アメリカの日本改造が進んでいる（後篇）

《構造改革路線の裏側にアメリカの対日圧力あり！その象徴「年次改革要望書」の存在を、はじめて世に問うた新進気鋭の論客による前号掲載のインタビュー（前篇）は大きな反響を呼んだ。後篇は、アメリカの次のターゲットは何か、に始まり、日米関係史から日本人とアングロサクソンの比較、果ては戦前の大アジア主義の継承にまで話題が及んだ。》

拒否できない日本』(文春新書)著者
フリージャーナリスト
関岡 英之さんに聞く

■プロフィール

せきおか　ひでゆき　昭和36年東京生まれ。59年慶應義塾大学法学部卒業後、東京銀行(次期「三菱東京ＵＦＪ銀行」)に入行。約14年間勤務の後に退職。平成11年、早稲田大学大学院理工学研究科に入学。13年同修士課程修了。第一作『なんじ自身のために泣け』（河出書房新社）で第七回蓮如賞受賞。第二作目『拒否できない日本』（文春新書）が12刷、累計5万1千部に達している。

＜表１＞

［米国による日本改造の歴史（レーガン米大統領以降）］

1984年2月　日米円ドル委員会～アメリカの日本に対する“恒常的内政干渉”の原型。
　　 　9月 プラザ合意で急激な円高。同時にレーガン政権が新通商政策を発表。
1988年8月　新通商対策にそってスーパー301条で有名な包括通商・競争力法を制定。
1989年9月　宇野・ブッシュ(父)会談により、日米構造協議開始。
1993年7月　宮沢・クリントン会談により、日米経済包括協議開始。
　　　　　　翌年から「年次改革要望書」発行。
1994年10月 「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」(第1回)発行。以来毎年10月発行。
2001年6月　小泉・ブッシュ会談により、成長のための日米経済パートナーシップ開始。日米規制改革イニシアティブの名の下に「年次改革要望書」の発行継続を決定。

2004年10月　11回目の「年次改革要望書」発行。

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ジェンダー導入における攻防－基本計画改定について（２）

皇室典範改正問題について日本会議国会議員懇談会（会長　平沼赳夫元経済産業大臣）では、11月から12月にかけて計5回の勉強会を開催、参加した国会議員は延べ200名を遥かに越える数となりました。その勉強会を通じて、皇室典範改正問題についての対案を作ろうという動きが生まれ、現在、衆議院議員の下村博文事務局長が中心となって対案を検討しています。
　
この日本会議国会議員懇談会と連携し、日本会議でも来年には、何らかの国民集会等の活動に取り組み、歴史と伝統を踏まえた皇位継承をお守りするための責任ある行動を展開していきたいと思っています。皆様のお力添えを宜しく御願いします。

なお、この皇室典範改正問題について、平易なブックレットを現在作成中です。何しろ、女性天皇と女系天皇の区別もいまだにつかない方がほとんどですから、こうした具体的なことについて理解を深める内容にしたいと思っています。企画が決定次第、お知らせしたいと思います。

また、この皇室典範問題については、月刊「正論」2月号で、平沼先生、下村先生の原稿が掲載されています。また、「ボイス」1月号では、日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が渡部昇一先生と対談をしていますので、是非ご覧ください。

さて、本日の産経新聞に、第二次男女共同参画基本計画の記事が出ていました。原案では、政府主導で、家族解体の政策を推進することになっていましたが、山谷先生らが奮闘した結果、大幅な修正を勝ち取ることができました。
　
記事では触れていませんが、計画案には、高校から「女性学」を教えることも謳われており、この文言が入れば、フェミニストたちが堂々と高額の講演料をもらって高校で家族解体の講演をしたり、高額の書籍を購入したりと、フェミニズム利権に対して数十億のお金が流れるところでしたが、それを阻止したのです。山谷先生、西川京子先生、有村治子先生、萩生田先生らの奮闘に心より敬意を表したいと思います。

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