政府は２５日閣議決定した答弁書で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、仮に公式参拝であっても戦没者追悼の目的で行い、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法２０条３項の禁じる国の宗教的活動には当たらないとの見解をあらためて示した。
民主党の野田佳彦衆院議員の質問主意書に対する答弁書。公式参拝について「国民や遺族の多くが靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情」を踏まえ、「追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道形式によることなく追悼行為としてふさわしい方式で追悼の意を表する」ことで、憲法には反しないと指摘している。
また、小泉首相が先の靖国神社参拝について「１人の国民として参拝した」と表明したことに関して「内閣総理大臣の地位にある者であっても、私人の立場で靖国神社に参拝することは憲法との関係で問題を生じることはない」との見解をあらためて示した。（産経新聞 10/26）
１０月２５日の閣議で、民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に対する政府答弁書で、「国内法上は戦犯は存在しない」と明言したことは特筆すべきことです。
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