本日の衆議院予算委員会において、与謝野馨自民党政調会長の「自民党の新憲法草案が１０月中にまとまる。他党との話し合いをどう進めるのか」との質問に対して、小泉首相は「まず自民党が案を出すことで、各党の真剣な討議を環境になる。国会にも国民にも大きな議論を喚起する意義は深い。国民の理解を得られるような環境を醸成し、憲法改正という大きな事業を進めていきたい。」と述べています。
自民・公明・民主３党で合意の方向で進められていた「憲法調査常任委員会」が、翌日あっさり公明党の圧力で「憲法調査特別委員会」に格下げになったことに象徴的であるように、今後公明党の自民党への圧力はどのように進むのか。
また、新前原誠司民主党代表は憲法改正、とりわけて第９条改正に対する認識は、きわめて常識的判断をしているが、首相の靖国神社参拝反対、外国人参政権推進など公明党や共産党・社会党の考え方に立脚した思考もあり、今後、憲法改正の内容に、どのような思想が反映されてくるのかを注目していきたいと思います。
●公明「追悼施設建設を」・自民「傍論で影響なし」（日本経済新聞 10/1
）
そこで、今回は「衆議院選挙の結果をどう観るのか」について下記に触れてみたいと思います。
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