●議論が尽くされておらず、課題を積み残していると指摘されている点
(如何に拙速な審議であったのか)
  
1、有識者会議座長吉川弘之氏の発言より

有識者会議の性格について
「男子が良いか、女子が良いかというような判断はせず、要望された制度の安定性のみ議論するしかなかった。…国会ではすべての議論をしてほしい。」

?男系か女系かの議論について

「男系がいいか、女系がいいかという哲学や歴史観に基づいた議論はいっさいしなかった」
「歴史観は当然、すべきだが、それは国会で議論すべきもの。私たちはミニ国会ではない」

?歴史観や国家観での議論について

「私たちは歴史観や国家観で案をつくったのではない。歴史観も議論すべきだが、それは国会で議論すべきだ。

?皇太子殿下ご夫妻に男子が誕生された場合の皇位継承順位について

「そういう仮定の話は議論の俎上には載せなかった。我々は一般的な議論をした。(愛子さまと弟のどちらを選ぶという議論や結論は)全くしなかった」
   
※「仮定の話を検討に入れてはいけないと自ら決め」報告書には「今後、皇室に男子が誕生になることも含め、様々な状況を考慮した」という表現だけを残した。
   
※この点について、慎重な議論を望む論調
「本社の世論調査では女性天皇への支持は多いが、第1子優先かどうかでは分かれている。この微妙で肝心なところは、国会の場でどう判断されるか。結論を急いで期限を切ることなく、世論も確かめながら進めてほしい」(朝日新聞「天声人語」)
「長子優先か男子優先かの議論は、党としてまだ意見をまとめていない。焦眉の急だという議論でもない。慎重な判断も必要だ」(鳩山由紀夫民主党幹事長)

?女性・女系天皇を容認した場合、ご結婚相手にふさわしい方が得られるかどうか、その役割や活動について

「その問題はわれわれの使命の外だ」
「今までそういう経験がない。女性天皇の配偶者というのは一体どういうお役目を担っていただけるものなのか、国民を含めて、つくっていかなければならない」



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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大谷さんよりご投稿いただきましたのでご紹介します。

さる11月25日夜、九段会館大ホールで三島由紀夫没後35周年「憂国忌」が開催された。これまで 出席したい気持ちはあったが機会が無く、初めての参加であった。6時開会であったが、5時頃から多くの人が集まり始め、憂国忌への人々の関心の強さがうかがえた。特に女性や若者の数が多いのには驚かされた。今や憂国忌は「歳時記」にも季語として載るようになり、憂国忌は文壇行事から国民的行事になったといえる。

さらに驚くべきことは、この事件の衝撃が日本のみならず海外にも及んでいることである。花のパリでも憂国忌が開かれ、30周年にはローマで「ローマ憂国忌」が行われたという。アメリカでもサイデンステッカー氏がミシガン大学で行った講演会には猛吹雪の中、大勢の人が押しかけ満席になったそうである。

世界の知識人が三島由紀夫の行為と死の謎を探ろうとし、大きな影響を受けているのである。筆者にとっても 35年前の衝撃は今でも消えてはいない。初めてこのニュースに接したとき、何か異様な事件だと思ったが、その後三島由紀夫の生前の主張や、いろいろな評論を読んで次第に彼が何を言いたかったのかが分かるようになってきた。



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ある方からの投稿がありましたのでご紹介いたします。

去る24日の産経紙夕刊(関西版)によると、女性の地位向上論議が盛んなノルウェーにおいて、労働党中心の中道左派政権が「企業の役員の4割を女性にしなければ企業を閉鎖に追い込むことも辞さない」との方針を示し、来年1月にも罰則規定を設ける意向という。

ノルウェーといえば男女共同参画行政が進んだ北欧の一角を占め、夫婦の離婚率も高く家庭が崩壊しているイメージがあるが、2003年には中道右派政権下に「役員の4割を少数派の女性にする」との法律を可決、同時に女性優位の企業であれば男性役員数も4割にしなければならないとのことである。

しかし、この法律は今年7月までの移行期間までの進展状況を見た上で、施行に踏み切る予定であったが、上場企業590社のうち、女性役員の割合でこの規定を満たしているのは2割程度とのことで、現時点で同法が施行されれば、上場企業の大半が「違法状態」になってしまい、ほとんどの企業は反発しているという。



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中華人民共和国 =“北京に陣取る世界最悪のファシスト政権"(ワシントンタイムズ)の「立場を十分理解し尊重」して台湾を切り捨てる歴史的愚挙はもう止めよう!
日本会議神奈川 会員
日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

● 先日ご紹介した民主党・笠議員の質問主意書に対する政府の答弁書(11月15日閣議決定)を入手できたので、読者の皆様が理解し易いように政府見解を質問に対比した形で下記に掲載する(資料1)。

今回の答弁書で再確認できたことは、台湾に対する日本政府の立場が、
? サンフランシスコ講和条約第二条b項に基づく「独自の認定を行う立場にない」という至極真っ当な見解と、
? 日中共同声明第三項に記された「中国の立場を十分理解し尊重する」という見解(これをどう解釈するか)の二通りあるという事である。



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小泉首相は、25日の閣僚懇談会で、長子優先の女系天皇を容認した「有識者会議」の報告書について「妥当な結論だと思っている。(皇室典範改正案を)次期通常国会に出し、幅広い意見もあるだろうから、それを謙虚に聞いて国民の総意としてまとめていきたい」述べています。しかし、この報告書には重要な視点が欠けたまま論じられています。この点を指摘しながら、男系維持の具体的提案(次回)を行いたいと思います。

まず、報告書について以下の点ははっきり指摘しなければならないと思います。

1、女系天皇は容認できません。
2、男系の女性天皇は容認されるべきです。
3、従って、「長子優先」「女系皇族」は容認できません。
4、「有識者会議」で議論されなかった、男子誕生がお生まれになられた場合は、皇位継承の1番目にすること。但し、お生まれにならなかった緊急の場合には、愛子内親王様を女性天皇としてお迎えし、男系天皇を維持できる皇室典範の改正(男系天皇・養子制度の復活など)が肝要かと思われます。



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あまりにも拙速、安易な皇室典範有識者会議
「女系天皇容認」よりもまずは宮家の存続・復活から


●「女性・女系天皇は不可欠」有識者会議が報告書

皇位継承の在り方を検討してきた小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長=吉川弘之・元東大学長)は24日、女性天皇と、その子・孫(女系)の天皇即位を容認する報告書をまとめ、小泉首相に提出した。

報告書は「皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇・女系天皇へのみちを開くことが不可欠だ」と明記した。皇位継承順位は、男女を問わず、天皇の第1子から出生順に定める「長子優先」とした。これまでの男系男子による皇位継承を抜本的に変える内容となっている。(読売新聞 11/25)

日本会議では、国会議員懇談会を中心に、次期通常国会の内閣部会において、皇室典範改正阻止を図るべく、議員間での勉強会を重ね、その問題点を広く啓蒙しています。

日本会議の月刊「日本の息吹」12月号に「女系天皇容認」よりもまずは宮家の存続・復活を、掲載いたしましたので御参照ください。



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●中立的な祈念碑建設を…追悼施設議連で本社・渡辺主筆(読売新聞 11/25)

本日、国立追悼施設を考える会(会長 山崎 拓)の第2回勉強会が開催され、読売新聞グループ本社 代表取締役会長・主筆の渡邉恒雄氏が講師として招かれました。参加議員は本人約35名、内、自民党は10名強。(自民党現在、46名)

前回も参加した自民党議員は山拓、福田康夫、加藤紘一、野田毅、伊藤公介、渡海紀三郎氏らです。自民党の加盟全名簿は下記にご紹介します。

邉恒氏の歴史観はめちゃくちゃでした。自らの「軍」体験の苛烈さによるトラウマからくる私憤による、東条英機元首相憎しの靖国批判でしかありませんでした。また、戦争責任の検証を国会で行うことを提案し、かつて読売新聞内にプロジェクトチームを結成させたことを告白しました。

どおりで、配布された読売新聞(平成17年6月4日)、「国立追悼施設の建立を急げ」の社説がご承知のように「支離滅裂」であったことが想起されます。あの社説が混迷していたのは、読売の主張(昨年10月の社説では国立追悼施設の建立を主張するも、その後は国立追悼施設建立への疑問へと社説が転換)への、邉恒氏の直接の圧力により(?)、邉恒氏の主張を無理やり押し込んだためであることが裏付けられました。



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大谷和正氏より以下の投稿がございましたのでご紹介します。

小泉首相は郵政民営化を争点とし、選挙に圧勝し改革への流れを確実にした。見事な戦いぶりであったが、何となく後味が悪い思いを消すことが出来ない。その一つの大きな問題点は「改革というが何のための改革か」ということである。改革というのはあくまでも手段であり、現状を破壊することである。

破壊した上で、日本をどのような社会・国家にするのかという将来像が語られていないことが問題なのである。この点をつかれると小泉首相は「努力した人が報われる社会の実現」だと、掴みどころのないことでお茶を濁している。

改革が成就した暁には、中小企業で額に汗して努力した人が報われるのであろうか。それよりも多分目端の利いた投機資金を操る投資家が報われる社会になっているのではないかと懸念される。

これは思い過ぎかもしれないが、小泉改革の究極の狙いは煎じ詰めるとアメリカのような社会・アメリカのような国に日本をすることではないのかという疑念が浮かんでくる。



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地方議会から誇りある国づくりを(シリーズ6)
日本会議首都圏地方議員懇談会 常任幹事
上島よしもり 世田谷区議 に聞く


●プロフィール
かみしま よしもり 昭和44年東京都生まれ。青山学院大学経営学部卒。平成7年、八王子市議会議員に当選。平成11年より世田谷区議会議員2期。(議会内会派・新保守)。予備自衛官(陸上・非常勤)。

― 政治を志したきっかけは

上島◆元々、子供の頃から政治の話題が絶えない家庭に生まれ育ちました。大きなきっかけは大学で経営学を学んだことです。特に貿易協定などアメリカの要求を受けて、日本が政策決定する構造を非常に疑問に感じました。

また、内向きの政治が続く中、国家政策が蔑ろにされ、官を含め業界利益の保護が優先された社会の仕組みそのものが、国力の大きな柱である産業の衰退を招いている状況についても、問題意識を強く持ち始めました。

戦後、日本は経済至上主義に陥って思考停止状態になり、どのような国にしたいのかを見失ってきたのではないかと思ったのです。学生ですから、大学の先生の話を聞き、当時は、漠然と「何かしたい」という意識が、非常に膨らんだ事を覚えています。



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●自民50年「改革の党」強調、新理念と綱領発表 (読売新聞 11/22)

10月28日、午後1時半、自民党本部7階の会議室、草案を了承するために開かれた自民党新憲法草案委員会の会合は荒れ模様となりました。これまでの草案、とりわけて前文などが、中曽根、宮澤ら各小委員長らへの根回しもしないまま、削除・修正が加えられた草案の最終案が配られたためです。前文から「自民党らしさ」が消え去ったことに反発したのは、中曽根氏だけではありませんでした。

しかし、進行役の舛添は「今朝方、小泉総裁と森起草委員長が政治的決断を下された結果だ」と繰り返し、異論を押さえ込んだのです。衆議院選挙で大勝した小泉の威光は絶対なのです。

※私共、日本会議はこの度の自民党憲法草案に下記のような見解を示しましたので御参照いただければ幸いです。



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政府・外務省よ、“北京に陣取る世界最悪のファシスト政権”(ワシントンタイムズ)=中華人民共和国の御機嫌伺いはもう止めよう!

日本会議神奈川 会員
日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男


民主党の笠 浩史・衆院議員が去る10月31日、「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」を衆議院に提出した。

周知の歴史教科書問題は云うに及ばず、今回の社会科地図帳の一件にしても、中国政府による対日精神的侵略(間接侵略)が確実に進行している一例といえる。首相の靖國参拝を“国際問題”にスリ替えた実績が示すように、彼らの第一段階工作は成功に近づいているようだ。

後は、“分断して統治せよ”という言葉どおり、日本国内の反日分子を上手に使嗾して国論を分断、間接的思想統制を行うであろう(もう既に、マスコミ・政官界の自主規制、経済界の対中遠慮等々の形で開始している)。

定住外国人参政権問題、人権擁護法案などは現在のところ在日、総連(北朝鮮)、解同、公明党らが主役であるが、2~3年後には中国人問題が重くのしかかって来る筈である。

なぜなら、小渕内閣の時代に設けられた「21世紀日本の構想」懇談会(座長:河合隼雄・国際日本文化研究センター所長)が2000年1月18日に提出した「21世紀日本の構想報告書」では、「~日本で学び、研究している留学生に対しては、日本の高校・大学・大学院を修了した時点で、自動的に永住権が取得できる優遇策を考えるべきである」と、明記されている。増え続ける中国人が永住権を取得し、さらに参政権まで手に入れれば、その人口圧力によって日本そのものの乗っ取りも可能であるからだ(酒井信彦・東大教授「シナ人による対日人口侵略は始まっている」参照)。

さらに人権擁護法案の問題点の一つである、「人権擁護委員の選任について国籍条項が整備されておらず、偏った政治思想をもった外国人にもその資格が与えられる可能性がある」点についても現在は北朝鮮が想定されているが、これが反中的言動の取締りに容易に転換し得るのは火を見るよりも明らかである。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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政府・自民-来年の通常国会提出微妙

政府が通常国会で提出を断念した人権擁護法案をめぐり、政府・自民党内の議論が難航する気配だ。法律づくりで主導的な役割を果たしていた自民党の古賀誠・元幹事長が党人権問題等調査会長を退いたうえ、平沼赳夫・元経済産業相をはじめ、郵政民営化問題で自民党を離れた同法案反対派議員も多く、意見集約のめどが立たないためだ。杉浦法相は来年の通常国会での法案提出にこだわらない考えを示唆しており、先行きは見えていない。(中略)

法務省の事務当局は来年の通常国会に提出したいとしているが、杉浦法相は今月2日の就任インタビューで、「出す以上、成立できる案を出さないと(いけない)。与党だけで押し切っていい法案とも思わない」と語っている。

超党派の「日本会議国会議員懇談会」会長の平沼氏らは16日、人権擁護法制定に反対する決議文を官房長官に提出した。官房長官自身、幹事長代理時代は反対する考えを表明していたことから、政府内では戸惑いが広がっている(読売新聞 11/20)

人権擁護法案は自民党の古賀氏らだけではなく、公明党や部落解放同盟が推進しており、予断を許さない状況にあると認識しておく必要があります。本法案の「修正案」がくせもので、重要な部分は修正できないでしょう。

その意味でも、本法案の廃案を最後まで訴えていく必要があります。



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大変遅くなりましたが、人権擁護法案反対緊急集会についてのご報告を行います。当日は、平日午後の開催にもかかわらず、晴天にもめぐまれ、多くの参加者を得て、櫻井よしこ先生をお招きしての緊急集会を開催することができました。

鳥取人権条例に反対する署名活動を展開されている十数人の若い方々にもお手伝いをいただき、誠に有難うございました。

来賓には、平沼赳夫先生(日本会議国会議員懇談会会長・拉致議連会長)、山谷えりこ先生(真の人権擁護法案を考える懇談会副会長)にご挨拶をいただき、国会議員では人権擁護法案反対に熾烈に闘われた、古屋圭司氏、亀井郁夫氏、萩生田光一氏、早川忠孝氏など超党派の22名が賭けつけて頂きました。

民主党からは渡辺周氏、松原仁氏(ご出席)、笠浩史氏(ご出席)などからのメッセージをいただき、連帯して本法案への反対を表明していただきました。

その後、櫻井よしこ氏より、参加者に感銘を与えるご講演を賜り、5名の地方議員よの質疑応答を行い、市民の会より連帯のアピールと鳥取条例反対署名の呼びかけが行われました。

当日、緊急集会を前にして、日本会議首都圏地方議員懇談会の第3回幹事会にて、?各地方議会において、「人権擁護法案に反対を求める意見書」採択の運動を行うこと、?本大会決議文を地方議員より官邸に申し入れを行うことが決議されましたが、本大会にて、同意見書採択の提唱と決議文(案)を参加者全員の総意で決議をいただきました。決議文を下記にご紹介いたします。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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日本会議首都圏地方議員懇談会を紹介します。

〈基本方針〉
 一、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
 二、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
 三、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
 四、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。


■平成十七年度運動方針

 一、教育基本法改正運動を推進する。
 二、地方教育行政の改革を推進する。
 三、教科書採択運動を推進する。
 四、ジェンダーフリー是正運動を推進する。
 五、研修会・講演会を開催し、会員相互の研修並びに啓蒙活動を推進する。

■役員
【会長】藤崎よしのり(前墨田区)
【副会長】実川利隆(台東区)  松浦芳子(杉並区)
     藤代耕一(横浜市)  桜井秀三(松戸市)
【幹事長】犬伏秀一(大田区)
【常任幹事】吉村辰明(豊島区)
【事務局長】松原成文(川崎市)
【監 査】宍倉清蔵(千葉市)

     大西宣也(町田市)

地方議員の皆様、是非とも本会に参画し、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、ともに行動しましょう。下記に私どもの活動を簡単に列挙します。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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人権擁護法案反対緊急集会次第(案)     
                   平成17年11月16日
                   会場 星陵会館・午後3時~
                   司会 松原成文(川崎市議会議員)
14:00  開 場

15:00  開会宣言  松原成文氏(川崎市議会議員) 

       国歌斉唱  

       主催者挨拶 藤崎よしのり氏(首都圏地方議員懇談会会長) 

       来賓挨拶  平沼赳夫氏(日本会議国会議員懇談会会長・拉致議連会長)                                 
              自民党・真の人権擁護法案を考える会代表挨拶  
 
    
       国会議員紹介・地方議員紹介

15:25  講  演  櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)      

15:55  質 疑 応 答                    
        古賀俊昭氏(東京都議会議員)         
       松浦芳子氏(杉並区議会議員)
       小島健一氏(神奈川県議会議員)
       宍倉清蔵氏(千葉市議会議員)
       鈴木正人氏(埼玉県議会議員)    

16:00  答弁    櫻井よしこ氏               
        
       市民の会代表連帯のアピール(平田氏)          

       鳥取条例反対署名アピール(中西氏)           
      
       人権擁護法案反対を求める意見書要望
         (渡辺 眞日野市議会議員)               
       決議文朗読 上島よしもり世田谷区議会議員
       
16:30  閉  会(司会)

ガリレオさんから以下のコメントをいただき、眞に有難うございます。下記にご紹介しますのでご覧いただければ幸いです。



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地方議会から誇りある国づくりを(シリーズ5)
市政の正常化を志し、過激な性教育の実態、北朝鮮による
拉致問題など地方議会から中央へ訴える


●プロフィール

日本会議首都圏地方議員懇談会・監査
大西宣也 町田市議 に聞く


おおにし のぶや 昭和17年東京・世田谷生まれ。国士舘大学政経学部卒。早稲田大学社会科学部卒(現職議員で入学・卒業)。町田市議会議員5期。企画総務常任委員長、町田救う会代表、教育を考える会副会長、町田市文化協会会長、シベリア遺骨収集ボランティア参加延べ百日。

左傾化した体制の変革を志して

― 政治家を志されたきっかけは

大西◆高校卒業後すぐ、十八歳で警視庁に奉職しました。当時は左翼勢力の運動が過激で、デモの警備などにあたっていましたが、その時にたくさん石をぶつけられて、三ヶ月間入院する怪我を負ったこともあります。

警備をしながら常々思っていたことは、彼らは言葉では「我々は平和を守るんだ」と言いながら実際にやっていることは全く逆のことだということでした。私は左翼の連中のいいかげんさを身を持って体験しました。警察官を辞職後、民間の会社に入社しましたが、警察時代に身をもって体験したことはけっして忘れませんでした。
 
市会議員を務めていた父親が引退し、四年が経とうとしていたころ、今度は議員として、左傾化した市政を正常化していきたいという思いに駆られて、四十三歳の時に市議会議員への出馬を決意しました。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「がんばろう、日本! 国民協議会」と、それに同調する一部民主党国会議員・地方議員の外交政策は、中国主導の東アジア共同体確立を加速させる危険性が高いのではないのか?

日本会議神奈川 会員
日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

●11月5日付の会員投稿・「がんばろう、日本!国民協議会」と民主党の関係について に関連して、この団体と「東アジア共同体」、民主党の外交政策について私見を述べてみたい。

元々、小生は台湾・中国ウォッチャーである。過去にこのブログで台湾人靖國訴訟や関連する事象について書いてきたが、当然中韓メディアや左翼、反日勢力サイドの資料に当たる事が多い。「がんばろう、日本! 国民協議会」に関しても以前から資料を溜め込んでおり、この団体の外交政策に注目してきた。

小生としては彼らが過去に左翼として活動していたとしても、その後十分な反省と勉強を重ねた上で“保守”として活動しているならば何等差し支えないと考えている。しかし過去の非合法活動の清算をしていないか、または根底に共産主義・毛沢東思想があって“保守”を隠れ蓑としているのならば、“改革保守”と称していても論外であろう。

まず第一に「がんばろう~」の要綱と各種論文を読む限り、彼らの云う“歴史意識“であるとか“伝統的文化共同体としての日本”とかは、戦後民主主義に立脚していると云わざるを得ない。大東亜戦争(と彼らは言わないが)の敗戦によって日本は自由と民主主義を手に入れ、それを血肉化してきたのが歴史であり伝統であるという理屈である。

そこには昭和20年以前の歴史は登場しない。それらは否定されるべきものという感覚であっさり片付けられている。当然、皇統と日本の歴史や靖國神社に関しても取り上げられない。極めて不自然な“保守”がそこにある。



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――過激な性教育、人権擁護法案、従軍慰安婦、夫婦別姓の推進者は誰か 

日本会議メールマガより転送いたしました。

過激な性教育、男らしさ女らしさを否定するジェンダーフリー、男女共同参画社会、人権擁護法案、夫婦別姓と、次から次へと、おかしな法律や政策が打ち出されている。

特に橋本首相のもとで、男女共同参画局の設置などを推進した国際政治学者の猪口邦子衆院議員が少子化担当大臣に就任したことから、危惧の念が語られている。この猪口女史と男女共同参画社会基本法との関係は今月の『正論』(12月号)で、ジャーナリストの桜井裕子さんが書いているので、是非それをご覧いただきたい。
 
ここで、指摘したいのは、この男女共同参画社会基本法が実は、男女の完全な平等の達成を目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念として1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効した国連女子差別撤廃条約が原点になっている、ということである。

この国連女子差別撤廃条約に対しては、その国の歴史や文化、宗教などと関係なく、とにかく男女平等であるべきだというドグマを締結国に要求する条約であるため、世界の国々はさまざまな留保をつけて締結した。

ところが、我が国は、この条約の危険性についてほとんど検討することなく、1985年に批准してしまったのである。



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昨日の「国立追悼施設を考える会」の設立大会で、山崎正和氏が「追悼懇」の報告と課題として提言を行いましたが、この「追悼懇」の「報告書」に対して、11月1日の日本会議国会議員懇談会総会で提示した、「国立戦没者追悼施設」構想への10の疑問を再度ご紹介します。

と同時に、山崎氏が昨日提言した内容を下記に紹介します。山崎氏は冒頭に「この報告書を元に今日は私なりの報告書の捉え方を申し上げたいと思います。内容に矛盾するようなことはございませんが、若干、重点のおき方、あるいは、捉え方の背景については、私個人の意見としてご了承いただきたいと思います。」と断っていますが、「追悼懇」の「報告書」とは若干違った報告をしているところがあります。

また、この追悼施設は、無宗教だから、「A級戦犯を追悼しても良い」「敵国も祀る」「敵国を祀るのは日本の伝統、文化である」「靖国神社を貶めるものではない」「首相が靖国神社をしても良い」「この追悼施設を建設しても中韓両国からの攻撃がなくなることはない」「首相の靖国神社参拝がなくなっても、中韓両国は首相の伊勢神宮参拝に攻撃することもありうる」などの山崎氏の発言から何のためにこの施設をつくるのかが分からなくなってしまいます。

山崎氏は、冒頭の発言の後、続けて「まずこの追悼施設をつくるということの動機でありますが、これは必ずしも現在、国際的な話題になっている靖国問題とは関係がございません」と断っております。

何故、このようなことをいわなければならないのか、中韓両国からの圧力があったからこそ国立追悼施設建設が出てきたのは極めて明瞭なのです。

そもそも、A級戦犯が祀られているからとの中韓両国の抗議に対して、A級戦犯合祀は無理だとの判断から、靖国神社に変わる国立追悼施設が構想されたのです。

「敵国」を祀るのが日本の伝統文化(日本ではテ敵国も祀っていますが、別々に祀っているのであって、敵も味方も一緒ではありません)だと言い、さらに山崎氏は「これは先程の宗教の問題で述べたように、特定の宗教とは無縁ではありますが、一般的な宗教心といいますか、亡くなった人々を卑しめない。あるいは、尊敬するという気持ちはこれは、存続する」とも言っています。

であるならば「A級戦犯」(民主党の野田氏が質問に対して、厚生省は「A級戦犯」は犯罪者ではなく公務死であることを明言しています。)もなくなったら神となる日本の伝統的考えをとって、靖国神社で祀ることを良しとしないのか、いや神社は無宗教ではないと言うかもしれませんが、じゃどうして山崎氏は、一般的な宗教心をもちだしてくるのか、靖国神社は一般的宗教心ではないですか。神道にはキリスト教みたいに経典はないのですよ。

政教分離原則をもっているアメリカでさえ、大統領が所信表明をするときにバイブルに手を添えて宣誓しているではありませんか。完全なる政教分離ではないのです。何故、わが国だけがアメリカから押し付けられた政教分離原則を、完全なる政教分離として受け止めなければならないのでしょうか。

「考える会」に結集した公明党や民主党は「A級戦犯」を否定しているのです。そこに山崎氏はのこのことやってきて、国立追悼施設では「A級戦犯」を祀っても良いと言っても、彼らが心情的に分かりましたと合点するはずがありません。

だから彼らは渋いか顔をしていたのです。しかし、まあ国立追悼施設を建設する実を取ればよいといってあの場に座しているのですよ。それとも山崎氏は、先ほどの発言は戦略的なもので、自民党にこの追悼施設を賛同してもらうための配慮だったのでしょうか。



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●追悼施設促進の議連旗揚げ 日韓改善へ与野党で (産経新聞 11/9)

新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立総会が9日午前、衆院議員会館で開かれ、自民、民主、公明各党から約100人が参加した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日韓、日中関係の改善を目指すのが狙いだ。

会長に就任した山崎拓前自民党副総裁はあいさつで「戦没者に対しわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどうしたら良いか。新しい施設について提言していきたい」と強調。副会長の鳩山由紀夫民主党幹事長は「民主党も3、4年前から関心を持ってきたテーマ。積極的に議論していきたい」と述べた。

副会長には冬柴鉄三公明党幹事長も就任。官房長官当時に私的諮問機関から追悼施設建設の提言を受けた福田康夫氏のほか、公明党の神崎武法代表も出席した。(産経新聞)

国立追悼施設を考える会の設立大会が開催されました。新聞では100名が参加したとしていますが、入会者が130名(山崎 拓発表)で、本人議員参加は50~60名でした。

自民党約20名、公明党8名ほど、民主党12名ほどは把握できました。他20名ほどは未確認です。発表された役員人事は下記の通りですが、まだ未確定とのことで、のちほど報告するとのことでした。

会 長 山崎  拓(自民党・衆議院)
副会長 冬柴 鐵三(公明党・衆議院)
副会長 鳩山由紀夫(民主党・衆議院)

事務局長 渡海紀三朗(自民党・衆議院)
事務局次長 遠藤乙彦(公明党・衆議院)
事務局次長 末松義規(民主党・衆議院)



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人権擁護条例が可決された鳥取県では、10月6日、部落開放同盟は人権教育をテーマに大会が開催され、さらに日本弁護士連合会(日弁連)が第48回人権擁護大会シンポジウムを開催します。第1分科会では、「憲法は、何のために、誰のためにあるのか」-憲法改正論議を検証する-が企画されています。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/organization/gyouji_jinken_1.html

日時 2005年11月10日(木)12:30~18:00
場所 鳥取県立県民文化会館 「梨花ホール」
 鳥取市尚徳町101-5 TEL:0857-21-8700 (地図)
内容 (1) 開会挨拶
(2) 基調報告
-最近の改憲をめぐる議論について
-憲法をめぐる日弁連の活動について
(3) 記念講演● (樋口陽一 東京大学名誉教授)
「国家がしてはならぬこと、国家がなすべきこと-『立憲主義』の意義を考える」
(4) 各界からの意見
ビデオレターを交えて、各界でご活躍されている方に憲法に関するご意見をお聞きします。
(5) パネルディスカッション
●李京柱氏(韓国・仁荷大学教授)
●植野妙実子氏(中央大学教授)
●小林節氏(慶応義塾大学教授)
●斎藤貴男 氏(ジャーナリスト)
(6) 閉会挨拶
※ シンポジウム終了後、映画 『ベアテの贈りもの』を上映いたします。
http://www.geocities.jp/michocop/

上記の行事のパネリストである小林 節氏は4月26日の一刀両断で「人権擁護法案の危険性」を訴えていますが、一方、10月4日の一刀両断 (小林 節)では小泉首相の靖国参拝については、下記のように主張しています。



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人権擁護法案反対緊急集会(11月16日(水)・星陵会館)の企画が確定いたしましたのでご案内いたします。平日の午後3時の時間帯ではございますが、お誘い併せの上ご出席頂きますよう謹んでお願い申し上げます。

午後2時より開場、午後3時(約1時間半)より開催いたします。ここでは主な点だけご案内させていただきます。
 
来賓挨拶 平沼赳夫氏(拉致議連会長/日本会議国会議員懇談会会長)
      自民党・真の人権擁護法案を考える会代表挨拶

     ※国会議員・地方議員紹介

講  演 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)     

決議文朗読                 
市民の会代表連帯のアピール          
鳥取県条例反対署名アピール
人権擁護法案反対を求める意見書要望 

などを企画しています。



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昨日、鳥取県人権擁護条例反対の署名運動を推進している中西さんとお会いしました。本鳥取条例には、マスコミの規制も加わっただけに、マスコミもその反対運動に協力的で、署名運動の記事も掲載していただいているとのことです。

本条例を推進した片山知事は、形成が逆転するのを見て、県人権局長に責任を押しつけ逃げ腰に終始しているとのことです。一方、部落解放同盟は、第28回全国解放保育研究集会(中央実行委など主催、読売新聞鳥取支局など後援)が11月5日、鳥取市で開催され、県民体育館では約3000名の全体集会で、「人権を大切にする教育」について話し合ったとのことです。

●人権教育の充実進めよう 鳥取 集会に全国から3000人(読売新聞 11/6)

しかし、広島県では、部落解放同盟、日教組による「人権教育」により、広島県の教育関係者が自殺においやられてきた事実があります。下記はある方からの情報ですが、今、人権教育にさらなる「人権侵害法案」を成立させて、新たなる人権侵害を生み出そうとしています。



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日本会議の会員の方から下記のような情報をいただきましたのでご紹介いたします。

1.「がんばろう、日本! 国民協議会」とは?

読者諸賢はここ数年、「がんばろう、日本! 国民協議会」という団体が都内および大阪、京都の駅頭で演説しているのを見かけた事がおありであると思います。

一見、保守系団体に見えるこの協議会が発行している機関紙や、主催するシンポジウムなどに参加しているのは民主党の若手・中堅議員のいわゆる民主党右派で、特に松下政経塾出身議員が多く参加しています。しかし、なぜか自民党議員は皆無です。

この団体については以前から関心を持っており、筆者の勤める会社近くの駅頭でもよく演説しているので何度かメンバーと立ち話をすることもあったのですが、最近別件で各種資料にあたっている内、この団体の素性が判ってきました。

「がんばろう、日本! 国民協議会」の実質的本体は「民主統一同盟」といいます。この団体の前身は、「マル青同(マルクス主義青年同盟)」で、分派というよりも組織が丸ごと名称変更しており、その経緯については日本共産党の『赤旗』ほかの出版物が詳しいのですが、下記で簡単に説明します。



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先日、小泉首相の改造内閣が公表され、安倍氏が官房長官、麻生氏が外相に抜擢されました。一方、「ポスト小泉」の一人である福田元官房長官と小泉氏の盟友とされる山崎拓元首相補佐官は閣内から外されました。

ここに、小泉首相の思惑が透けて見えますが、果たして反中、反韓であっても、国家戦略に基づいたものではないようです。

実は信頼する情報によると、福田さんは小泉首相の靖国参拝に反対して民主党や公明党などと共に国立追悼施設推進の議連のメンバーになったことが小泉首相の反発を買った、ということ。山崎拓さんは、小泉首相のアドバイスを無視して10月に訪韓し、国立追悼施設の建設について推進することを約束してしまったことで、「山崎さんは小泉さんの数少ない友達で、副首相も考えていたが、小泉さんのアドバイスを無視して独走したため、怒りを買ってしまった」ということらしいです。

小泉氏の人事などは国家戦略に基づいているというよりは、自らの感情に依拠し、発せられているという点を忘れてはならないと思います。彼は憲法改正、教育基本法改正、拉致問題解決のみならず、推進している人権擁護法案なども関心事ではないとのことらしい。つまり、どうでもいいのです。

郵政法案成立後の関心は、構造改革を如何に進めるのかに関心を集中させているのです。しかし、注意すべきは、自らが窮地に追いやられる立場におかれたならば、国立追悼施設建設であろうと、人権擁護法案であろうと推進側にいつでも立てる人種であるということです。



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●三笠宮寛仁さま、女性天皇容認に疑問…会報にエッセー(読売新聞 11/3)

11月1日、日本会議国会議員懇談会総会が開催され、皇室典範改悪問題、国立追悼施設建設問題、人権擁護法案推進問題を盛り込んだ決議文が採択されました。

この報道にあたっては朝日新聞は「皇位の『男系』変更 慎重に 日本会議国会議員懇談会」、毎日新聞は「追悼施設反対の決議 超党派議連」、産経新聞は3項目とも掲げ、読売新聞は掲載なしでありました。

朝日新聞はこれまでも女性天皇・女系天皇を容認する「皇室典範に関する有識者会議」についての記事を掲載し続けており、総会後も頻繁に連絡があり、この問題への関心が高いことが窺われます。その朝日新聞記者とのやりとりの中で次のようなことがありました。

記者-日本会議では男系天皇を支持する訳ですよね。

小生-本会としてはこの問題は国民運動になじまないために正式見解は表明していませんが、男系男子天皇にこだわっているわけではない。

記者-男系天皇の選択肢はないのではないですか。

小生-もし、愛子様が女性天皇になられたとしても、皇室典範9条改正(養子復活)するか、旧宮家を復活すれば男系天皇は維持されますよ。

記者-なるほど、愛子様は男系女性天皇なんですね。そういえば「有識者会議」ではこの選択肢はありませんね。

小生-ですから、「有識者会議」は女系天皇ありきなのです。男系天皇を維持するためにはどうしたらいいのかを模索した経緯はありません。

記者 なるほど。



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●追悼施設と靖国参拝は別 安倍氏「代替とならず」 (産経新聞 11/1)

安倍晋三官房長官は1日午後の記者会見で、2002年に当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が打ち出した新たな国立戦没者追悼施設に関し「懇談会は靖国神社を代替する概念で追悼施設を検討したわけではない。小泉純一郎首相の参拝と施設の検討はある意味では別問題だ」と指摘した。

中国、韓国が問題視している靖国神社でのA級戦犯の合祀(ごうし)については「かつて大平正芳首相が『歴史家が判断することではないか』と述べたが、わたしもそうではないかと思う」と述べた。

両国が首相の靖国参拝に反発していることには「気持ちは十分に理解できるが、一国のリーダーとして国に殉じた方に手を合わせるのは責任感からの行為であり、各国のリーダーが行っている」と強調した。(共同)

●日本会議国会議員懇:新追悼施設建設の反対決議まとめる(毎日新聞 11/1)

超党派の国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(会長・平沼赳夫元経済産業相)は1日の総会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持し、新たな国立戦没者追悼施設建設に反対する決議をまとめた。日韓外相会談で、韓国側が追悼施設建設への予算計上を要請したことに「内政干渉に厳しく抗議する」と明記している。

懇談会には特別顧問として麻生太郎外相、副会長に谷垣禎一財務相、副幹事長に安倍晋三官房長官ら小泉内閣の閣僚が加わっている。決議は首相の私的諮問機関が女性・女系天皇を容認することで一致したことにも「短期審議で皇位継承方法の変更を決定するのは拙速」と慎重審議を求めた。(毎日新聞)

本日、45名の国家議員のご出席の下、日本会議国会議員懇談会の総会が開催されました。女性・女系天皇を容認する「有識者会議」の動き、自民党・公明党・民主党による国立追悼施設建設推進の議員連盟設立の動きなど憂慮に堪えませんが、本総会では、皇室典範改正問題・国立追悼施設建設問題・人権擁護法案推進問題などについて議論が活発に行われました。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例