最大の論点である「女系天皇」を認めるか「男系」を貫くのか、という問題で合意が得られているとはおもえない。なぜされほど結論を急ぐのか、疑問を感じざるをえない。
（産経新聞 10/7）
中西輝政京都大学教授は、ＶＯＩＣＥにて「重要なのは、現在の皇室典範の問題を白紙に返って見ることで、なにも１４００年の伝統をひっくり返す必要はない。その意味では、「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と記した皇室典範を改正したほうが、はるかに前向きである。と指摘されている。
安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）では、平成１７年１月２５日に第１回の審議を行い、これまで１３回の審議を行いました。
本年１１月末までに報告書を取りまとめる予定で、次期通常国会に皇室典範改正案を提出の予定であります。「（皇室典範）改正案は（来年の）通常国会に提出する。与党との調整の場は設けないし、政治家に介入させない」。政府高官はこう言い切る。（朝日新聞 10/６）「政治不介入」を掲げるのは、与党内には現行制度の維持に加え、男系男子や男子の優先を求める意見があり、議論の場を広げると意見集約ができかねないからであります。
郵政法案ではないが、トップダウン式に取りまとめようとする意思が窺われるますが、これはまさにファッショであり議会制民主主義のひていであります。
なぜ、このように「女系天皇」を急ぐのであろうか。
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