国家公務員法に規定されている罰則規定が地方公務員法や教育公務員特例法などでは、設けておらず、そのため大阪市のヤミ専従などの職員厚遇問題や山梨県の教職員組合などの問題が野放しにされてきています。
大阪市の職員待遇問題では、カラ残業、不適切な特殊勤務手当、条例に基づかないヤミ手当、常識を超えた福利厚生の実態などが次々と明らかになっていますが、こうした公務員によるお手盛りは大阪市だけではありません。
加えて、公務員の政治的中立性を無視して、政治活動や選挙運動を展開することを常態化させています。大阪市の場合は、市側の交渉相手は大阪市労働組合連合会（通称『市労連』）であり、この市労連には、組織を挙げて選挙運動を行い、市長の誕生に貢献しています。そのため市長および市の理事者は、労働組合に過度に配慮するところとなり、健全な労使関係とはいえない状況が作られてきました。
また、山梨県の教職員組合などは、その三十年史の中で、端的に『国会議員を送り出せる山教祖という、自らの戦いによって勝ち取った大きな「政治力」は、つぎには、山教祖と協働しうる県知事を当選させ、県議選に大きな力を発揮してきた……こうして、一つ一つ積み上げてきた選挙を通して培ってきた「政治力」が、山梨県の教育行政をして、「山教祖を無視してはうまくことが運ばない」という状態まで、大きく前進してきた』と自ら、選挙によって、政治力を培ってきたことを認めています。
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