●【インターネット生中継】
「新憲法―国民の声を聞く集い」７月１５日（金）１５：００〜１７：３０
※詳細は下記をご参照ください
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/index.html
自民党の新憲法制定推進本部（本部長・小泉純一郎首相）は７月１５日、札幌市内のホテルで「新憲法−国民の声を聞く集い」が開らかれました。党員・党友ら約４千人が参加し、中曽根康弘元首相や与謝野馨政調会長らが、自衛軍の明記や権利・義務規定の見直しなど、憲法改正で保守色を強調する党の基本姿勢を訴えました。
結党５０年の１１月に予定されている憲法改正草案の公表に向け、全国１０カ所で開催する集会の第１弾でした。
天皇の元首規定の必要性について
自民党は、７月７日「新憲法起草委員会要綱」第１次素案を発表し、条文化作業に着手することになりました。しかし、天皇元首が明記されなかったのは誠に残念であり、「自衛軍」の明記にしても、本来であれば「軍」「国防軍」とすべきでした。他様々な問題点がございますが、今回は天皇元首のその必然性について述べてみたいと思います。
天皇の元首規定の必要性について
【理由１】元首の存在しない国家はない。元首を憲法上に明記していないのは、国家としての要件を欠いていることになる。
�仝醜垠�法においては、元首とは何かを定めた規定はない」 (昭和６３年１０月１１日 参議院内閣委員会における大出俊郎・内閣法制局第一部長)とされている。
�△靴�し国際法上、対外的に国家を代表する存在は特定されていなければならず、それは国内法で決めることが慣例になっている。近代国家において元首が不明確な国家はない。
��今日においては、元首かどうかについては、行政権を掌握しているかどうかは関係ない。たとえば、スウェーデンの国王、ドイツやインドの大統領は行政上の権限は形式的なものであり、ほとんどないといってもよい。しかしそれでも元首として国内法上で明記されている。
�い爐靴軼傾弔里曚Δ�、国事行為として総理大臣や最高裁長官を任命する権限が明記されており、権限があると考えることもできる。にもかかわらず、元首であることは明記されていない。
�ジ擬鵑�日本国憲法上で明確であるということは、対外的に国家を代表する存在がわが国の場合、存在していないということを意味しており、占領軍の支配下に日本が従属していた時代ならいざしらず、２１世紀の日本にふさわしくない。
【理由２】天皇の元首規定を設けることは国際社会の常識を追認するだけのことである。
�＼�府はわが国を立憲君主国と定義しかつ天皇の英語表記は「皇帝」を意味する「エンペラー」を使用している。
��このことは国際社会においても認められており、天皇はその地位にふわさしい待遇をお受けになられている。
イ、例えばアメリカ合衆国大統領がゲストを迎える際の最高の礼遇は、空港においてホワイトタイ姿で出迎えることである。そしてこの礼遇が適用されるのは、ローマ法王、イギリスの女王およびわが国の天皇だけである。
ロ、また天皇は、国家元首の序列としては、世界唯一の「皇帝」としてローマ法王とならんで最上とされており、イギリス女王などの各国国王およびアメリカ大統領などの各国大統領はその下位に位置づけられている。
ハ、またローマ法王が外国を訪問した際には、その国の元首が法王を訪ねるのが慣例である。しかし唯一、ヨハネ・パウロ二世の日本訪問の際、その慣例が破られて、法王の側から皇居に出向いて昭和天皇を訪問されている。
※ちなみに、日本国憲法における天皇「象徴」規定は、イギリスの「ウェストミンスター条例前文の「国王はイギリス連邦所属国の自由な結合の象徴である」（１９３１）を参考にしたものとされている。しかし、その後、「王室称号法」（１９５３）において、イギリス国王の地位は、『イギリス連邦の元首』と「元首」であることが明記されるように言い変えられている。イギリス連邦諸国側においても、エリザベス女王に対する称号については様々であるとされるが、この『イギリス連邦の元首』（Head of the Commonwealth）は必ず含くむこととなっている。
��諸外国からは、日本は皇室がある国として認識されており、しかも天皇は元首の中の元首として遇されている。天皇を憲法上で元首と明記することは、諸外国とわが国の国家像を憲法上においても一致させるだけのことであり、何ら不都合はないはずである。
【理由３】天皇が国賓を迎えるにあたって、元首として振舞えないのは日本国の体面を傷つけるものではないか。
�々馼个粒姐駛�問においては、訪問国の元首とともに訪問国軍隊による栄誉礼を受ける儀礼がある。わが国を訪問する国賓に対しても、歓迎行事の中に、自衛隊の儀杖隊によって行われる「栄誉礼」が含まれている。
��この「栄誉礼」に関して、天皇は、外国訪問に際しては、訪問国元首とともに栄誉礼をうけておられるが、わが国の国賓が受礼台に立って儀杖隊の「捧げ銃（ささげつつ）」を受けられる際には、天皇はもとの位置のままで行事終了をまたれている。
�Ｅ傾弔�国賓とともに「栄誉礼」を受けることができない理由として、国内的には天皇には自衛隊の指揮権がないから、と説明されている。
�い靴�し「栄誉礼」は、そもそも日本国として国賓に対して敵意がないことを示して歓迎するという趣旨から出発した国際儀礼であり、日本国を代表する元首が行うところに意味がある筈である。
�ス馼个寮楸�を天皇が行われながら、元首として「栄誉礼」を国賓とともに受けられないのは国際的にはマナー違反であり、日本国の体面を傷つけるものである。
【理由４】いまだに国歌君が代についての違憲論があとを絶たない教育現場の混乱に終止符をうつ必要がある。
�（神�１１年８月１３日に公布された国旗国歌法によって、国歌君が代に関する法的根拠は確立した。そして学校教育における国歌君が代の指導に関しては、当時の文部省の矢野重典・教育助成局長は「公立学校での日章旗掲揚や君が代斉唱の指導について「教職員が国旗・国歌の指導に矛盾を感じ、思想・良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある」（平成１１年８月２日・参議院国旗・国歌特別委員会）と述べている。
�△靴�し教育現場では、あいかわらず、反対派教職員によって、国家の印として位置づけられはしても、「自らの思想良心」に反してまで尊重しなければならないものではない、という立場からの違憲訴訟があとを絶たない状況にある。
��このような混乱の抜本解決するためには、わが国が天皇を元首とする立憲君主国家であることを国法上も明確にすることで、国歌君が代の尊重義務を「思想・信条の自由」の権利とは別とする憲法解釈上の整理を明確にする必要がある。
【理由�ァ枦傾弔慮擬鶺�定を設けることによって、国民道徳の道しるべとして、日本国および日本国民を統合される役割を十全に発揮していただくことが可能になる。
�‥傾弔里�言葉や御製は、国民道徳の道しるべともいうべきものであり、これらを真に拝することによって、われわれ国民は政治の場においても国民生活の場においても、私利を抑制することができる。
�△箸海蹐�、現在は、マスコミ報道はかならずしも天皇陛下の「お言葉」や「御製」を伝えず、さらには担当国務大臣による国政報告（いわゆる内奏）は慣行として行われているのにすぎない。
��これは天皇に法的権能をもって国家および国民の統合を果たすという法的地位、すなわち元首としてのお立場がないからである。天皇元首を明記することによって、真に天皇は日本国および国民統合の象徴としての「統合力」を発揮することができる。
天皇元首化に賛同される方はクリックしてください。
↓ ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【インターネット生中継】
「新憲法―国民の声を聞く集い」 ７月１５日（金）１５：００〜１７：３０
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
北海道で行われる第１弾「新憲法―国民の声を聞く集い」のインターネット中継を【７月１５日１５：００〜】から自民党ホームページで配信されます。
自民党は本年１１月１５日、立党５０年の節目を迎え、新憲法草案を示すため、昨年１２月に「新憲法制定推進本部」を立ち上げています。その下に「新憲法起草委員会」を設置し、１０の小委員会において精力的に論議を重ね、７月７日、「新憲法起草委員会要綱」第１次素案を発表し、条文化作業に着手することになりました。
それと同時に、国民のみなさんに基本的な考えを説明し、併せて新憲法についての意見を幅広くうかがうため、７月から１０月までの間に全国１０ケ所で「新憲法―国民の声を聞く集い」を開催されました。
第一弾は７月１５日北海道で開催されます。
その様子を会場に行くことの出来ない、多くのみなさんにご覧いただけるよう、インターネットで生中継を行うそうです。
中継は７月１５日（金）１５：００〜
みなさんのアクセスしてみてください。
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/index.html
↑ブログランキングにご協力下さい↑
●人権擁護法案反対抗議メールを−自民党人権問題等調査会へ
自民党http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
総合をクリックし、人権擁護法案の問題点を明記し、お送りください。
【太田議員会館事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
TEL ：03-3508-7032 FAX： 03-3508-3832
U R L ：http://www.otaseiichi.jp
●メールアドレス： liberty@otaseiichi.jp にお願いいたします。
●日本会議地方議員連盟のご紹介
