先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対し、衆院選で自民党公認を得られずに無所属で出馬し当選した衆院議員１３人のうち、少なくとも９人が、自らが支部長を務める自民党小選挙区支部を解散する意向を示していることが１５日、明らかになった。
読売新聞の調べによると、解散する意向を示しているのは、堀内光雄・元通産相（山梨２区）、野田聖子・元郵政相（岐阜１区）ら９人。
与党は今国会で、従来は支部長や会計責任者の届け出がなければできなかった政党支部の解散手続きを、党本部が行えるようにする政治資金規正法改正案を成立させる方針だ。このため、かつて自民党会派に所属していた無所属当選の議員は、自民党県連など地元組織の要請もあり、これ以上、党本部と対立するのは得策でないと判断したと見られる。（読売新聞 10/16)
小泉政権はあと１年。国家の基本重要問題である憲法・教育基本法改正など課題は山積しています。いかなる処分がなされようとも、平沼氏ら伝統保守派は自民党に復帰し、日本丸の舵取りを正常に戻し、新たな誇りある国づくりを模索体制の確立に尽力いただきたいものです。
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