産経紙夕刊3/24付けによると、鳥取県が先駆的に制定した人権救済条例の施行を凍結する停止条例案が24日、県議会で全会一致で可決、成立した。
人権救済条例は差別や虐待、中傷などの行為に対して罰則規定を設けているが、「表現の自由が制限される恐れがある」といった批判が弁護士会からも相次いでいた。また政府が画策していた人権擁護法案が国会に提出される前の条例の制定であっただけに、広く世間に知られるようになった。
この種の人権擁護法案については、常に憲法上の疑義がつきまとい、「思想・
良心の自由」「信教の自由」「言論・報道・表現の自由」に反する可能性があり、法律そのものがなじまない性格がある。
しかし問題である条例の施行を停止する条例が成立する運びになるとはよもや思わなかった。このような論法を誰が考えたのであろうか。このようなことが
可能であれば、昨今、問題となっている全国の自治体でのジェンダーフリー思想を背景とした男女共同参画条例の施行を止めるために停止条例の成立も可能だということとなる。
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