君主国と定義しかつ天皇の英語表記は「皇帝」を意味する「エンペラー」を使用している。

?このことは国際社会においても認められており、天皇はその地位にふわさしい待遇をお受けになられている。
 イ、例えばアメリカ合衆国大統領がゲストを迎える際の最高の礼遇は、空港においてホワイトタイ姿で出迎えることである。そしてこの礼遇が適用されるのは、ローマ法王、イギリスの女王およびわが国の天皇だけである。
 ロ、また天皇は、国家元首の序列としては、世界唯一の「皇帝」としてローマ法王とならんで最上とされており、イギリス女王などの各国国王およびアメリカ大統領などの各国大統領はその下位に位置づけられている。

 ハ、またローマ法王が外国を訪問した際には、その国の元首が法王を訪ねるのが慣例である。しかし唯一、ヨハネ・パウロ二世の日本訪問の際、その慣例が破られて、法王の側から皇居に出向いて昭和天皇を訪問されている。
※ちなみに、日本国憲法における天皇「象徴」規定は、イギリスの「ウェストミンスター条例前文の「国王はイギリス連邦所属国の自由な結合の象徴である」(1931)を参考にしたものとされている。しかし、その後、「王室称号法」(1953)において、イギリス国王の地位は、『イギリス連邦の元首』と「元首」であることが明記されるように言い変えられている。イギリス連邦諸国側においても、エリザベス女王に対する称号については様々であるとされるが、この『イギリス連邦の元首』(Head of the Commonwealth)は必ず含くむこととなっている。

?諸外国からは、日本は皇室がある国として認識されており、しかも天皇は元首の中の元首として遇されている。天皇を憲法上で元首と明記することは、諸外国とわが国の国家像を憲法上においても一致させるだけのことであり、何ら不都合はないはずである。

【理由3】天皇が国賓を迎えるにあたって、元首として振舞えないのは日本国の体面を傷つけるものではないか。

?国賓の外国訪問においては、訪問国の元首とともに訪問国軍隊による栄誉礼を受ける儀礼がある。わが国を訪問する国賓に対しても、歓迎行事の中に、自衛隊の儀杖隊によって行われる「栄誉礼」が含まれている。

?この「栄誉礼」に関して、天皇は、外国訪問に際しては、訪問国元首とともに栄誉礼をうけておられるが、わが国の国賓が受礼台に立って儀杖隊の「捧げ銃(ささげつつ)」を受けられる際には、天皇はもとの位置のままで行事終了をまたれている。

?天皇が国賓とともに「栄誉礼」を受けることができない理由として、国内的には天皇には自衛隊の指揮権がないから、と説明されている。

?しかし「栄誉礼」は、そもそも日本国として国賓に対して敵意がないことを示して歓迎するという趣旨から出発した国際儀礼であり、日本国を代表する元首が行うところに意味がある筈である。

?国賓の接遇を天皇が行われながら、元首として「栄誉礼」を国賓とともに受けられないのは国際的にはマナー違反であり、日本国の体面を傷つけるものである。

【理由4】いまだに国歌君が代についての違憲論があとを絶たない教育現場の混乱に終止符をうつ必要がある。

?平成11年8月13日に公布された国旗国歌法によって、国歌君が代に関する法的根拠は確立した。そして学校教育における国歌君が代の指導に関しては、当時の文部省の矢野重典・教育助成局長は「公立学校での日章旗掲揚や君が代斉唱の指導について「教職員が国旗・国歌の指導に矛盾を感じ、思想・良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある」(平成11年8月2日・参議院国旗・国歌特別委員会)と述べている。

?しかし教育現場では、あいかわらず、反対派教職員によって、国家の印として位置づけられはしても、「自らの思想良心」に反してまで尊重しなければならないものではない、という立場からの違憲訴訟があとを絶たない状況にある。

?このような混乱の抜本解決するためには、わが国が天皇を元首とする立憲君主国家であることを国法上も明確にすることで、国歌君が代の尊重義務を「思想・信条の自由」の権利とは別とする憲法解釈上の整理を明確にする必要がある。

【理由?】天皇の元首規定を設けることによって、国民道徳の道しるべとして、日本国および日本国民を統合される役割を十全に発揮していただくことが可能になる。

?天皇のお言葉や御製は、国民道徳の道しるべともいうべきものであり、これらを真に拝することによって、われわれ国民は政治の場においても国民生活の場においても、私利を抑制することができる。

?ところが、現在は、マスコミ報道はかならずしも天皇陛下の「お言葉」や「御製」を伝えず、さらには担当国務大臣による国政報告(いわゆる内奏)は慣行として行われているのにすぎない。

?これは天皇に法的権能をもって国家および国民の統合を果たすという法的地位、すなわち元首としてのお立場がないからである。天皇元首を明記することによって、真に天皇は日本国および国民統合の象徴としての「統合力」を発揮することができる。

天皇元首化に賛同される方はクリックしてください。

↓     ↓
banner.gif


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【インターネット生中継】
「新憲法―国民の声を聞く集い」 7月15日(金)15:00~17:30
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

北海道で行われる第1弾「新憲法―国民の声を聞く集い」のインターネット中継を【7月15日15:00~】から自民党ホームページで配信されます。

自民党は本年11月15日、立党50年の節目を迎え、新憲法草案を示すため、昨年12月に「新憲法制定推進本部」を立ち上げています。その下に「新憲法起草委員会」を設置し、10の小委員会において精力的に論議を重ね、7月7日、「新憲法起草委員会要綱」第1次素案を発表し、条文化作業に着手することになりました。

それと同時に、国民のみなさんに基本的な考えを説明し、併せて新憲法についての意見を幅広くうかがうため、7月から10月までの間に全国10ケ所で「新憲法―国民の声を聞く集い」を開催されました。

第一弾は7月15日北海道で開催されます。
その様子を会場に行くことの出来ない、多くのみなさんにご覧いただけるよう、インターネットで生中継を行うそうです。

中継は7月15日(金)15:00~
みなさんのアクセスしてみてください。

http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/index.html


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例