昨日、自民党、過激な性教育とジェンダフリー実態調査プロジェクトチームの会合が行われました。
今回のＰＴの争点は、男女共同参画基本計画改定案の年内閣議決定を阻止すること。ジェンダー用語を削除すること。ジェンダー女性学容認を排除することが主な目的でありました。
これまでの経緯を簡単に紹介しますと、この改定案は１２項目の視点で改定がなされていますが、この改定案を貫くキーワードとして「ジェンダー」用語が導入されていることです。
たとえば、２項目の「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」では、これまでの「男らしさ・女らしさ」に象徴されるわが国の文化を否定し、「ジェンダーの視点で」見直しするという宣言です。
ここでいう、ジェンダーとは、わが国の社会通念や慣習の中によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このジェンダーからの解消を狙ったものであり、すなわちわが国の文化を否定することにもなっています。
その象徴的なものが、選択的夫婦別姓の推進であり、配偶者控除の廃止などです。また、大学でのジェンダー女性学を導入し、女性へのジェンダー解消の啓蒙者たらしめようとするものです。
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