日本会議神奈川 会員
日華（台）親善友好慰霊訪問団
東京支部長 藤田 達男
民主党の笠 浩史・衆院議員が去る10月31日、「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」を衆議院に提出した。
周知の歴史教科書問題は云うに及ばず、今回の社会科地図帳の一件にしても、中国政府による対日精神的侵略(間接侵略)が確実に進行している一例といえる。首相の靖國参拝を“国際問題”にスリ替えた実績が示すように、彼らの第一段階工作は成功に近づいているようだ。
後は、“分断して統治せよ”という言葉どおり、日本国内の反日分子を上手に使嗾して国論を分断、間接的思想統制を行うであろう(もう既に、マスコミ・政官界の自主規制、経済界の対中遠慮等々の形で開始している)｡
定住外国人参政権問題、人権擁護法案などは現在のところ在日、総連（北朝鮮）、解同、公明党らが主役であるが、２〜３年後には中国人問題が重くのしかかって来る筈である。
なぜなら、小渕内閣の時代に設けられた「２１世紀日本の構想」懇談会(座長：河合隼雄・国際日本文化研究センター所長)が2000年1月18日に提出した「２１世紀日本の構想報告書」では、「〜日本で学び、研究している留学生に対しては、日本の高校・大学・大学院を修了した時点で、自動的に永住権が取得できる優遇策を考えるべきである」と、明記されている。増え続ける中国人が永住権を取得し、さらに参政権まで手に入れれば、その人口圧力によって日本そのものの乗っ取りも可能であるからだ（酒井信彦・東大教授「シナ人による対日人口侵略は始まっている」参照）。
さらに人権擁護法案の問題点の一つである、「人権擁護委員の選任について国籍条項が整備されておらず、偏った政治思想をもった外国人にもその資格が与えられる可能性がある」点についても現在は北朝鮮が想定されているが、これが反中的言動の取締りに容易に転換し得るのは火を見るよりも明らかである。
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