皇室と王制との相違を知ればわかる男系の意義－中西輝政京大教授

「日本の息吹」２月号に掲載されている中西輝政京都大学教授の論文を転送いたします。ご参照いただければ幸いです。

■プロフィール
なかにし　てるまさ
昭和二十二年大阪生まれ。京都大学法学部卒業。英国ケンブリッジ大学歴史学部大学院修了。専攻は国際政治学、国際関係史、文明史。著書に『大英帝国衰亡史』『国民の文明史』など多数。新刊に『日本の｢覚悟｣』(文藝春秋)。昨年初めに刊行された『皇室の本義』(ＰＨＰ研究所)での天皇論は深く鋭い。

イギリス、デンマークは男子優先

―　本日は、「皇室典範に関する有識者会議」（以下、有識者会議）の報告書の内容について、「第一子優先」及び「女系天皇容認」の二点について、お伺いしたいと思います。

中西◆まず、「第一子優先」についてですが、私は、有識者会議のこの結論を見て正直いって愕然といたしました。これは日本国民一般の社会通念とおよそ相容れないものです。例えば、今日でも先祖供養とかお墓の管理など家庭祭祀はやはり大抵は男子優先でやっているわけです。

それから、よくマスコミ等が比較に出すのがヨーロッパの君主国です。確かにオランダやスウェーデンなど、第一子優先の王位継承システムを採っている国もありますが、スペイン、イギリス、デンマークなどのように男子優先を採っている国もあります。

ただ、二千年にわたる歴史を持つ日本の皇室と高々二百年以下の歴史がほとんどのヨーロッパの王室とを同列に論じること自体、無理があります。

例えば、スペインは共和制と王制との交替を繰り返してきた国です。オランダは、ナポレオン戦争後のウィーン会議（一八一四～一五）で国際政治上の必要性があって、共和国が王国となり、王室もその中の一貴族から格上げになった王室です。

ベルギーは、一八三〇年代の独立戦争時、フランスに併合されようとしたとき、イギリスが同じ王制を採らせればこれを阻止できるとして、共和国になるはずが王国にさせられたという経緯でできた王室です。

スウェーデン王家は、ナポレオンの副官でありながらナポレオンを裏切って連合国側に寝返ったベルナドット将軍が、その功績によりスウェーデン王に据えられたという発祥なわけです。

ノルウェーは二十世紀の始めスウェーデンから独立してやっと王国になった百年足らずの王家です。また誤解されているかもしれませんが、リヒテンシュタインやルクセンブルグ、モナコなどは王室ではなく、大公国というように、いわば貴族の自治領地を勢力均衡上の理由から形式的に「独立国家」としただけです。

このように、ヨーロッパの君主国は、その多くが二百年以下の歴史しか持たず、しかも諸国の勢力均衡という国際政治上の取引によって生まれた王家が多く、到底、わが皇室の比較対象にはなりません。

かろうじて、ヨーロッパで最も古く数百年の歴史を持つイギリスとデンマークの王制が取りあえず比較対象の資格があるとすれば、両国とも男子優先制を採っていますので、第一子優先とした有識者会議の結論とは大きく異なります。

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数学者が語る日本の国柄ー藤原正彦氏

万世一系の美しい形に手を加えるなど、数学者としての美感が耐えられない。
お茶の水女子大学教授
藤原正彦
■プロフィール
ふじわら　まさひこ
昭和十八年満州生まれ。数学者、エッセイスト。父は作家の新田次郎氏、母は戦後の大ベストセラー『流れる星は生きている』の著者、藤原てい氏。東京大学理学部数学科卒業。コロラド大学助教授などを経て現職。数学者でありながら、国語教育の重要性を訴えている。著書に『数学者の言葉では』『若き数学者のアメリカ』『遥かなるケンブリッジ』『祖国とは国語』など。近刊の『国家の品格』がベストセラーに。

前編

世にも恐ろしいことを

―　はじめに、「皇室典範を考える有識者会議」（以下、有識者会議）の報告書についてのご感想は。

藤原◆私は、最近の「改革」についてはほとんど全てに腹を立てております。日本の昔からあった国柄を片端から壊してしまう愚行がまかり通るようになってしまったと。ただ政治上経済上外交上の失敗は腹を立てても蒼ざめることなどあり得ません。しかし、女性女系の天皇を認めるという有識者会議の報告書には、驚愕して蒼ざめました、「世にも恐ろしいことを」と。

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名護市での左翼の謀略とはー沖縄米軍基地問題

日本会議メールマガを転送しますのでご参照いただければ幸いです。

世界的な米軍再編問題の中で、我が国の米軍基地の整理・移転問題が日米間でも議論になっています。具体的には、沖縄の米軍基地問題ですが、その焦点となっている名護市で、米軍基地受け入れの市長が当選しました。その経緯を、24日の産経抄は書いていますが、同時に、この名護市で、左翼による謀略が確実に進んでいます。
　
なんと、この名護市で、戦前、ソ連のスパイとして日本内部の情報をソ連に知らせていた尾崎・ゾルゲたちをサポートした、アメリカ共産党員の宮城与徳を称える行事が、昨年から1月29日まで開催されているのです。しかも、この行事を、名護市の公式ホームページで大きく紹介しているのですから、恐ろしい。
　
戦前、日本の軍国主義を阻止するために、ソ連とともに軍部と戦ったゾルゲや尾崎、そして宮城ら共産党員は素晴らしいかった、という歴史観を現在の沖縄で広めようとするその意図がどこにあるのかは明らかでしょう。

中国共産党と連携して、アメリカ帝国主義とその属国である日本「軍国主義」小泉政権と戦うことは、平和を守ることだ、という政治的メッセージを撒き散らしているわけです。そうした活動が、名護市の支援で行われているのです。

詳しくは、名護市のホームページ
http://www.city.nago.okinawa.jp/nago_koho/hiroba0401/machi.html

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あきれた首相発言－やっぱり女系天皇と女性天皇を峻別できていないかった

皇室典範改正案、首相が党内調整を指示（読売新聞　1/28）

小泉首相は２７日、首相官邸で自民党の武部幹事長と会い、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会提出に向け、党内調整を進めるよう指示した。

首相はこの後、記者団に、「『（今国会に）提出してよく議論していけば、党も協力してくれるだろう』という話をした」と述べた。

党内に女系天皇への慎重論があることについては、「仮に愛子さまが天皇になられた時に、そのお子さんが男でも（天皇への即位を）認めないということだ。それを分かって反対しているのか」と批判した。

これに先立ち、武部氏は国会内で青木参院議員会長、片山参院幹事長らと皇室典範改正案の扱いを協議した。

片山氏は「国民は女系天皇と女性天皇の区別を理解していないのではないか。国民が納得することが大事だ」と述べ、今国会提出にこだわるべきではないとの考えを示した。青木氏や久間総務会長、細田博之国会対策委員長も同調した。

武部氏は「首相が『今国会に提出し、成立を期す』と言っている」と理解を求めた。（引用終わり）

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皇室典範改正、自民党内で異論続出 女系天皇に懸念

皇室典範改正、自民党内で異論続出　女系天皇に懸念(産経新聞　１／２６）

女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案への対応をめぐり自民党内で反対、慎重論が続出している。小泉純一郎首相は今国会で成立させる方針だが、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは、改正阻止に向け超党派議連を結成し、政府に圧力をかける構え。同改正案の行方は「予断を許さない」（細田博之自民党国対委員長）状況だ。

反対派が特に問題にするのは、男系維持の伝統を破り、女性天皇の子どもまで皇位を継承することになる女系天皇を認める点だ。

「１２５代続いた継承の問題が由々しき事態に進みそうだ」。自民党の鴻池祥肇元防災担当相は２６日、超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（平沼会長）の会合で女系天皇容認の動きに強い懸念を表明した。

山崎派や谷垣派、旧河野派の総会でも「慎重に対応すべきだ」との意見が相次ぎ、伊吹派幹部は「皇室典範に女性天皇を認めるとの規定を設けるだけにとどめるべきだ」と女系天皇に否定的な考えを示した。

自民党執行部は「皇族に関する問題だけに口角泡を飛ばす議論になじまない」（国対関係者）として、政府が国会に提出すれば速やかに採決し成立を図る考えだ。

このため反対派は政府に法案を提出させない戦略を描く。平沼氏は、超党派の議連を結成することで「日本会議」に参加していない議員を巻き込み勢力を拡大していく考えだ。民主党内の反対派も近く３０人規模で勉強会を開催、平沼氏らとの連携も模索する。

これらの動きを受け、閣僚からも「すんなり通る状況なら提出してもいいが、政争の具になりそうなら出さない方がいい」との声が漏れ始めた。

首相は２５日、記者団に「反対者にもこの結論が安定的な皇位継承に必要だと理解を得られる努力をしていきたい。今国会で成立させた方がいい」と強調した。

ただ２６日の衆院予算委員会では「提出する予定で準備を進めている」と発言。これに対し「首相のニュアンスも変わってきた」（旧河野派議員）との見方も出ている。（引用終り）

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上海日本総領事館電信官自殺と情報機関の設置

●日本会議のメールマガを転送しますのでご参照いただければ幸いです。
　
上海の日本総領事館の電信官が中国政府の謀略に引っかかり、自殺した件で、佐々先生が一昨日の「正論」で書いていらっしゃるので、転送します。アメリカが日本敗戦後、日本に乗り込んできて、まず行ったことが、世界的なニュース会社である「同盟通信」を解体することであり、治安を担当していた「内務省」の解体でした。

あわせて、国家機密を守るための法律体系であった軍機保護法も廃棄させられてしまいました。
　
国家としての「耳」を破壊することで、情報鎖国にしてしまい、アメリカの「情報」に頼るようにすれば、日本を自在にコントロールできるという見事な国家戦略でした。
　
以後、国家としての情報機関も、国家機密に関する法体系も持たないまま、今日に至っています。
　
こうした国家としての「耳」、つまり自らの頭で判断するための「基礎情報」に基づいて、国策を決定するためのインフラ整備の必要性は折々に訴えられていますが、そのままになっています。今度こそ、そうしたインフラ整備に向け、動き出すよう世論を盛り上げたいと思います。
　
国家機密に関する法体系については、有事法制の整備という形で進んでいますが、そのスピードはあまりにも遅い。このスピードをアップするためには、防衛庁が省に昇格し、内閣府の官僚たちのご機嫌を伺いながらではなく、独自に法案を提出できるようにしていくことが重要です。その意味で、防衛省への昇格を自民党が重視していることについては、大いに歓迎したいと思います。
　
あわせて、官僚たちが自らの情報を国民に開示しない閉鎖体質をどうにかして改革する必要があると思います。そのためには、アメリカと同じく国家情報については、一定期間をすぎたら必ず公開する義務を課すとともに、情報を秘匿した官僚に対する罰則規定を作るべきだと思います。
　
そのうえで、情報公開を前提に、その情報をどのように管理し、国家戦略に活用するかを検討する「中央情報局」を作るべきです。

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宮内庁への抗議メールが殺到－女系天皇容認確信犯

●皇族の意見を無視し、拙速な改定を推進する宮内庁に抗議の声を上げよう！

女系天皇導入を憂慮される寛仁殿下の御発言に対して宮内庁サイドは「皇室の方々が発言を控えていただくのが妥当」(羽毛田宮内庁長官／産経新聞1/13)「天皇陛下や皇族方は憲法上発言すべきでなく」(風岡宮内庁次長／読売新聞1/14)などと発言し、皇族方の御発言を封じ込めようとする動きがあります。しかしこれに対しては

?宮内庁は、皇室のご意向を体してそのお世話に努める役所のはずで、そこが皇族方のご意向を伺わないばかりか、逆にその発言を封じ込めようとすることはきわめて異常です。
　
?憲法４条は、天皇が憲法の定める国事行為のみを行われ「それ以外の国政上の権能」を持たれないことを定めただけ(従来の政府見解)で、皇族方が私的発言をされたり、インタビューに答えられたりするのは憲法上問題はありません。

?これまでの皇位継承のあり方を根本的に改変しようとしているのに、当事者である皇室のご意見を全く聞こうとしないのは絶対に許されるものではありません。

皇室典範の改悪を進める宮内庁に断固抗議しましょう。

■抗議先　羽毛田信吾　宮内庁長官
風岡　典之　宮内庁次長〒100-8111　東京都千代田区永田町1-1
電話[phone](代表)
メール[e-mail]

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皇族の意見を無視し、拙速な改定を推進する宮内庁に抗議の声を上げよう！

日本会議＊国民運動通信142号を配信します。

皇室典範の拙速な改定に反対しよう

国会陳情(1/31)、緊急集会(2/1)に御参加を！

●「日本の息吹」２月号(１月下旬発刊)に　
三笠宮寛仁殿下のインタビュー記事を掲載
　
現在、本会では、「女系天皇導入」「長子優先」を柱とする皇室典範の拙速な改定に反対する国民運動を全国的に推進していますが、政府の皇室典範改正の動きに対して「それは天皇陛下の御意志である」といっている人が、国会議員の諸先生をはじめ数多くいます。
　
これに対して寛仁殿下は「日本の息吹」誌上において「絶対にあり得ないと思います。陛下のお立場でああせよ、こうせよとおっしゃるわけがない」と明確に否定され、また三笠宮崇仁殿下が昨年十月に宮内庁の風岡次長を呼んで皇室典範改正に向けた拙速な動きに抗議されたことも紹介しています。

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有識者報告書は共産党が３０年かけて準備し、狡智に構成？

昨年、１１月下旬に毎日新聞は「政府内部での検討がはじまったのは１９９７年（平成９年）からとされ、決して小泉内閣によりこの問題が提起されたものではないことが明らかにされているのである（「皇室典範改正：内閣・宮内庁ＯＢら、９７年から極秘検討会」「皇室『新時代』へ：女性・女系天皇の容認」など計４本の記事による）」

毎日の記事によれば、この政府部内の研究会のメンバーには、前内閣官房副長官の古川貞二郎氏、元最高裁判事の園部逸夫氏らの名前が挙げられています。言うまでもなく、両氏は今回の有識者会議の中心的なメンバーであり、これは重要なポイントで、今回の皇室典範改定の動きの当初からの源泉に、この二人が存在していることを示しています。

一方、『致知』（２００６年２月号ｐ.62－ｐ.71）の「なぜ女性・女系天皇ではいけないのか」のテーマの下、渡部昇一氏と中川八洋氏の特別対談で、中川氏は「天皇制転覆を狙う彼らのこの結論は、有識者会議が議論してまとめたものではない。皇統断絶による天皇制自然消滅のシナリオは、共産党が１９７０年初頭から、３０年かけて準備し、狡智に構成してきたものである。」と言い切っています。

また、中川氏は「吉川弘之氏(「有識者会議」座長)：元東大学長は学生時代(昭和27－31)に学生運動をやった。その頃の学生運動は共産党の学生部組織(民主青年同盟)しかなかった。

ゴリゴリの共産党系の天皇制廃止信奉者だから「新しい歴史をつくる(＝天皇・皇室制度を消滅させる)」とか、「新しい皇室制度の＜制度設計＞をする(＝伝統はすべて破壊・女系天皇を導入する)」とか平然と言ってきた。」といっています。

吉川座長の兄は共産党であることを突き止めていますが、吉川座長もマルキストであることはあり得る話です。まずは上記の裏付けがあればよいのですが、これが本当だとすれば、符合が一致する点があります。

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本当は恐ろしいアメリカの民主主義

本日は本会ブログに投稿いただいている大谷和正様の本をご紹介します。「世界を動かすのは誰か―国際金融財閥の罠から日本再生へ」という本で１月の中旬から有名書店に並びます。

１月１９日の東京新聞の朝刊一面下に宣伝が出ておりました。現在ライブドアーのほりえもんが不正取引等で問題となっております。国際金融財閥のまねをして時代の寵児になっておりましたが、その化けの皮が剥がされたのでしょう。

ほりえもんは「金さえあればなんでも出来る」と言って憚りませんでした。資本主義の世の中は金の力学で人が動くというのは一面の真理でしょう。しかしそれほど単純なものではないはずです。日本はこのような流れに惑わされず、日本独自の道を進むべきではないか、その為には日本人一人ひとりが物事の本質を知り自分の頭で考える必要があると言うことを書いたそうです。
お読み頂ければ幸いです。

以下は大谷様からご投稿いただきましたのでご紹介いたします。

本当は恐ろしいアメリカの民主主義

世界の独裁者は誰かというと、ちょっと古くはヒトラー、スターリン、毛沢東、最近ではイラクのフセイン大統領、現在は北朝鮮の金正日だという人が多い。しかし本当に恐ろしい世界の独裁者は実は「アメリカの世論」であると言うと驚く人は多いであろう。

これを論証するため大東亜戦争を思い返してみよう。当時アメリカの世論は圧倒的に戦争反対であった。時の大統領、ルーズベルトは「私は戦争をしない」という公約を掲げて当選したので、自ら日本と戦争をしようとは口が裂けても言えなかったのである。

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インドと日本 ～ 関係緊密化への道（その２）

藤田氏より「インドと日本 ～ 関係緊密化への道（その２）」のご投稿を頂きましたご参照いただければ幸いです。

親日国家・インドと日本との絆を知ろう

日本会議神奈川　会員
日華（台）親善友好慰霊訪問団
東京支部長　　　藤田　達男

●インド独立運動の志士　ラス・ビハリ・ボース

東京新宿の中心・新宿通りに面して、パン・お菓子で有名な「新宿中村屋」の本店がある。
１階は和洋菓子・デリカの販売店だが、２階から４階がレストランになっている。ここがインド独立運動を語る上で欠かせない場所であると言うと、意外に思われる方も多いのではないだろうか。

しかし２階のレストランの「インドカリー」というメニューと、メニューディスプレイ内に飾られている古写真の数々をご覧になれば、皆様ご理解されるだろう。中村屋はインド独立運動の志士ラス・ビハリ・ボース所縁の場所なのである。

ラス・ビハリ・ボースは1886年生まれ。ベンガル州出身で大学生時代からインド独立運動を志し、森林調査局に就職後は表向きイギリス人官吏に忠実で、仕事に精勤して昇進を重ねた。しかし、ボースは逆にその地位を利用して革命派の活動を拡大し、ついには1912年デリーに於いて英人総督の爆殺未遂事件を自ら実行したのである。

追われる身となったボースは1915年（大正4年）、インドの詩人タゴール（1913年、アジア人初のノーベル文学賞受賞）の来日のどさくさに紛れて日本に亡命した。東京では伝手があって同じく亡命中の孫文を訪ね、孫文が世話になっていた玄洋社の頭山満らを紹介されるなど様々な人脈を築いてゆく。

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首相、施政方針で皇室典範改正案の国会提出を発言

小泉首相は本日の施政方針演説で、「有識者会議の報告に沿って皇室典範の改正案を提出する」と述べるとの事です。産経新聞にあったように修正が加えられてこの文言とのことです。当初は、女性天皇・女系天皇を容認する文言も入っていたが、首相の判断で、その文言は削除されたとの事です。

国会の開幕とともに、この問題はいよいよ待ったなしとなってきました。

この皇室典範改定問題について、この一ヶ月間の動きを整理してみました。

まず、政府の動きですが、十二月一日、内閣官房に「皇室典範改正準備室」（室長・柴田雅人内閣総務官）を設置し、法案の準備を本格化させています。
この法案の担当である安倍官房長官は一月十日午後の記者会見で、「有識者会議の答申を重く受け止め、法案を作成していく」と述べ、同会議の報告書に沿ってまとめる方針を強調、「自民党が決めることだが、（これまで）議院内閣制で内閣提出法案はすべて党議拘束がかかっていた」と述べたことをめぐって、さまざまな憶測が飛び交いました。
　
そして、谷垣禎一財務相は十七日、都内の日本記者クラブで記者会見し、「男系では維持しがたくなっていると認めざるを得ない」と指摘。旧皇族の皇籍復帰により男系を維持すべきだとの意見には「現代人の意識として皇統としての敬愛を（旧皇族に）持てるのか、難しいのではないか」と異を唱えています。

●【日本会議　機関誌「日本の息吹」２月号のご案内】
　※１月２４日発刊　　　　

奉祝　建国記念の日

総特集●皇室典範問題－万世一系は世界の宝

日本建国の初代神武天皇より第１２５代今上陛下まで、二千年を超え一貫して男系を継承してきた我が皇室の万世一系の伝統は、世界の奇跡であり世界の宝です。しかし、世界に誇るべきこの伝統を、こともあろうに日本人自らが破壊しようとしています。この伝統を平成の御世で断絶してよいのでしょうか。皇室を中心とした国柄を今一度見直し、大切な伝統を守り抜こうではありませんか。今回は、仁親王殿下より特別インタビューのお許しをいただきました。

◎特別インタビュー　　　三笠宮仁親王殿下
｢皇室典範問題は歴史の一大事である｣―女系天皇導入を憂慮する私の真意 聞き手－小堀桂一郎(日本会議副会長)
　　　　　　　　　
●万世一系と国家の品格
………お茶の水女子大学教授　藤原正彦氏
万世一系の美しい形に手を加えるなど、数学者としての美観が耐えられない

●民族の物語を守りぬけ！
………ジャーナリスト　櫻井 よしこ氏
我が国の皇室は神話から生れ出た民族生成の物語を形にした制度である

●万世一系は神の末裔………………京都大学教授　中西輝政氏
男系による万世一系の系譜こそ、神の末裔なる皇統の意識を高めてきた

●女神たちの饗宴
……………………脚本家 　林　 秀彦氏
いかに日本の神々たちが天衣無縫、世界無比であるか、神話こそ愛国心の基である

●メール：お問い合わせ[e-mail]

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教育基本法改正の行方－保利耕輔氏と公明党

本日（１月１９日）、本会では第４回幹事会を衆議院議員会館にて午後１時より開催し、皇室典範改定問題についての協議を行います。また、皇室典範改定問題で百地章日本大学教授をお招きしての研修会（衆議院第２議員会館・第４会議室：午後２時３０分）を開催いたします。

「国を愛する心」明記せぬ方法も　教育基本法で保利氏（朝日新聞　1/18）

昨日、自民党大会が開催され、教育基本法改正が運動方針に取り上げられています。保利耕輔氏（無所属・前与党教育基本法改正に関する検討会座長）が「与党検討会」の「顧問」に就任しましたが、これは公明党の強い要望によるものです。

この件について「日本会議メールマガ」を転送しますので、ご参照いただければ幸いです。

昨年の参議院選挙以来、完全に動きがとまっていた「教育基本法改正」問題がようやく動き始めました。そのシンボルが、教育基本法改正に関する与党検討会の座長であった保利衆院議員が無所属でありながら、与党検討会の「顧問」に復帰したことです。
　
保利議員は、公明党サイドから信頼されていました。このため、公明党側が「保利さんが復帰しない限り、教育基本法改正協議には応じない」と要求、その要求に応じて自民党は、無所属となった保利議員を「与党検討会」の顧問に復帰させたのです。何とかして教育基本法を改正したいと願う自民党の弱みをついて、公明党がごり押しをした、という構図でしょうか。

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皇室典範改定阻止に向けて－２月１日緊急集会の開催

１月１４日、皇室典範改悪阻止　国民総決起大会は、雨の中１５００名の方々がお集まりになり、皇室典範改正の声がこだましたとの由、にもかかわらず産経新聞をはじめ一切報道されませんでした。

しかし、これまでの国民による反対運動は、政府、自民党に大きな影響を与えており、武部幹事長「慎重に取り扱うべき」、久間総務会長「本法案の国会提出は困難」、片山参院幹事長は「十分議論し、事柄がしっかり正確にわかった上で結論を出したほうが良い」と述べているように、政府・自民党幹部内にも様々な意見が出ています。

ただ、産経新聞（１／１７）が報道しているように「改正案の見送りが」高まっているとはいえ、まだまだ予断を許せないのが現状であると認識すべきだと思われます。

※皇室典範改定問題を考える緊急集会のご案内
日　時：１月２２日（日）午後６時～７時３０分　開場午後５時３０分
会　場：町田市民ホール・第４会議室
参加費：無料・カンパ歓迎
主　催：日本会議町田支部

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寛仁親王殿下：「一度切れた歴史はつなげない」女性天皇に異議

毎日新聞　１月４日の寛仁親王殿下とのインタビューの記事をご参考までに転送いたします。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060104k0000m040054000c.html

寛仁親王：「一度切れた歴史はつなげない」女性天皇に異議

昭和天皇が自らの神格性を否定し、後に人間宣言と呼ばれた「新日本建設に関する詔書」が発表されたのは、終戦翌年の１９４６年１月１日だった。４日後に生まれた昭和天皇のおい、寛仁親王殿下が毎日新聞の単独インタビューに応じ、皇室の歩みや将来像などについて語られた。殿下は「（詔書について）昭和天皇ご自身は『自分は戦前から何も変わっていない』とおっしゃっていた」と明かすとともに、皇室の役割を「光の当たっていないところに光をあてるもの」との考えを示された。

皇室典範改正問題についての質問にも応じ、「政治を超えた歴史の問題」との認識のうえで、男系による皇位継承の伝統を踏まえ、「一度切れた歴史はつなげない。腰を据えて議論すべきだ」とした。「皇室典範に関する有識者会議」が出した「女性・女系天皇の容認」の結論に異を唱えた形だ。

殿下は既に福祉団体の会報のエッセーで、元皇族の皇籍復帰や女性皇族に養子を取ることを認めることなどによる男系男子継承方法を示しているが、「過去にはこうした方法で、皇位継承の危機をたびたび回避してきた」「先人が築き上げた貴重な財産（方法）にならって、できるだけの手を尽くしていくべきだ」とした。

「人間宣言」については、「戦前・戦中と戦後を区別し、新しい日本に向かうという意味があった」と位置づけた。また、皇室のあり方について「日本民族の知恵が権力を持たせないようにしてきた。国を守っていくために必要な存在」とした。【大久保和夫】

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櫻井よしこ氏－民族の物語を守りぬけ！

●皇室は神話から生成した制度

戦後、日本の教育や家族のあり方が大きく変化を遂げたのは、本当に必要だったからではなく、アメリカの価値観の導入によってもたらされた側面が大きく、現在の皇室の基本的なあり方も、第二次世界大戦で日本が敗戦した後、占領時に生まれたものです。

昭和二十七年に独立を回復してから五十年以上経ちましたが、本来ならばその間に日本の国柄そのものに戻る努力をしてくるべきだったのです。それが為されず、今回、皇室典範改定の問題といういわば究極の形になって私たちに突きつけられました。

歴史は民族生成の物語です。日本の場合、初代神武天皇は紀元前六六〇年頃に百二十七歳まで生きたと言われる方ですから、これは半分以上神話の世界です。

神武天皇の曾お爺さんはニニギノミコトという神様で、さらにそのお祖母さんは天照大御神であったというと、これは神話以外の何ものでもない。つまり我が国の皇室は、神話から生まれ出た、民族生成の物語を形にした制度だと言えます。
　
その制度が万世一系と言われる男系天皇制の下で、お血筋を保ちながら二千六百六十五年間、今日まで続いてきました。途中、男系のお世継ぎが絶えそうになった時、女性天皇を据え、その間に男系の血筋を引く男子を探し出して天皇に据えました。それは十親等も八親等も離れていた。その様な努力を重ねてまでも、男系天皇制というものを繋いできたわけです。

それを現在の価値観で判断をすること自体まちがっていると思います。百歩譲って現代の価値観で判断するのであるならば、せめて国民の大半が女性天皇と女系天皇の相違くらいは認識した上で、意見を募り、民主的なやり方で変えるべきです。

しかし私が色々な会で、女性・女系天皇の違いが分かるかを問うと、ほとんど手が挙がりません。つまり国民の大多数は皇室典範改定問題の本質を、まだ理解していないのです。

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が結論を出しました。しかし、いきなり男系天皇制から女系天皇制に変わり、長子相続であると言われても、国民にとってはこれがどのような影響を及ぼすのかさっぱり分からない。有識者会議は説明責任を全く果たしていません。

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日本会議 機関誌「日本の息吹」２月号のご案内

日本会議　機関誌「日本の息吹」２月号のご案内
　※１月下旬発刊　　　　

奉祝　建国記念の日

総特集●皇室典範問題－万世一系は世界の宝

日本建国の初代神武天皇より第１２５代今上陛下まで、二千年を超え一貫して男系を継承してきた我が皇室の万世一系の伝統は、世界の奇跡であり世界の宝です。しかし、世界に誇るべきこの伝統を、こともあろうに日本人自らが破壊しようとしています。この伝統を平成の御世で断絶してよいのでしょうか。皇室を中心とした国柄を今一度見直し、大切な伝統を守り抜こうではありませんか。今回は、仁親王殿下より特別インタビューのお許しをいただきました。

◎特別インタビュー　　　三笠宮仁親王殿下
｢皇室典範問題は歴史の一大事である｣―女系天皇導入を憂慮する私の真意 聞き手－小堀桂一郎(日本会議副会長)
　　　　　　　　　
●万世一系と国家の品格
………お茶の水女子大学教授　藤原正彦氏
万世一系の美しい形に手を加えるなど、数学者としての美観が耐えられない

●民族の物語を守りぬけ！
………ジャーナリスト　櫻井 よしこ氏
我が国の皇室は神話から生れ出た民族生成の物語を形にした制度である

●万世一系は神の末裔………………京都大学教授　中西輝政氏
男系による万世一系の系譜こそ、神の末裔なる皇統の意識を高めてきた

●女神たちの饗宴
……………………脚本家 　林　 秀彦氏
いかに日本の神々たちが天衣無縫、世界無比であるか、神話こそ愛国心の基である

●メール：お問い合わせ[e-mail]

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皇室典範改正案、首相が採決時の「党議拘束」言明

皇室典範改正案、首相が採決時の「党議拘束」言明(読売新聞 1/14)

小泉首相は１３日、首相官邸で記者団に、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案を２０日からの通常国会に提出する方針について、「変わりない」と述べた。

記者団が「自民党は採決で党議拘束をかけるべきか」と質問したのに対し、「それはそうだ」と答えた。

一方、自民党の久間総務会長は１３日、党本部で記者団に、「通常国会で提案しないといけない緊迫性はない」と、通常国会提出に慎重な姿勢を示した。

党議拘束については、「政府・与党一体で決めた場合は、党議拘束に従って行動することは当然だ」と語った。(引用終り)

小泉首相は女性天皇・女系天皇を容認する皇室典範改定案を通常国会に提出を強調していますが、久間自民党総務会長が国会提出には慎重との発言に、政府・自民党内が一枚岩でないことが明らかとなりました。

また、本改正案に対する自民党での「党議拘束」に関しては、提出が決定すれば当然でもあります。本日の毎日新聞では、安倍氏は首相官邸で記者団に「党議拘束はかかっていた」発言に関して今も「同じ考えか」と聞かれ「そりゃそうですね」と答えている事を報道しているが、これはあくまでも一般論であり、それを強調しているわけではないと思われる。

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小泉首相の真意とは何か－皇室典範改正をめぐって

安倍官房長官の「党議拘束」問題があらゆるところで物議を醸しています。この真意については正確には語ることが出来ませんが、新聞報道（毎日・朝日・産経　1/11朝刊）で知る限りでは、安倍氏はあくまでも一般論を言っているに過ぎない発言を、各氏の記者の判断により、党議拘束を行う旨の発言をしたと思われます。

ただし、読売新聞や日本経済新聞などでは、この記事は一切報道されていません。

繰り返しますが、これまでの経緯と信頼すべき情報から判断すると、安倍氏は内閣官房長官としての立場で、党議拘束に関しては一般論を述べられたにすぎないと思われます。

前回も述べましたが、重要なことは、毎日新聞（1/11）の報道にあるように、武部幹事長の発言が重要です。彼はこの皇室典範改正問題に関しては慎重に扱うべきと発言しています。

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皇室典範改悪阻止 国民総決起集会 １月１４日（土）！

　＜＜　皇室典範改悪阻止　国民総決起集会　＞＞

皇室典範という日本の歴史と伝統の中枢にある聖域が冒されようとしています。　多くの国民の良識を伝えましょう！

【弁士】井尻千男、伊藤哲夫、伊藤玲子、遠藤浩一、大高未貴、
小田村四郎、加瀬英明、河内屋蒼湖堂、小堀桂一郎、田久保忠衛、
中西輝政、名越二荒之助、西尾幹ニ、西村幸祐、荻野貞樹、
平田文昭、宮崎正弘、三輪和雄、百地章、八木秀次、渡部昇一ほか。

【とき】１月１４日（土曜日）午後１時から
　入場無料
【場所】日比谷野外音楽堂
　　　　http://www.tokyo-park.or.jp/hibiya/ongakudo.cgi

【連絡】皇室典範の慎重審議を求める全国地方議員の会　（３３１１）７８１０
【備考】集会終了後デモ行進

日比谷より常盤橋公園まで約２．５キロのデモ行進をします。
幟や風船も準備しました。ぜひ、多くの方と共に慎重審議を求めていきたいと考えておりますのでご参加お待ちしております。

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インドと日本 ～ 関係緊密化への道（その１）

藤田様より投稿のご依頼がございましたので下記に掲載させていただきます。

反日国家・中国からの投資撤退のすすめ

日本会議神奈川　会員
日華（台）親善友好慰霊訪問団
東京支部長　　　藤田　達男

●発展するインド経済

新年早々から、縁起でもない特定アジア外道国家群の事など書きたくないので、今年最初の記事は重要であるにもかかわらず日本人にとって未だ馴染みの薄い、インドに関連したことを書いてみたい。

ここ10数年、年末年始は情報収集を兼ねて台湾・香港に滞在することにしている。

香港では旧知のＨＳＢＣ投資マネージャーＡ氏らと歓談したが、最近の中国株相場は上下の変動率が激しく天井圏の銘柄も多いので、新規投資する際は要注意であるとの話であった。

日本では書店に行けば必ずと言っていいほど、“中国株で大儲け！”といった類の経済誌やビジネス本が氾濫しているが、香港人は意外に醒めた目で観ているようである。

そこで今、香港の投資家が注目しているのがインドである。アメリカのＩＴ産業を支えているのが下請けのインドＩＴ企業群である事は有名であるが、なにしろ年間100万人もの新卒ＩＴエンジニアが養成されているのだから、同じように人口の多い中国とは比較にならない程の教育水準の高さである。

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安倍氏「党議拘束を」－女系天皇慎重論を牽制のウソ

皇室典範：改正案に党議拘束必要との考え　安倍氏(毎日新聞 1/10）

安倍晋三官房長官は１０日の記者会見で、政府が通常国会に提出する女性・女系天皇容認のための皇室典範改正案について「自民党が決めることだが、基本的には議院内閣制の中で、内閣提出法案には今まですべて党議拘束がかかっていた」と述べ、党議拘束が必要だとの考えを示した。自民党内では、女性・女系天皇の容認に対して慎重論が根強く、改正案の党議拘束を外すべきだとの意見が出ているため、安倍氏の発言はこれをけん制したものとみられる。

これに関連し、自民党の武部勤幹事長は１０日の記者会見で「他の政治課題とは違う性質のもので、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、党内審議にあたっては慎重に対応する姿勢を示した。

政府は、昨年１１月に小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が出した報告に基づき、３月に閣議決定して通常国会に提出するために改正案作成作業を急いでいる。

寛仁親王殿下は、毎日新聞のインタビューで、女性・女系天皇容認とした有識者会議の報告について「腰を据えた議論をすべきだ」などと異を唱えている。【犬飼直幸】毎日新聞　2006年1月10日

上記は各誌で報道されていますが、安倍官房長官の発言はあくまでも一般論を述べたに過ぎず、党議拘束を強調したものではありません。重要なことは武部幹事長が「（これに関しては）取り扱いには慎重にした方がいい」との発言です。

この武部幹事長発言は、北海道新聞が報道している記事で、「政府関係者によると、『首相も女性天皇は年頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった』という。首相は有識者会議の報告書に『大変意義深い』と述べながら、女系天皇に関しては『（反対論との）調整は国会で議論する』として直接的な評価は避けている。」との小泉首相の考え方と符合しています。

政府・自民党内に様々な意見が飛び交っていることは、これまでの皇室典範改正反対の啓蒙が功を奏していると見たほうが正しいと思われます。ただし、首相が言うように国会提出されてしまってからの議論ではダメで、自民党内閣部会での審議で、国会提出を阻止する事でなければなりません。

そのためにも、下記の皇室典範改正反対国民集会を開催いたしますのでご参加のほど何卒よろしくお願いいたします。

皇室典範の拙速な改正に反対する緊急集会

～男系による皇位継承の伝統を守ろう！～

日　時　平成１８年２月１日(水)　
　　　　午後２時～３時30分　開場：午後１時

会　場　憲政記念館 大ホール　 　
　　　東京都千代田区永田町１－１－１ 　
　　　　　電話：[phone]

提言者　渡部昇一氏(上智大学名誉教授)
　　　　工藤美代子氏(ノンフィクション作家)
　　　　平沼赳夫氏（元経済産業大臣）
　　　　三好　達氏（元最高裁長官）ほか
　 ●多数の有志国会議員が提言します！！

参加費無料・カンパ歓迎

共　催　日本会議国会議員懇談会・日　本　会　議

●お問合せ先 日本会議事務局
〒153-0042　東京都目黒区青葉台３－１０－１－６０１　
電話[phone]
　　　ＦＡＸ[phone]

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追悼施設「靖国問題を解決せず」…公明代表

日本会議メールマガを転送します。

年頭から次々と大事なニュースが飛び込んできます。きちんと解説をつけてご紹介しようと思ったのですが、それよりも大事だと思うニュースを紹介することに徹することにしました。
　
まず、一昨日、公明党の神崎代表が、国立追悼施設建設が國問題解決につながらないことを認めた、というニュースです。追悼施設推進の公明党のトップの発言だけに、これは大きな意味があります。関連して、安倍官房長官が、「歴史観は歴史家に任せる」と明言し、何らマスコミが問題にしなかったことも大きいと思います。

これまでならば、執拗に、歴史観を追及してきましたが、一部マスコミが、マッチポンプのようにはやし立てた謝罪外交に対して、批判の声が国民の間に高まってきていることがあるのではないかと思います。
　
実際にマスコミの記者たちと話をしていると、実際に取材をしているのは20代から30代の若手で、彼らには、日本の戦争責任を追及することが正義だみたいな偏った政治姿勢があまりありません。ただし、近現代史をよく知らないという面もあります。偏見を捨て、記者たちには積極的に働きかけたいものです。

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皇室典範の拙速な「改正」に反対する地方議員署名のご協力を！

皇室典範の拙速な改正に反対する地方議員署名のご協力を！

本会では、先の趣旨での地方議員署名のお願いを推進しています。中間発表を２月１日に開催される憲政記念館での皇室典範の拙速な改正に反対する国民集会で公表する予定です。

この署名は国会議員署名と合わせて、官邸に届ける予定です。皆様のご協力を賜れば幸甚に存じます。

皇室典範改正案の拙速な国会提出に反対し、慎重審議を求める地方議会議員署名のお願い

　先生方におかれては、益々御活躍の事とお慶び申し上げます。
さて、今般政府が次期通常国会に上程しようとしている皇位継承に関する皇室典範改正案は、歴史上初めて女系による皇位継承を導入し、長子優先主義を提案した「皇室典範に関する有識者会議」の報告に基づいています。
しかし以下の通り、この報告書に基づいてただちに法改定に踏み切ることは、まことに拙速であると言わざるをえません。

一、この報告は、百二十五代、二千年以上の歴史を有する皇位継承の変更につ　　いて、僅か一年足らず十七回の審議という短時間で結論を出している。
二、吉川座長は、「国家観・歴史観の問題は扱わない」と明言して審議を進め　　たが、皇位継承の問題は歴史そのものである。歴史を検討しないまま、一　　度女系による皇位継承を導入すれば、とりかえしのつかないこととなる。
三、皇室には親王(男のお子様)が誕生する可能性があるにもかかわらず、この　　報告は、親王を皇位継承順位の第一位から排除する長子優先という方針を　　打ち出している。
四、国民の十分な議論も理解も得ないまま強引に法改定に踏み切れば、国民世　　論を分裂させ、「日本国および国民統合の象徴」としての天皇の存在の意　　義を危うくすることとなる。

以上のごとく、私共は今回の不十分な審議に基づく余りにも拙速な法改定の動きに強く反対し、今後の英知を結集した慎重審議を要望するものです。
　どうか地方議会議員の先生方におかれましては、私共の意のあるところをご理解いただき、反対のご署名を賜りますよう、ここに謹んでお願い申し上げます。

平成十八年一月吉日
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　本　会　議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　三　好　　達
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(元最高裁判所長官)

署名用紙は、下記か右端の署名用紙をダウンロードしていただき、署名にご記入の上、下記にご送付戴ければ幸いです。

地方議員署名用紙※要印鑑（ワード）

お願い文（ＰＤＦ）

【ご送付先】

〒１５３－００４２
　　　　東京都目黒区青葉台３－１０－１－６０１
　　　　日本会議　　地方議員署名係まで

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