昨日（３月２２日）、与党教育基本法改正に関する検討会（座長＝大島理森氏）第63回が開催され、政府・与党が今国会への提出を目指している教育基本法改正案について、義務教育の年限「9年」削除で合意されました。
また、宗教教育や教育行政については、継続審議で、次回（３月２９日）の検討会で審議されるとのことです。愛国心についは、４月５日（水）の検討会で審議される模様です。
早く、密室協議を終え、自民党文教部会などの平場での討議が求められます。なぜなら、衆議院、１．２回生国会議員ならびに参議院１回生はまったく教育基本法改正について議論する機会が与えておられず、突然トップダウンでおろされ、その案を飲めと迫るのは、民主主義違反であり、国家の基本法である、教育基本法がこのような扱いでいいのか疑義を呈せざるを得ません。
実は、これ以外にも、「伝統文化の尊重」「宗教的情操の涵養」や「教育に対する国の責任」、「情報公開」なども、重大な論点です。この教育基本法によって、何がどのように変わるのかについては、政治経済誌・月刊「DAILY TIMES」の４月号に、本会の椛島有三事務総長が「サッチャーの教育に学べ」と題して、執筆していますので、ご購入のうえ、ご高覧いただければ幸いです。
http://www.dailytimes.jp/index.html
ちなみに、愛国心問題については、安倍官房長官がかなりの意欲を示しています。
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