今日の教育荒廃、青少年犯罪、学力低下は目に余るものがあり、これを克服するためには先の問題点が改善されなければ、改正の意義はなきに等しいものです。
自民党執行部は選挙支援を受けている公明党に配慮するあまり、この問題を不問に付しながら国会提出を目指しているとするならば、責任政権政党としての資格は地に落ちるものと断ぜざるを得ません。
自民党新憲法草案も、ひどい内容であり、教育基本法改正が真になされなければ憲法改正も憲法も改悪にならざるをえないと思わざるを得ません。
宗教界にあって、公明党イコール創価学会以外の宗教界（日本宗教連盟・下記に団体紹介）は平成１５年に「宗教的情操教育」を盛り込むことを意見書として提出しているにもかかわらず、この意見書を無視しているのが現状です。
ある議員からの情報では河村建夫自民党文教部会委員長は、「宗教的情操教育」は宗教団体は反対していると述べたそうですが、まったくの認識不足です。信頼すべき情報によると、「愛国心」と「宗教的情操教育」は取引されているとの観測もあるように、「宗教的情操教育」の盛り込みを不問に付すべく、先の発言をしたとも考えられます。
ここで、「宗教的情操教育」を盛り込むべきとの、日本宗教連盟の意見書をご紹介いたします。
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