与党の教育基本法改正検討会の大島理森座長は１２日の会合で、自民、公明両党間で意見が分かれていた「愛国心」の表現法について、座長案を提示、了承されました。
合意に至った表現法は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言です。この文言では近隣諸国（中国、韓国、北朝鮮）に配慮するあまり、わが国を尊重する心が相対化されてしまう危険性を孕んでおり、まさに自公の妥協の産物といわざるをえません。
読売新聞によると「今回の座長案は、「（伝統と文化をはぐくんできた）我が国と郷土」との表現を用いることで、「『国』に統治機構の意味を含まないことを明確にすべきだ」という公明党の主張と、「国」「愛する」などの表現を譲れない自民党の双方が歩み寄った格好だ。」と報道しています。
となれば、「他国を尊重する」の他国には、統治機構をふくむことを意味し、横田めぐみさんの夫が北朝鮮人であると嘯いたことが、一昨日、ウソであったことが判明したにもかかわらず、その拉致事件を主導した金正日を尊重すると明言していることに他なりません。到底受け入れることは出来いばかりか、この文言により、胡主席の靖国参拝発言も尊重しなければなりません。
まさに、悪名高い「近隣諸国条項」が、今度は「教育基本法」にこれまで以上の悪影響をもった文言として盛り込まれることを意味するのです。こんな教育基本法改悪を絶対に許すことはできません。
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