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小泉改造内閣が発表されました。サプライズ人事はなかったようだが、この布陣に小泉首相の意図が見えてくるようです。

官房長官に安倍晋三氏、外相に麻生太郎氏。安堵の起用です。国立追悼施設建設に熱心であった福田氏は閣内に起用されず、首相の預かり知れないところで、10月28日に国立追悼施設建設推進の超党派の議連を結成した山崎拓(会長)、加藤氏などを牽制したのかもしれません。

その結成を知った首相は「(議連結成は)聞いていないが、それはそれで結構だ」との含みには苦々しさの心情も伝わってきます。国立追悼施設建設について、楽観しているというのではなく、この人事は、個人的な小泉首相の靖国神社参拝を支持せよとのシグナルでしかないのです。小泉首相の性を観る思いがします。

その議連に「党内にはいろいろな意見がある」として、不参加の意向を表明した武部自民党幹事長は留任。もっとも首相にとってイエスマンの武部氏を留任させたと観るほうが的を得ているでしょう。

残念なのは、保守派にとって安倍氏の入閣は確実と思われる中、中川昭一氏の閣内(農相)留任は、かなりの痛手です。保守派にとって、皇室典範改悪・国立追悼施設建設・人権擁護法案推進など、執行部との交渉において最適任であっただけにです。小泉首相は中川氏が保守派の中核になるのを嫌ったのかも知れません。

財務相である谷垣氏は留任。小泉流構造改革は消費税を含めた改革に移行する中、ポスト小泉を意識した人事ではないでしょうか。しかし、案外、総務省に抜擢された竹中氏が、ポスト小泉として小泉首相は考えているのかも知れません。

ところで、本日、日本会議国会議員懇談会の会長である平沼赳夫氏を中心に、明日の総会に向けた役員会が開催され、皇室典範改正問題・国立追悼施設建設問題・人権擁護法案問題について議論が交わされました。

とりわけて皇室典範の改正問題では、千数百年つづいた皇統(男系天皇)について、ほとんど皇室問題の専門家でない10人によって、わずかに20時間ほどの議論で女性天皇・女系天皇を容認する議論がなされた問題が大きな争点となりました。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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教育荒廃が叫ばれて久しいが、平成15年3月に中教審「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申がなされて2年半が経っても、国会に上程されていません。これまで、与党教育基本法改正に関する検討会が60回にわたり審議が尽くされているも変わらず、公明党が愛国心をめぐって反対しているからです。

一方、昨日(10月28日)、昨年2月に結成された超党派の教育基本法改正促進委員会(促進議連加盟議員377名、衆参ともに過半数)の総会が、民間教育臨調(会長 西澤潤一氏(首都東京大学学長))をお招きして開催されました。

昨年、6月に公表された「新教育基本法大綱(中間報告)」を基にして、中西輝政京大教授によって条文化されたものを、促進議連と民間教育臨調の小委員会で討議して作成した、新教育基本法骨子(案)を、今後は、政府に提出するために起草委員会を設置し討議をしていく。また、来年3または4月に5千名規模の集会を国際フォーラムで開催し、改正法案については本として出版し国民に働きかける」という主旨の発言があり、一同拍手をもって採択されました。

文部省では、教育改革の一貫として、全国的な学力調査(全国共通テスト)の実施のための平成18年度概算要求額2、4億円が提示されました。また、これに伴ない、教育水準の向上促進及び質の保証を図るため、新たに教育水準部新設し、教育課程、教科書検定・採択、学力調査及び学校評価等に関する専門的、一体的につかさどることとしています。

また、義務教育の質の保証を国の責務として確実に実施するため、新たに教育水準向上課及び学力調査室も新設し、学校教育の仕組み作りや全国的な学力調査などの新たな業務を実施するための平成18年度の概算要求が行われました。

これは、昨年の促進議連のイギリス視察を契機となっています。調査団の下村博文文部科学大臣政務官が精力的にサッチャーの教育改革の目玉の一つである、教育水準局(学校の評価と予算の権限を持つ)に習ったものです。



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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本会では、11月16日(水)午後3時より、櫻井よしこ氏をお招きして、永田町の星陵会館にて人権擁護法案反対の緊急集会を開催する運びとなりました。

本会としましては、各自治体の12月議会に向けて、人権擁護条例の動きに反対を行うと同時に、国が進めている「人権擁護法案に反対する意見書」採択を準備するにあたり、また、櫻井先生の日程にご都合もあり、平日の昼間での開催となりました。

一般の方々にはご参加が難しい時間帯だ思われますが、大変申し訳なく存じております。それでも多くの方にご参加いただければ幸いです。

ところで、茨城県のある方から鳥取人権擁護条例の反対書名運動が展開されていることを知りました。鳥取県だけではなく、全国で反対署名を展開されているとのことです。

鳥取条例の問題点を指摘する中、人権擁護法案の問題を自民党法務部会や国会の法務委員会などでも取り上げていただくように準備を進めていますが、この条例廃止を求める声が全国から上げられることは特筆すべきことだと思います。

この署名が全国的広がりとなり、数多くの署名が集まれば大きなうねりとなると思います。本会でも、常任幹事会、幹事会を通じて、本署名の展開について提案いたしたいと思います。

鳥取条例の反対署名に関しましては、下記のブログに詳しいのでご参照ください。なお、署名のやり方など詳細をご存知の方はお知らせください。

●人権擁護(言論弾圧)法案反対!ブログより
http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/archives/50150060.html



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●外観上宗教目的なしは合憲 首相靖国参拝で政府答弁書 (産経新聞 10/26)

政府は25日閣議決定した答弁書で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、仮に公式参拝であっても戦没者追悼の目的で行い、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法20条3項の禁じる国の宗教的活動には当たらないとの見解をあらためて示した。

民主党の野田佳彦衆院議員の質問主意書に対する答弁書。公式参拝について「国民や遺族の多くが靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情」を踏まえ、「追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道形式によることなく追悼行為としてふさわしい方式で追悼の意を表する」ことで、憲法には反しないと指摘している。

また、小泉首相が先の靖国神社参拝について「1人の国民として参拝した」と表明したことに関して「内閣総理大臣の地位にある者であっても、私人の立場で靖国神社に参拝することは憲法との関係で問題を生じることはない」との見解をあらためて示した。(産経新聞 10/26)

10月25日の閣議で、民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に対する政府答弁書で、「国内法上は戦犯は存在しない」と明言したことは特筆すべきことです。



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●国立の戦没者追悼施設の建設議連、自公民3党が合意(読売新聞 10/25)

自民、公明、民主3党の有志議員が25日、無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を求める超党派の議員連盟を設立することで合意した。追悼施設建設は、小泉首相の靖国神社参拝に反発する韓国政府も求めており、立法府の立場から施設建設に前向きな姿勢を示すことで、韓国や中国との関係改善につなげようという狙いもある。3党の有志は28日に議連幹部会を開催し、2006年度予算案に追悼施設調査費の計上を求める方針を決める見通しだ。(読売新聞)

自民党内には、山崎氏の動きと、韓国の潘基文外交通商相が訪日拒否を一転させて27日に来日することになったことに関連があるとの見方もあり、「取引のようなことをやって、国民がどう受け止めるか心配だ」(閣僚経験者)との反発も出ているとのことです。

やはり、韓国の潘基文外交通商相が27日に来日することになった背景には、先週訪韓した自民党の山崎拓や公明党との裏取引があったはずです。これは靖国神社に鎮まる英霊に対する冒涜行為であり、わが国に対する裏切り(売国行為)であり、絶対に許すことのできない暴挙です。

議連の結成には、民主党の前原代表や鳩山幹事長もメンバーに加わっており、これまで前原代表のリベラル性を危惧していましたが、このような形で馬脚を現すとは犯罪的としか言いようがありません。



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●首相靖国参拝 「反日」抑制、現実対応に 中国、経済交流の拡大重視(産経新聞 10/24)

日本の観光客が激減、ビジネスに影響が出始めると、商務省当局は激怒したといわれ、薄煕来商務相が日本関係企業による中国人雇用者は九百二十万人などの数字を挙げてデモ抑止を訴えた。首相の参拝継続で首脳の相互訪問は途絶えたが、経済関係は拡大を続け、政府間交流にも支障がないのも、靖国批判の看板と現実的利害は別という中国の現実主義による。(産経新聞 10/24)

韓国外交通商相の訪日、正式発表 27―29日(産経新聞10/25)

外務省は24日、訪日見送りの意向を示していた韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相が、当初の予定通り27日から3日間の日程で来日し、小泉純一郎首相や町村信孝外相らと会談すると正式発表した。(共同)

朝日新聞と共同通信の世論調査では、「参拝してよかった」が「すべきでなかった」を上回った(朝日は42%対41%、共同は48・1%対45・8%)。参拝支持の理由で「他国に影響されるべきではない」が共同では1位(53・1%)、朝日でも2位。中韓の強硬態度が反発を招いたことを示しています。

両社の世論調査結果は、中国では報道されなかったばかりか、小泉首相の参拝は「日本国内でも強烈な反対を受けた」(「人民日報」「解放軍報」の評論)と報道しています。

韓国では、先の記事にあるように、潘外交通商相が来日するとの由。小泉首相の連続5回の靖国神社参拝が功を奏した、と結論を出すのまだはやいのかも知れませんが、敵はどうやら中韓両国ではなく、国内にありそうです。



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●皇位継承は第1子優先 有識者会議(朝日新聞 10/21)

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、皇位継承順位について、男女を問わない「第1子優先」とし、女性が天皇になることや母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇を容認するとの方針を固めた。こうした方針をとれば、皇位継承の資格者が増え、順位の変動が少ないことを考慮した。25日から意見集約に入り、11月末に報告書をまとめ、首相に答申する。政府は世論の動向を見極めながら、皇室典範の改正を目指す。

吉川弘之座長は5日の記者会見で「国民の代表という意識で議論してきた。改めて国民の意見を聴くことは考えていない」と発言。政府も改めて世論調査などは行わない予定だ。ただ、政府高官の一人は「歴史的に重い、大変難しい問題」と話しており、今後の世論の動向次第では、皇室典範の改正案の提出時期は当初予定の来年の通常国会より遅れる可能性もある。(朝日新聞 10/21)

●皇室典範改正、慎重審議求め声明 女系天皇反対の学者ら(朝日新聞10/21)

「有識者会議」は、皇位継承順位について、男女を問わない「第1子優先」の女系天皇を容認する方針を固めました。吉川弘之座長はこれまで国民世論を重視するといいながら「改めて国民の意見を聴くことは考えていない」と発言しました。 なぜか。

有識者会議の委員には「国民に人気がある愛子さまが天皇になるのもいいと、軽い気持ちで引き受けた人が複数いた」(関係者)。とされるように、「女性天皇」と「女系天皇」との違いを峻別できていません。いわんや国民にいたっては愛子さまを天皇にするのは良いとの判断であり、しっかり説明すれば「女系天皇」を容認するとは限らないのです。

各種世論調査でも国民の8割が女性天皇を容認しているのであって、女系天皇ではありません。愛子さまが仮に天皇になられたとしても、「男系天皇」は維持できるのです。そのシステムを確立するためには、「宮家復活」か「養子制度の復活」を選択すれば良いのです。

しかし、「有識者会議」はあえて1600年の伝統を否定して「女系天皇」を選択しようとしているのです。



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人権擁護法案反対緊急集会開催要項

日時 11月16日(水) 午後3時~4時半

場所 星陵会館(都立日比谷高等学校隣)
   〒100-0014
   東京都千代田区永田町2-16-2
    TEL:03-3581-5650
    FAX:03-3581-1960
   ※交通(地下鉄)のご案内
   有楽町線、半蔵門線、南北線、永田町駅下車6番出口…徒歩3分
    千代田線 国会議事堂前駅下車5番出口………………徒歩5分

講師 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)
「非常識を超えて、もはや恐怖『人権擁護法案』が暗示する人権を      弾圧する社会の到来」 『週刊ダイヤモンド』2005年3月26日号

参加費 1000円

主催 人権擁護法案に反対する全国地方議員の会
   日本会議首都圏地方議員懇談会
   
後援 日本会議

プログラム(案)
真の人権擁護を考える懇談会挨拶
基調講演(櫻井よしこ先生)
櫻井よしこ先生をお囲みしてのシンポジウム 地方議員(4人)
自民党執行部への要望書提出
人権擁護法案の反対を求める意見書採択運動の提唱



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●結論を急ぎすぎてないか(産経新聞 主張 10/7)

最大の論点である「女系天皇」を認めるか「男系」を貫くのか、という問題で合意が得られているとはおもえない。なぜされほど結論を急ぐのか、疑問を感じざるをえない。
(産経新聞 10/7)

中西輝政京都大学教授は、VOICEにて「重要なのは、現在の皇室典範の問題を白紙に返って見ることで、なにも1400年の伝統をひっくり返す必要はない。その意味では、「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と記した皇室典範を改正したほうが、はるかに前向きである。と指摘されている。

安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)では、平成17年1月25日に第1回の審議を行い、これまで13回の審議を行いました。

本年11月末までに報告書を取りまとめる予定で、次期通常国会に皇室典範改正案を提出の予定であります。「(皇室典範)改正案は(来年の)通常国会に提出する。与党との調整の場は設けないし、政治家に介入させない」。政府高官はこう言い切る。(朝日新聞 10/6)「政治不介入」を掲げるのは、与党内には現行制度の維持に加え、男系男子や男子の優先を求める意見があり、議論の場を広げると意見集約ができかねないからであります。

郵政法案ではないが、トップダウン式に取りまとめようとする意思が窺われるますが、これはまさにファッショであり議会制民主主義のひていであります。

なぜ、このように「女系天皇」を急ぐのであろうか。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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党首討論、靖国参拝めぐり応酬 時間切れ、決着は持ち越し (産経新聞 10/19)

首相「どうして参拝がいけないのか理解できない。前原さん、何でいけないのか聞きたい」

前原氏「誰がいけないと言ったか」

首相「じゃあいいのか」

首相は「参拝をやめればいい、という議論には私はくみしていない」と前原氏の思惑を一蹴(いっしゅう)。憲法一九条の「思想・良心の自由」を引用しながら「この平和と繁栄は、戦場で倒れた方々の尊い犠牲の上にあることを片時も忘れてはならないと、参拝している」と、従来の参拝論をあらためて展開した。

首相に参拝の是非を逆質問された前原氏は、17日の首相の参拝形式について「ポケットからさい銭を出してチャリン。こんな不謹慎な話はない。亡くなった方に失礼だ」とボルテージを上げたが、本音の応酬はこれからというところで時間切れ。食い足りなさは否めなかった。(産経新聞 10/19)

昨日の「生者と死者との絆ー櫻井よしこ氏講演」のエントリーに対して、下記のようなコメントがありました。

中曽根首相の後、竹下・宇野・海部・宮澤・細川・羽田・村山・小渕・森の9人は参拝すらしていませんし、中曽根さんと橋本さんも抗議を受けて、参拝をやめてしまいました。

今現在においても前原民主党代表をはじめ河野洋平や加藤紘一や福田氏や公明党のように参拝反対派も多くいます。私にとって桜井よし子さんは最も尊敬するジャーナリストの一人ですが、批判するのは楽でしょうけれども、そうした反対派だらけの中で参拝を続ける小泉総理の勇気というものをもっと認めてもいいんじゃないかと思います。(青い炎)



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10月17日の秋季例大祭に小泉首相が靖国神社に参拝し、翌日の午前10時にはみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会が靖国神社に参拝しました。同日午後4時、「若手靖国議連」の勉強会が櫻井よしこ女史をお招きして開催されました。参加議員は50名ほど、うち新人は5名ほどでした。

新たな役員の発表は小泉改造内閣後に発表されるとのことですが、役員候補として安倍晋三氏、赤城徳彦氏、菅 義偉氏、から選出される見込みです。なお、山谷えり子氏は引き続き幹事長のままです。

さて、講師の櫻井よしこ女史は冒頭に「日本の心とは生者と死者とが織りなしてきた文化である」ことを柳田国男氏や江藤淳氏の言葉を引き合いにされながら日本の心を示され、。小泉首相の秋季例大祭での靖国神社参拝を評価するも、参拝の非礼さを嘆かれました。

次に、中国はA級戦犯問題を外交カードとして利用していることに触れらました。昭和53年(1978年)、靖国神社にA級戦犯が合祀されましたが、中国は日本に対してなんら抗議をしていません。

それどころか覇権主義である旧ソ連に反対し、日本政府に対して軍事力を強化(時の参謀総長が中曽首相に対して日本のGNP1%から2%へと軍事費を引き上げるべきと提唱)することを訴えていたのでした。

しかし、昭和61年(1985年)、当時旧ソ連のゴルバチョフ大統領はペレストロイカを唱え、米国は民主党のカーター大統領に変わって、旧ソ連を「悪の帝国」と規定したレーガン大統領の登場により、世界情勢は一変する中、中国にとっての脅威はソ連から日本へと大きく移行する時期にあって始めて中国は、昭和61年10月にA級戦犯問題をして日本を抗議する外交カードを切ったのです。

A級戦犯がいかに不当であるかについては、「世界がさばく東京裁判」(明成社)を紹介されながら、その問題点を指摘し、当時のわが国の最高責任者は死を持って償い、当時国会決議をもつて、その方々の赦免を可決し、連合国の承認を経て、罪は許されたことを指摘されました。



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地方議会から「誇りある国づくり」を (シリーズ4)

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●プロフィール
日本会議首都圏地方議員懇談会・副会長
吉村辰明 豊島区議 に聞く


よしむら たつあき
昭和22年生まれ。日本体育大学体育学部卒業。63年まで都内の私立東亜学園高等学校体育科教諭。61・62年野球部顧問として夏の甲子園に出場(62年ベスト4)。平成2年小林興起衆院議員秘書。平成7年豊島区議会議員初当選。三期目。

教育現場から区議会へ

―もともと高校野球の監督をされていたとか…

吉村 私立東亜学園高等学校で体育科の教師をしておりました。私が高校生の時、姉も体育教師だった事もあり、父と高校の恩師が私を鍛えようと、日本体育大学に入学させたのがきっかけです。しかも学生寮に入寮させられました。

当時の体育会系の学生寮といえば、その厳しさは並大抵ではなく、精神的にも逞しくなりました。父から「一年だけでも頑張ってこい!」と言われましたが、意地もあって、四年間在寮し、上級年では指導委員にもなりました。卒業後、教師になって十年目、学園創立七十周年事業として小平市にグランドが造られた時、野球部が強化クラブになったんです。



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●小泉首相、5度目の靖国参拝 秋季例大祭

首相は十七日昼、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で「国民の一人として心を込めて参拝した。二度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意で参拝した」と説明。公明党の神崎武法代表は、事前に連絡がなかったことに不快感を表明し、靖国神社に代わる国立の追悼施設建設の調査費計上を求めた。

細田博之官房長官は記者会見で「首相の職務による参拝ではない。首相がかねがね話している通り、私的参拝だと考えている」と述べた。

首相は午前十時過ぎに靖国神社を訪れ、歩いて拝殿の前に進み、一礼したあと、両手を合わせて黙祷(もくとう)、再度一礼した。本殿には昇らず、記帳もしなかった。この日の参拝に踏み切ったのは、靖国神社の最重要行事である秋季例大祭に合わせたもので、郵政民営化法が十四日に成立し、内政の重要課題にひと区切りついたとの判断がある。衆院選で大勝した勢いを背景に、外交日程が立て込む前に参拝しておいたほうが中国や韓国の影響を最小限に抑えられるとの読みもあったようだ。

首相は過去四回の参拝では、参拝の形式が私的か公的かを明確にしていなかったが、国会答弁などで私的参拝であることを強く示唆。首相の参拝をめぐっては、先に大阪高裁が違憲性を認定したが、東京高裁は憲法判断を回避していた。(産経新聞 10/17)

小泉首相が本日平成17年10月17日、靖国神社の秋季例大祭にあわせて、首相就任以来五回目の靖国神社参拝を行いました。

NHKは、「中国韓国からの批判が予想されます」とか「大阪高裁で違憲判決があった」などと「靖国参拝反対」の立場からニュース報道をするなど、一部の識者・マスコミの批判には首を傾げざるを得ません。



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●郵政「造反」9議員、自民小選挙区支部を解散の意向

先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対し、衆院選で自民党公認を得られずに無所属で出馬し当選した衆院議員13人のうち、少なくとも9人が、自らが支部長を務める自民党小選挙区支部を解散する意向を示していることが15日、明らかになった。

読売新聞の調べによると、解散する意向を示しているのは、堀内光雄・元通産相(山梨2区)、野田聖子・元郵政相(岐阜1区)ら9人。

与党は今国会で、従来は支部長や会計責任者の届け出がなければできなかった政党支部の解散手続きを、党本部が行えるようにする政治資金規正法改正案を成立させる方針だ。このため、かつて自民党会派に所属していた無所属当選の議員は、自民党県連など地元組織の要請もあり、これ以上、党本部と対立するのは得策でないと判断したと見られる。(読売新聞 10/16)

小泉政権はあと1年。国家の基本重要問題である憲法・教育基本法改正など課題は山積しています。いかなる処分がなされようとも、平沼氏ら伝統保守派は自民党に復帰し、日本丸の舵取りを正常に戻し、新たな誇りある国づくりを模索体制の確立に尽力いただきたいものです。



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●[鳥取人権条例]「拙速な制定に追従すべきでない」(読売新聞10/14)

ご承知のように自民党主導による鳥取県人権侵害救済条例が県議会で可決、成立しました。都道府県で初めての条例であり、先の通常国会で提出が見送られた政府の人権擁護法案と同様、多くの問題をはらんでいます。

これらは、人権侵害の定義があいまいで、対象が広範囲に及んでいます。条例は「名誉や社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう、中傷する行為」「身体や生活の不安を覚えさせるような著しく粗野、乱暴な言動」などとし、人権侵害を助長・誘発する行為も禁止されています。

いずれも拡大解釈の恐れがあり、運用によっては「人権」に名を借りた新たな人権侵害を招きかねません。

また、福岡県でも人権擁護条例が可決される見通しとのことです。全国に本条例の波及を阻止するためにも、これまで本会が提案してきた、「人権擁護法案に反対を求める意見書」を全国の地方議会の12月議会においての採択・可決に向けてのご尽力いただければと存じます。(意見書案も提示しています)

今回衆院選で自民党は圧勝したが、党内で人権擁護法案に強く反対した議員の多くが郵政民営化法案にも反対したため、党の公認を得られず、落選するか、当選しても無所属のままだ。他方、法案賛成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は今月中にも、活動再開を予定しています。

なお、本会としましては、人権擁護法案に反対する緊急集会を検討しています。企画がまとまり次第、ご案内いたしますので多数の地方議員の皆様のご参集を賜りたいと存じます。



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●「拉致解決まで心晴れず」…被害者帰国から3年(読売新聞 10/13)

薫さんの母校、中央大学ではなく、独力で難関を突破した克也さんを薫さんは誇らしく思っている。それでも「あまりおおっぴらにしないでほしい」と透さんに電話をかけてきた。

「自分だけ幸せであるように見られることを、5人は気にしている。そうした気兼ねが5人を寡黙にしている」。そう代弁する透さんには、今でも残念でならないことがある。

安否不明の被害者の一人、横田めぐみさんが1994年に入院したとされる病院について、薫さんは、めぐみさんの運転手から「義州(中国との国境付近の都市)の病院に行った。テレビもあって、いい病室だった」と聞いていた。昨年11月の日朝協議で日本側はその点をただした。だが、北朝鮮側は「出発の時点では義州に送る予定だったが、変えた」などと答えた後、めぐみさんの「遺骨」を持ち出し、日本側は、義州の病院を視察することさえできなかった。

「協議が北朝鮮のペースで進んでしまった。政府は情報をもっと効果的に使ってほしかった」

拉致被害者を救うために経済制裁の早期発動が切望されます。ご承知のように「救う会」が行った国会議員への「拉致被害者救出のための早期制裁発動に関する」アンケート調査でも明らかになったように約7割弱の議員が早期制裁発動に賛同しています。

昨日、拉致議連の総会が開催され、安倍晋三自民党幹事長代理が会長代行に選出され、拉致問題解決に向けて主動しました。



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昨日、自民党では「地方公務員の政治的行為の制限」についての地方公務員法などの一部法改正に関して、選挙制度調査会・総務部会・文部科学部会合同会議が開催されました。

国家公務員法に規定されている罰則規定が地方公務員法や教育公務員特例法などでは、設けておらず、そのため大阪市のヤミ専従などの職員厚遇問題や山梨県の教職員組合などの問題が野放しにされてきています。

大阪市の職員待遇問題では、カラ残業、不適切な特殊勤務手当、条例に基づかないヤミ手当、常識を超えた福利厚生の実態などが次々と明らかになっていますが、こうした公務員によるお手盛りは大阪市だけではありません。

加えて、公務員の政治的中立性を無視して、政治活動や選挙運動を展開することを常態化させています。大阪市の場合は、市側の交渉相手は大阪市労働組合連合会(通称『市労連』)であり、この市労連には、組織を挙げて選挙運動を行い、市長の誕生に貢献しています。そのため市長および市の理事者は、労働組合に過度に配慮するところとなり、健全な労使関係とはいえない状況が作られてきました。

また、山梨県の教職員組合などは、その三十年史の中で、端的に『国会議員を送り出せる山教祖という、自らの戦いによって勝ち取った大きな「政治力」は、つぎには、山教祖と協働しうる県知事を当選させ、県議選に大きな力を発揮してきた……こうして、一つ一つ積み上げてきた選挙を通して培ってきた「政治力」が、山梨県の教育行政をして、「山教祖を無視してはうまくことが運ばない」という状態まで、大きく前進してきた』と自ら、選挙によって、政治力を培ってきたことを認めています。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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●執行部、厳罰方針変えず 党紀委が来週から審査開始 (産経新聞 10/12)
●元自民造反組、民意に押し流され賛成に転向(朝日新聞 10/12)

武部幹事長は「造反組み」の復党を一番恐れているのであろう、反対者を徹底的に排除する方針を変えていません。「自民党は制度的、組織的に反対者を排除する政党に変化しつつあると見るべき」「さらには、法の名の下に暴力を正当化し、反対者を抑圧するシステムが全体主義であるならば、人権擁護法といふ法の名の下に、言論を抑圧するシステムを作らうとしてゐる自公連立政権は、この点において全体主義を体現していると言へるのではないか。」(遠藤浩一氏「正論11月号」)

本法案は、本国会での提出は見送られたが、小泉政権が全体主義化するかどうかは、本法案をどう処理するかによって分かる、本法案の行方ををしっかりと監視しなければなりません。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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自民党の新憲法の前文案に「愛国心」や「国防」が盛り込まれることになりました。独立国家の政党ならば当然のことですが、いまだに、愛国心や国防という言葉を忌避している政党や政治家が多い我が国にあって、今回の憲法前文案は、たいへん素晴らしいもののように見えます。

問題は、この案が、憲法本文にも浸透していくか、です。

また、愛国心を謳った教育基本法改正についても、なんら明確な方針を自民党は示そうとはしません。前文案に謳った「愛国心」や「国防」が、教育基本法改正論議を推進する力となってくれるよう、良識的な自民党議員に声をあげていきましょう。

なお、11月2日までのいまの特別国会での人権擁護法案の提出はなくなりました。来年1月の通常国会が勝負となります。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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皇室典範の改正問題について、有識者会議は、女性・女系天皇容認の方向へ、舵を切り始めました。しかも、この皇室典範改正問題について、皇族のご意見を聞くべきではないのか、という質問に対して、吉川座長は、憲法上必要はない、として、全く意見を聞くつもりが無いとの意向を明確にしました。
 
この問題について、小堀桂一郎東大名誉教授らがかねてより研究会を開催し、検討を重ねてきましたが、明日、「皇室典範問題研究会」を立ち上げ、記者会見を行う予定です。

人権擁護法案、外国人の地方参政権、男女共同参画社会基本法と、山積みの課題のなかですが、非常に重要な問題ですので、強い関心をもっていただき、有識者会議の動向を注視して行きたいと思います。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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徳島県議会9月定例会(総務委員会)に「男女共同参画社会基本法及び同基本計画の改廃を求める請願」が提出され、本日公明党、およびジェンダーフリー推進派の抗議により、残念ながら継続審議(継続6人、不採択3人)となりました。実質は不採択です。なお、「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」は可決されました。

本請願の採決は昨日行われる予定でしたが、先の動きにより、本日に変更となり、継続審議。実質は不採択となりました。ご承知のように、現在「男女共同参画社会基本法」の「基本計画」の改定の時期です。その問題点は下記をご参照いただければ幸いです。

・家族破壊を推進するー男女共同基本計画改定の「中間整理」について
・このままでは「ジェンダー」概念が盛り込まれてしまう。
・男女共同参画社会基本計画改定の答申について

この「基本計画」が成立すれば、さらにジェンダーフリーが浸透する口実を与えかねません。不採択と残念な結果ではありましたが、「男女共同参画基本法」は様々な問題点があり、全国の地方議会よりのこの法案の見直し運動を進めることは重要です。心ある地方議会での「男女共同参画社会基本法」の見直しを求める請願、陳情、ならびに「意見書」提出が望まれます。

ある方から、昨日次のようなメールを頂きました。

徳島県議会宛に「男女共同参画社会基本法の廃案を求める請願」が出されました。この請願が可決されれば、ジェンダーフリー推進派には大変な痛手です。
今、躍起になってなりふり構わず阻止運動を始めました。

フェミは、良識ある地方議会の動きを、全国動員で抗議し、否決しようとしております。現状では、賛成意見は皆無になる可能性がありますので、……(中略)10月3日 今日が採決日です。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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自民党10月28日に改憲草案をとりまとめる

自民党新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)は9月27日の幹部会で、党所属の全議員が出席できる起草委全体会議を10月28日に開催し、憲法改正草案を取りまとめることを決定。草案は11月22日の結党50周年の党大会で報告される(讀賣新聞9月28日朝刊など)。なお、「タウンミーティング」の今後の日程等々は、現在のところ未発表。

また、自民党新憲法起草委員会の「権利・義務」に関する小委員会は9月26日、党憲法改正草案の条文案に、「個人情報を守る権利」「環境権」「国民の知る権利」「心身障害者・犯罪被害者の権利」「知的財産権の保障」の5つの新しい権利を追加することを決定。一方、要綱で打ち出した「国防の責務」「家庭保護の責務」などは、見送られる見込み(毎日新聞9月27日朝刊)。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例