ご承知のように自民党主導による鳥取県人権侵害救済条例が県議会で可決、成立しました。都道府県で初めての条例であり、先の通常国会で提出が見送られた政府の人権擁護法案と同様、多くの問題をはらんでいます。
これらは、人権侵害の定義があいまいで、対象が広範囲に及んでいます。条例は「名誉や社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう、中傷する行為」「身体や生活の不安を覚えさせるような著しく粗野、乱暴な言動」などとし、人権侵害を助長・誘発する行為も禁止されています。
いずれも拡大解釈の恐れがあり、運用によっては「人権」に名を借りた新たな人権侵害を招きかねません。
また、福岡県でも人権擁護条例が可決される見通しとのことです。全国に本条例の波及を阻止するためにも、これまで本会が提案してきた、「人権擁護法案に反対を求める意見書」を全国の地方議会の１２月議会においての採択・可決に向けてのご尽力いただければと存じます。（意見書案も提示しています）
今回衆院選で自民党は圧勝したが、党内で人権擁護法案に強く反対した議員の多くが郵政民営化法案にも反対したため、党の公認を得られず、落選するか、当選しても無所属のままだ。他方、法案賛成派の与党人権問題懇話会（座長・古賀誠元幹事長）は今月中にも、活動再開を予定しています。
なお、本会としましては、人権擁護法案に反対する緊急集会を検討しています。企画がまとまり次第、ご案内いたしますので多数の地方議員の皆様のご参集を賜りたいと存じます。
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