今，「人権擁護法案」なるものが、公明党、部落解放同盟、弁護士会や各種人権団体等の要請で、国会に提出されようとしています。人権を尊重することは大切です。
しかし、この法案は「人権擁護」とは裏腹に、憲法で保障された言論の自由を奪い、かつてのソ連や現在の北朝鮮のような社会主義、全体主義国家特有の思想統制、言論統制という事態を招きかねない極めて恐ろしい法案なのです。
ここで今、国民が声をあげていかなければ、大変なことになります。このたびパンフレットを緊急発売いたしました。ぜひとも配布運動にご協力頂きますようお願い申し上げます。
人権擁護法案は、人権弾圧法案だ−今、自由社会が危ない！
はじめに
一般には殆ど知られていませんが、今、「人権擁護法案」なるものが、公明党、部落解放同盟、弁護士会や各種人権団体等の要請で、国会に提出されようとしています。人権を尊重することは大切なことです。「人権擁護」には誰も異存ありませんし、大いに結構なことでしょう。
しかしながら、この法案は、「人権擁護」とは裏腹に、憲法で保障された言論の自由を奪い、かつてのソ連や現在の北朝鮮のような、社会主義、全体主義国家特有の思想統制、言論統制という事態を招きかねない極めて恐ろしい法案なのです。
人権擁護とは名ばかりの、実は「人権弾圧」法案と呼ぶのがふさわしいとさえ言えます。その国の民主主義の成熟度、自由度は、言論の自由の度合いを見ればわかるといいますが、我が国は、これまで他国に比べても高い「自由」を堅持してきました。
今、この法案が成立すれば、我が国の自由社会は根底から覆ることになります。なぜ、マスコミ始め言論界が反対しないのか不思議でなりません。部落解放同盟には批判を加えられないマスコミの体質からでしょうか。
それとも、「聖教新聞」の印刷を引き受けている新聞社としては、顧客である創価学会に気兼ねしているからでしょうか。真相はわかりませんが、マスコミが沈黙しているだけに良識ある国民が反対の声をあげていかなければ、大変な事態となります。
一人でも多くの方々に法案への関心を高めていただきたく、このパンフレットを作成致しました。このパンフレットの配布運動にご協力頂きますよう、心よりお願い申し上げます。
平成十七年十一月
日本会議事務総局
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●人権擁護法案反対抗議メールを−自民党人権問題等調査会へ
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