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「解散なら新党も選択肢」平沼前経産相が強調

成否案じる心情、首相が吐露…奥田経団連会長はエール

このままでは「ジェンダー」概念が盛り込まれてしまう。-内閣部会合同会議より-

本日(7月22日)、男女共同参画基本計画の改定に向けた、合同部会が開催されました。

冒頭、猪口邦子(男女共同参画基本計画に関する専門調査会委員)より、7月25日、男女共同参画会議にて、これまで審議した「中間整理」を答申案としてまとめていただきたい旨の発言がありました。

その趣旨は、「前回の会合において、議員の先生方のご指摘を踏まえて、その修正案を提案させていただきました」が、その修正案を認めてほしいとの意向です。

また、猪口氏はご指摘のあった過激な性教育については、「問題があること」をあえて発言してみせ、いかに男女共同参画局が先生方に配慮しているかをことさら強調した上で、ただ、「ジェンダー」の文言の使用は是非とも許してほしい旨が主張されました。その彼女の手法や発言内容から、「ジェンダー」は是可否でも盛り込みたいとする、その執念が窺われました。

さらに、本「中間整理」の争点でもあり、彼女達の眼目の一つであろう「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」の「施策の基本的方向」での修正は次の通りです。

個人がどのような生き方を選択しても、それ男女の社会における活動の選択に対して中立的に働くよう、社会制度・慣行について個人単位の考え方に改めるなど必要に応じて見直しを行う。



ここで、前回、指摘された「個人がどのような生き方を選択しても」の文言は削除されているが、彼女たちにとって重要な文言である「中立的に」・「個人単位の考え方に改める」の文言の修正にはまったく応じておりません。その「主な具体的取組」の修正は次の通りです。

選択的夫婦別氏制度の導入については、国民意識の動向を把握しつつ、再婚禁止期間の短縮を含む制度改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の理解が深まるよう努める



しかし、「税制については、個人のライフスタイルら中立的な仕組みとしていくことが重要」の文言についてはなんら修正がなされていません。

先の修正案と併せて考えてみれば、彼女らのねらいは「家族」「夫婦」よりも、ジェンダーの視点に立った、つまり男女の性差を否定した、「個」のライフスタイルを実現させたいとの意図が明白であることがわかります。

また、予断ですが、本修正案には、「ポジティブ・アクション」を「積極的改善処置」と改めておきながら、他の項目では、「ポジティブ・アクション」がそのままのこっており、単なるうっかりミスとは思えず、やはり彼女たちの手法である、「こっそりいれている」のではないかと疑わざるを得ない点が、多々あります。

そうだとすれば、議員も相当なめられたものです。もちろんこれまでこの手法で成功してきたのですから、「過激な性教育・ジェンダフリーの実態調査PT」の設立以前の議員の関心のなさがが問われてくるのも否めません。

いや、男女共同参画局(フェミニストによって占められている)の主張がこれほどまで露骨に「中間整理」に盛り込まれているのをみると、PTの議員からのこれほどまでの抵抗があるとは思ってはいなかったはずです。

今回の会合では、ほとんど推進議員(古賀誠氏・野田聖子氏の執行部以外に)は出席しておらず、参加議員も20名強で、ほとんどが反対議員で占められ、多くの発言がありました。まさに反対議員と男女共同参画局との対決の構図でした。

しかし、この構図は前回からのものであり、それまでは反対議員の出席はあったものの山谷議員のみの発言に終始していました。いかにこれまでの部会が男女共同参画局の主導で進められていたかがうかがわれます。

遅すぎの観は否めませんが、これまで男女共同参画局の意向がやすやすと認知されてきましたが、やっと、歯止めがかかり始めてきた感じです。しかし、このままでいけば、彼女達のねらいである「ジェンター」や「『個』のライフスタイル」が明記されたまま答申案として認知される状況です。

反対議員の主な発言議員は
安倍晋三座長自民党幹事長代理
宮腰光寛座長代理
山谷えり子事務局長
西川京子衆議院議員
能勢和子衆議院議員
森岡正宏衆議院議員
柴山昌彦衆議院議員
宮下一郎衆議院議員
大前繁雄衆議院議員
中山泰秀衆議院議員
萩生田光一衆議院議員
亀井郁夫参議院議員

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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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緊急事態条項を求める意見書



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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例