政府は９日、新たな戦没者追悼施設の建設調査費について、２００６年度予算案への計上を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。自民党内の強い反対に加え「国民世論も二分している中、何が何でもやる状況ではない」（政府筋）と、新たな追悼施設への支持が世論の大勢になっていないと判断したためだ。
小泉純一郎首相は「靖国神社に代わる施設はない」と一貫して追悼施設建設に慎重な姿勢だった。調査費計上を求めていた公明党も「首相官邸は固い。計上は困難」（幹部）と断念する考えだ。ただ、首相の靖国神社参拝に反発している韓国は追悼施設の検討を要請していただけに、日韓関係の一層の冷却化につながる懸念がある。(産経新聞)
国立追悼施設調査費計上見送りが決定したようです。小泉政権は日米同盟の観点から、アジア戦略を模索すね中、靖国問題においては一歩も引かないとの覚悟を定めたようです。しかし、靖国問題は、わが国の歴史観に基づくものというよりは米国を意識しての配慮であったと思われます。
追悼施設「中韓に言われなくても作る必要」（読売新聞 12/8・国立追悼施設推進超党派議連）
今後もこのスタンスは変わらないと思われますが、ここで、公明党が熾烈に要望している国立追悼施設調査費計上を見送ったことは評価に値すると思います。
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