首相、中国の「靖国」対応批判…ASEANと首脳会議(読売新聞12/13)

【クアラルンプール=尾山宏】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が13日午前、クアラルンプールで開かれ、日本のASEANに対する財政支援や国連改革での協力などを盛り込んだ共同声明を採択した。

声明は「戦略的パートナーシップを深化し、拡大する」との方針を掲げ、日本がASEAN統合のため、各種基金を通じて総額75億円規模の財政支援を実施することを明記した。国連改革では、「国連総会の今会期中に、安全保障理事会を含む国連システムの包括的な改革を促進するため、力を結集する」とし、安保理改革などで連携を強める方針を打ち出した。

首脳会議では、マレーシアのアブドラ首相とフィリピンのアロヨ大統領が、冷え込んだ日中関係に懸念を表明した。小泉首相は自らの靖国神社参拝について、「戦争を美化するのではなく、反省し二度と戦争をしない(と誓っている)」と説明し、「一つの問題で首脳会談が開けないのは理解できない。時間がたてば(靖国参拝も)理解される」と中国の対応を批判した(読売新聞)

この度の、小泉首相の発言に敬意を表したいと思います。先のAA会議(本年4月22日)において、村山談話に基づいて、日本の植民地支配に対する謝罪を述べたは前例のないあってはならないものであったし、かつ、首相の歴史認識が変わったわけではないが、アジア首脳会議の場において、明確に靖国神社参拝について、中国の対応を批判したこともかつてないことです。

【参考記事】中国の反日暴動をどうみるのか-「歴史観」「靖国神社」をめぐる戦いの真相とはなにか



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「逃げたらだめ」 首相、安倍氏に総裁選出馬促す (産経新聞 12/12)

小泉純一郎首相は12日、クアラルンプールで同行記者団と懇談し、民主党との「大連立」構想について「できるかどうかは情勢による。私の(自民党総裁)任期の来年9月までにあるのか、その後にあるのか、今は予測できない」と、任期中に民主党と大連立を組むことに含みを持たせた。来年の自民党総裁選に関連し、安倍晋三官房長官に出馬を促した。

首相は「民主党内にも前原(誠司代表)さんを降ろす動きもあるようだから、前原さんもどう出るか分からない」と、民主党分裂の可能性に言及。来年秋の同時期に自民党総裁選と民主党代表選が実施されることを指摘し「政界再編は何がきっかけで、どうなっても不思議でない」との見方を示した。

自民党総裁選をめぐり森喜朗前首相が安倍氏の擁立を見送り、温存すべきだとの考えを示したことについて「人にもよるが、チャンスはそう来ない。準備のない人はチャンスが来てもつかめない。困難に直面して逃げたら駄目じゃないか」として出馬すべきだとの考えを強調した。

また、竹中平蔵総務相について「学者と批判されながら普通の政治家以上の活躍をしてきた」と評価。「誰でも国会議員で自民党(員)なら総裁の資格はある。ちっとも不思議じゃない」とポスト小泉候補の1人との見方を示した。

総裁選への対応については「わたしも1票ある。誰かは応援したい。1票を行使したい」と述べ、改革路線を推進する後継候補を支援したいとの意向をにじませた。(共同)

こんな時期に、小泉首相は何を考えているのかわかりません。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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