民主党は、政府与党が人権擁護法案の今の国会への提出を断念したことを受けて、国会の会期末を控えた来週、独自の対案を提出する方針を決めました。
人権擁護法案について、政府与党は、地方の人権擁護委員の資格を国籍で制限するかどうかなどをめぐって自民党内の調整がまとまらなかったため、今の国会への法案の提出を断念しました。
一方、野党の民主党は、国籍制限などを設けない独自の対案をまとめていましたが、与党側の提出断念を受けて会期末を控えた週明けにも法案を提出する方針を決めたものです。
今の国会への提出には、民主党として、この問題への熱意を示し次の国会の争点としたい狙いがあり、与党内で法案を推進してきた古賀元幹事長らにも提出の方針を伝えたとのことです。
民主党案は、犯罪被害者らへの報道機関の過剰取材を特別救済の対象から除外しているのが特徴。また、新たな人権救済機関「中央人権委員会」を内閣府の外局として設置するとしています。
また、産経新聞の報道によると古賀元幹事長は、堀内派総会（７月２８日）で、人権擁護法案をめぐり、「政権与党である自民党の統治能力が失われている。党執行部の役員が反対に回るというのは、かつてありえなかったことだ」とまくし立てたということです。
名指しこそ避けたものの、法案に慎重な安倍晋三幹事長代理を念頭に置いたと見られます。
臨時国会において、これまでの政府案よりさらに悪い民主党の人権擁護法案が対案として提出される場合、自民党執行部や国会対策や議院運営委員会での審議がいかようになるのかが重要なポイントです。
<ですから、今通常国会で提出される民主党案がどのような扱いになるのかを注目する必要があります。党人権擁護問題調査会を辞任した古賀氏らの動きに注目です。
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