人権擁護法案が再協議－古賀誠氏の悪あがき

人権擁護法案修正方針を与党人権懇に報告　反対派には警戒感 (産経新聞　8/31)

自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」（座長・古賀誠自民党元幹事長）は３０日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開しました。

法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明し、来年の通常国会に提出する方針。

懇話会はこれを受けて修正案策定を目指しますが、部落開放同盟の強い圧力によって進められています。

※人権擁護法案は、国の機関「人権委員会」を設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成１４年に国会提出したが、廃案になった。１７年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。

【昨年の人権擁護法案関連記事】

櫻井よしこ氏講演ー世界に恥ずべき人権擁護法案を許すな！(１２月１９日）
・人権侵害法案の全国的追従を許すな－来年通常国会での国会提出阻止を（１０月１５日）
・ホリエモン、杉村太蔵、次々変わる候補者に隠された人権トライアングル （９月２３日）

続きを読む : 人権擁護法案が再協議－古賀誠氏の悪あがき

中国人の政府関係者は毛沢東の墓を参拝してはいけない

中国や韓国が靖国神社への参拝に反対していますが、これがどんなに内政干渉であるか立場を代えてみると良く分かると思います。

日本の首相が靖国神社を参拝すれば中国人や韓国人の心を傷つけるというのが彼らの言い分です。
であるなら、

１．「中国人の政府関係者は毛沢東の墓を参拝してはいけない」
　　
理由：?朝鮮戦争当時、朝鮮半島へ多くの兵隊を送り込み、膨大な数の韓国人を殺し、その後半世紀以上におよぶ朝鮮民族分断の原因を作ったのが毛沢東である。

そのような毛沢東を中国首脳が参拝することは韓国人の心を深く傷つける。　
　　　　　　
?毛沢東の軍隊により１００万人以上が殺されたチベット民族の心を傷つける。
　　　　　　
?大躍進運動、文化大革命で中国人３０００万人を虐殺した張本人であり、これに参拝することは中国民衆の気持ちを深く傷つける。

続きを読む : 中国人の政府関係者は毛沢東の墓を参拝してはいけない

渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言ー元琉球政府の照屋昇雄さん

■渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言　元琉球政府の照屋昇雄さん
産経新聞（平成18年8月27日）

第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。

当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。　

照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。

続きを読む : 渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言ー元琉球政府の照屋昇雄さん

「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」は許されない

渡辺　眞（日野市議会議員　日本会議首都圏地方議員懇談会常任幹事）

http://www.watanabetadashi.net/

8月24日の産経新聞の正論の欄に岡崎久彦の「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」という論文が載った。

8月20日のワシントンポストにジョージ・ウィル氏が書いた遊就館の展示に関する文「資源の乏しい日本を禁輸で戦争に追い込むという、ルーズベルト大統領の唯一の選択肢として大東亜戦争は起こされた、その結果アメリカ経済は完全に回復したという展示は唾棄すべき安っぽい議論である」を挙げ、ウィル氏の論は正しいとし、この展示には世界のどこにもある反米主義の一部が反映されているとしている。

そして岡崎氏自身は扶桑社の新しい歴史教科書の現在の第2版から、反米的な叙述は全部削除したと書いている。そしてアメリカが不況の影響から完全に脱却するために意図的に戦争を起こしたという史観は歴史判断としては未熟、一方的な、知性のモラルを欠くものであると決め付けている。

続きを読む : 「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」は許されない

近現代の歴史事実ー歴史事実究明の鉄則（その２）

?.【日本は朝鮮､台湾を植民地にしていない】

『植民地』の定義は国家の方針･計画として現地の資源･財産等を搾取･略奪･収奪して自国のみを富ませることであるが日本は日本内地人の税金を現地の近代化･民生向上に大規模投入し､拓殖して収支は日本内地の支出過多が常態であった(所謂｢持ち出し｣であった)。

特に現地人への学校教育等近代化･民生向上の諸政策は欧米植民地とは次元が根本的に 異なる『拓殖地』または『開拓地』であった。

【註17】欧米植民地は有色人種の人と土地と資源を宗主国の国益のために略奪する対象の土地のことであるが､日本は現地人の生活や文化を日本人と同一レベルに引き上げる政策で全て開明､拓殖を意図したものであった。

学校､道路､鉄道､港湾､病院等社会基盤の整備に大変な努力を払い､当時の日本の財政の一割を投入し続けた。朝鮮には一村一校を建て､住民は初めて基礎教育を受け､ハングルも初めて覚えた。

京城帝大や台北帝大は名古屋帝大､大阪帝大より先に設立された。欧米植民地では､現地人を教育することは独立運動の反乱分子を養成することになるとの理由から絶対にせず､現地人を愚民のままにしておくのが欧米の植民政策であった。戦後の台湾や韓国がアジアで日本に次ぐ工業先進国に突出できたのはこの時代の日本の政策によるものである。

続きを読む :  近現代の歴史事実ー歴史事実究明の鉄則（その２）

近現代の歴史事実－歴史事実究明の鉄則（その１）

《歴史事実究明の鉄則》
･歴史事象を現在の価値評価基準で断罪してはならない｡
･歴史事象は｢賢愚｣で評価し､｢善悪｣で評価してはならない。

?.【極東国際軍事裁判(以下東京裁判)は違法･無効である】

ＧＨＱ (連合軍総司令部)最高司令官マッカーサー元帥は昭和２５年１０月１５日にトルーマン米大統領とウェーキ島で会談した際に『東京裁判は誤りであった』と告白した事実がある。

１.《｢Ａ級戦犯｣は存在しない》

(１)極東国際軍事裁判(以下東京裁判)は｢法の不遡及｣の鉄則に反する事後法による虚構裁判即ち裁判を偽装したイデオロギーリンチによる復讐と洗脳であり､また国際法で国家の交戦権は国家主権として認められており､国家機関の公職権における戦争指導を個人責任に帰すことは東京裁判自体が国際法違反の違法であり､無効である。

またアジアにおける欧米人５００年の侵略･残虐･植民地支配の犯罪を全て敗戦国日本に責任転嫁する偽装･虚構裁判であり､戦争責任は全て日本に在るとして日本人に戦争犯罪贖罪･自虐意識を刷り込む洗脳裁判であった。

続きを読む : 近現代の歴史事実－歴史事実究明の鉄則（その１）

占守島の激戦と北方領土問題～帝国陸軍最後の勝利

日華(台)親善友好慰霊訪問団
藤田　達男

●北千島に眠る我が戦車群

靖國神社境内の「遊就館」に安置されている旧陸軍の九十七式中戦車は、昭和１９年サイパン島で玉砕した戦車第九聯隊の所属車両である。聯隊生き残りの方々がご苦労されて、日本帰還・靖國神社奉納にまで漕ぎ着けた、玉砕戦の物言わぬ貴重な証人である。

現在ではきれいに再塗装されて展示されているが、筆者が中学生の頃は帰還直後だったので、塗装が剥げた車体に残る大小の弾痕が戦場の生々しさを物語っており、強い衝撃を受けた事を記憶している。

去る４月１９日、樺太で戦死したと見られていた岩手県出身の元帝国陸軍兵士、上野（うわの）石之助さん（８３）が、在住するウクライナから６３年ぶりに一時帰郷したニュースに関連して、筆者は4月28日付記事（ http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-340.html#more ）を書いたが、その２週間前にはこんなニュースがあったのをご存知であろうか。

続きを読む : 占守島の激戦と北方領土問題～帝国陸軍最後の勝利

日本人の誇りを取戻し 道義国家の確立を!!

地方議会から「誇りある国づくり」シリーズ第１３回



日本会議首都圏地方議員懇談会常任幹事
新井英生　

あらい　ひでお
昭和36年埼玉県上尾市生まれ。拓殖大学政経学部政治学科卒業。卒業後、元農水大臣、島村宜伸秘書。平成7年、足立区議に初当選(現在3期)。文教・厚生、予算等の各委員会委員長、足立区監査委員を歴任し、平成17年第61代足立区議会議長に就任

―　議員になられた経緯から。

新井◆私が政治を目指したのは潜在的に家系、血によるものがあるのかもしれません。祖父は埼玉県上尾市の市議、母方は町長、県議等で地方政治に携っておりました。

父は満州国に理想を抱いて満鉄に勤務、徴兵され敗戦後、シベリア抑留となり、その悲惨な経験談を良く聞かされました。そんな環境もあってか、大学は、海外雄飛を校是とした拓殖大学へ入学し、倶楽部も民族派の東亜至誠会と言う愛好会に所属し武闘訓練を行いながら愛国心と道徳観を徹底的に仕込まれました。

思えば私の思想信条等は、この頃が原点かもしれません。勉学の方では「日本政治史」研究ゼミに所属し切磋琢磨しました。

続きを読む : 日本人の誇りを取戻し　道義国家の確立を!!

世論調査－靖国神社参拝の賛否について

産経・ＦＮＮ世論調査　安倍氏、優勢を維持 ≪８・１５参拝は賛否拮抗≫（産経新聞8/22）

國神社参拝評価と次期首相への参拝期待の数値が何故違うのか

昨日の産経紙では産経紙とFNNとの合同世論調査の結果が公表されていたが、非常に興味深かった。それには自民党総裁選で安倍官房長官を支持する人は依然、過半数に近いパーセンテージだが、小泉首相の８月15日の國神社参拝について「評価しない」が44.6%、「評価する」が41.6%で賛否がほぼ拮抗していたという。

　小生には８月15日当日、前日に首相の國参拝の確度の高い情報が流されていただけにも関心は高く、25万8000人という過去最高の参拝者をもって、日本人の慰霊の中心施設であることを内外ともに示しえた絶好の機会であると心から晴れ晴れしい気持ちを持っていただけに、参拝に対する評価が拮抗している結果は、正直なところ意外であった。すなわち、圧倒的に國参拝を評価していると思っていた。

　さらに意外に思ったのは、「次期首相が國参拝すべきか」という質問に対して、「参拝すべきだ」が26.9%、「参拝すべきでない」が47.4%、「わからない、どちらとも言えない」が25.7%となっており、前述の「評価すべきだ」という人々の半分は、次期首相の参拝についてはわからないとしていることがわかった。

続きを読む : 世論調査－靖国神社参拝の賛否について

｢天皇の政治利用｣を許すな―富田メモへの疑問―

富田メモが日経新聞によってスクープされた影響は、首相官邸による首相の８月１５日靖国神社参拝に賛成するのか反対するのかの独自の調査にも大きく影響を与えました。

スクープされる前は、賛成がわずかに多かったのですが、その後は逆転し待ったのです。その調査を知った、小泉首相は丁寧な説明を再三繰り返し、８月１５日参拝への理解を求めました。

さらには、８月３日付けの内閣府メールマガでは、小泉首相の想いを吐露し、８月１５日参拝を示唆しました。

８月１５日には小泉首相は堂々と参拝を行い、その後の世論調査では、賛成が反対を上回ったのでした。世論はかくしたものです。参拝し続けることこそが世論を動かすのです。

また、富田メモについても、最近あまり目立った報道がなされていませんが、８月１５日に、國神社参道特設テントで行われた第２０回戦歿者追悼中央国民集会での提言の全文をまとめた「日本の息吹」９月号より｢天皇の政治利用｣を許すな―富田メモへの疑問―を転載いたしますので、ご参照いただければ幸いです。

※富田元長官「メモ」について


・昭和天皇の私的参拝を答弁した富田次長（８月４日)

・Ａ級戦犯分祀賛成５９％－「天皇の政治利用」は許されない （８月１日)

・日経は「富田メモ」を公開すべき（７月２５日)

・富田元長官「メモ」の一部しか報道しなかった日経（７月２３日)

・富田長官の非公式「メモ」の過大評価を慎み、その政治利用に反対しよう（７月２２日)

続きを読む : ｢天皇の政治利用｣を許すな―富田メモへの疑問―

錚々たる顔ぶれを集めた、日本会議大阪中河内支部設立発起人会議

～12月３日に設立総会開催に向けて、本格的に始動～

　昨日20日、日本会議大阪　中河内支部設立発起人会議が、東大阪市市民会館で開催された。小生も大阪事務局として出席させて頂いた。

　１年以上前になるが、大阪市を除いて東大阪市のみが日本会議大阪の支部としては活動していないこともあり、関係者ら是非、設立してほしいというお願いをさせて頂いた。

その結果、東大阪市の枚岡神社の奈須宮司や八尾市の恩智神社の新海宮司が率先して準備して頂く中、各団体の事情にもあり、東大阪市だけにとどまらず、河内支部に入っていた八尾市、柏原市、松原市まで含めて、中河内支部として立ち上げることとなり、何回にもわたり設立準備委員会を開催し、日本会議の活動の紹介、設立趣旨の徹底や規約案の検討、設立準備委員の拡充、各市での発起人の就任のお願いなどを経て、本日の設立発起人会議に漕ぎ着けられた。

続きを読む : 錚々たる顔ぶれを集めた、日本会議大阪中河内支部設立発起人会議

不法占拠の北方領土－求められる銃撃事件の真相

北海道根室市の漁船が北方領土海域でロシア国境警備隊に銃撃、拿捕（だほ）された事件で、日本政府は、ロシア側が３人の乗組員を解放せず、解放時期も明示しなかったことを「極めて遺憾」としている。今後、様々な外交ルートで即時解放を呼びかけていく方針だ。だが、ロシアは日本の訴えを事実上、無視して、乗組員の訴追準備を進めており、拘束長期化の懸念も広がっている。

今回のロシア側の対応について、政府内では「乗組員の面会に応じるなど、日本の働きかけに配慮した面もあるが、解放しなかったのは、刑事手続きはしっかりやるとの意思表示だ」との指摘が出ている。

ロシアのプーチン政権が国境警備など領土保全を重要視していることから、早期解放は、同様の行為の再発防止をはかる観点からも難しいとの見方も強い。

解放時期について、外務省筋は「過去には長期間、拘束されたケースもあると聞く。ロシアのアレクセーエフ外務次官は『人道上最大限配慮する』としており、日本としては粘り強く３人の即時解放を訴えていくしかない」と語る。

続きを読む : 不法占拠の北方領土－求められる銃撃事件の真相

漁船銃撃 ～敗戦によってもたらされた悲劇～

　ご承知の通り、16日、根室湾中部漁協所属のカニかご漁「第31吉進丸」が北方領土・歯舞諸島の貝殻島付近の海域でロシア国境警備艇に銃撃、拿捕される事件が起こった。乗組員４人のうち、１人が死亡、漁船と乗組員は国後島に連行された。

報道によれば吉進丸は今回、北海道が平成10年に決めた安全操業協定に基づく日露の「中間ライン」を越えて、ロシア側で操業したとして、ロシア当局の摘発を受けたとみられているが、ロシア外務省は事件の責任は「ロシアの領海」で密漁を行っていた日本漁船と、そうした密漁行為に目をつぶる日本政府の側にあるという声明を発表、ロシア国境警備庁は「ロシア領海内を無灯火で標識も掲げず航行する国籍不明の船が停船命令に従わず、日本方面に逃走を試みたため警告射撃を行った」とした。

これは一方的なロシア当局の公式発表なので、まだ事実経過ははっきりしていないが、取り調べの結果、乗組員は領海侵犯と密猟を認めているとしている。

続きを読む :  漁船銃撃　～敗戦によってもたらされた悲劇～

靖国訴訟は繰り返されるのか－小泉首相靖国参拝訴訟の問題点

これまで、靖国訴訟は何回と無く、繰り返され、違憲との見出しでマスコミが報じてきましたが、これは「傍論」にすぎず、本判決では合憲とされる場合が多数でありました。

しかし、彼らは証拠にも無く何度も訴訟を行い、傍論による違憲判決を大見出しであおり、靖国参拝の違憲性を訴えてきたのです。

また、小泉首相の靖国参拝の違憲性を訴える訴訟が起こされるに違いありません。そこで、日本大学の百地章先生の論文を下記に掲載し、この問題点を指摘していただきたいと思います。

六月二十三日、首相の國参拝訴訟初の最高裁判決が出され、原告側の上告が棄却された。その意味するものとは―

この論文は「日本の息吹」８月号より転載しています。

日本大学教授
百地　章（ももち　あきら）
昭和二十一年、静岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て、現職。著書に『靖国と憲法』『憲法の常識　常識の憲法』など多数。

國参拝訴訟最高裁判決に思う　

初の最高裁判決で原告全面敗訴確定

小泉首相の國神社参拝をめぐる大阪韓国人訴訟において、最高裁第二小法廷は六月二十三日、原告側の損害賠償請求および参拝の違憲確認の訴えをいずれも退ける、原告全面敗訴の判決を下した。

続きを読む : 靖国訴訟は繰り返されるのか－小泉首相靖国参拝訴訟の問題点

小泉首相の参拝に続いて25万8000人が靖国参拝

日本会議メールマガを転送します。

小泉首相が靖国神社に参拝するとの報道が流れたのが15日の朝6時。電話でたたき起こされた私はすぐにテレビを見て事態を確認すると、すぐ
に靖国神社に急ぎました。
　
朝７時過ぎ、境内にはすで数千人の若者が日の丸の小旗を手に待ち構えていました。一緒に待っていると、茶髪のＴシャツの若者カップル（20
歳前後か）の男の方が「やっぱり小泉さんは格好いい。特攻隊の若者のために頭を下げるのは当然だ」と話していました。
　
午前7時40分過ぎ、小泉首相の車が到着すると、歓声が起り、次いで拍手が鳴りました。終戦記念日の首相参拝は、昭和６０年の中曽根康弘元
首相の公式参拝以来、２１年ぶりです。

小泉首相はモーニング姿で「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し、昇殿参拝した。国民を代表しての堂々とした歴史的な参拝でした。小泉首相は５年前の自民党総裁選で、「いかなる批判があろうとも、８月１５日に参拝する」と訴え、首相に就任した。当然のことだが、その約束を完全に果たしたわけです。

続きを読む :  小泉首相の参拝に続いて25万8000人が靖国参拝

首相の靖国参拝は見事－中韓両国が政治カードにできなくなった国内事情

小泉首相は公約であった、８月１５日、靖国神社の本殿でモーニング姿で参拝を行いました。形式は二礼二拍手二杯ではなく、一礼のみではあったが、公約を実現したことは政治的に大きいものでした。

しかも、昨年の一般参加者数（２０万５千人）をはるかに超える２５万８千人で、若い参拝の方も多数見受けられました。

ところで、朝日新聞の社説には「靖国参拝　耳をふさぎ、目を閉ざし」と題して、小泉首相批判に貫かれ、政治欄には「あいまい戦術」の安倍氏、靖国が重責に」と題して、安倍批判に貫かれています。

朝日は小泉首相の靖国参拝に対して、６回に及んだ首相の靖国参拝は誤りだったと指弾し、戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み、偏狭なナショナリズムを刺激し、外交を行き詰まらせたと決めつけています。

また、この重い「負の遺産」をどう乗り越えるか。次の政権の課題であると同時に、国民みずからが戦争責任などをめぐる議論を深めていくことも必要だとし、次期政権と目される安倍政権に対しての課題だとしています。

続きを読む : 首相の靖国参拝は見事－中韓両国が政治カードにできなくなった国内事情

小泉総理靖国参拝－散華された英霊に感謝の誠を捧げる

「侵略」と「責任」見据えて　親子で戦争を考える （朝日新聞　社説　8/14）

「大東亜戦争」は、中国への侵略戦争の延長・拡大だった。そうとらえる松本さんは「満州事変が世界戦争の序曲の役割を果たしたのは、それがまぎれもなく『侵略』であったからだ」と書く。

　私たちも同感だ。あの戦争で日本人は３００万人、アジアで２千万人が亡くなったといわれる。日本の侵略を認め、それがもたらした惨状を見つめるところからしか、「戦後」は始まらない。 （引用終わり）

朝日新聞は松本氏の「日本の失敗」を引用して、大東亜戦争は侵略戦争であることを訴え、下記のように昭和天皇の戦争責任まで追求しています。

実質的な権限はともあれ、昭和天皇は陸海軍を統帥し、「皇軍」の兵士を戦場に送り出した。終戦直後、何らかの責任を問う声があったのは当然だが、東京裁判には出廷さえ求められなかった。その権威が戦後の統治に必要だと米国が考えたからである。

だからこそ、天皇は戦後の新憲法のもと、平和国家の象徴として生きることを重い任務として自らに課したのだろう。（引用終わり）

続きを読む : 小泉総理靖国参拝－散華された英霊に感謝の誠を捧げる

「安倍政権」の舵取りは真性保守をめざす体制を構築できるのか

安倍長官談話「戦没者しのび心から黙とうを」（読売新聞　8/14）

安倍晋三官房長官は１５日の全国戦没者追悼式にあたり「国民１人１人が家庭、職場などそれぞれの場所で戦没者をしのび、心から黙とうをささげるよう切望する」との談話を発表した。

　談話は８月１５日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と位置付けた上で、追悼式について「今日のわが国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠をささげるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものだ」と趣旨を説明している。（引用終わり）

自民党総裁選において、靖国神社参拝問題を争点にしたがっている、古賀氏・二階派らは安倍氏を支持しました。これが自民との体質化と思うと、安倍政権はやはり多難であることが分かります。

なんといっても、安倍政権になったとしても、公明党の存在は変わりなく、参議院選挙を前に安倍氏がどのような対応をするのかが注目されます。

続きを読む : 「安倍政権」の舵取りは真性保守をめざす体制を構築できるのか

８月１５日は、國神社・護国神社へ

日本会議のメールマガを転送します。

昨年は、英霊にこたえる会とともに日本会議は「二十万参拝運動」を提唱し、８月１５日には、２０万5000人が御参拝になりました。
　
今年は果たしてどうなるでしょうか。小泉首相は完全に公約を守るつもりでいるようで、マスコミも、１５日に参拝することを前提とした取材
態勢を敷いています。

昨年以上に国民が参拝することで、中韓両国の圧力に屈しない私共国民の意志を内外に占めそうではありませんか。また、全国各地の護国神社でも戦歿者追悼行事が行われているはずです。是非ともご参拝いだたければと思います。

この國神社に関連して、陸上自衛隊がイラクに派遣するに際して、國神社への合祀を研究していたという報道がされました。時事通信は、研究をしたことをもって政教分離だと非難していますが、それならば、政治家が國神社に分祀を要求するのは政教分離ではないのか、マスコミのご都合主義には、ほんとうにうんざりです。

どうして研究をすることが政教分離違反なのか。自衛隊には、ものを考えるなというのでしょうか。ろくに知識もなく、自衛隊などを非難する記者たちに、言論に対する責任をどのようにしたら持たせることができるのか、言論の自由を認めているからこそ、考えなければならないと思います。

続きを読む : ８月１５日は、國神社・護国神社へ　

英霊の御霊と心を通い合わせている体験

　～清掃奉仕と山本氏の体験を聞く集いから～

　昨日６日、早朝から親子・護國神社清掃奉仕と銘打って、昨年に引き続いて護國神社境内を夏休み中の子供さんと親御さんが一緒になって、掃除をして護國の英霊の方々に喜んで頂こうと開催したものである。

　当日は、２歳の幼児から小学生の子供たち15名、靖國神社崇敬会青年部「あさなぎ会」のメンバー８名、関係団体を含めて約60名の参加者が、清掃の身支度、帽子をして集まった。「あさなぎ会」のメンバーは、当日、昼間に「あさなぎ会」関西設立説明会を開催するとのことであったが、朝からこちらも協力して頂いた。

　さすがに真夏の日は、早朝といえど、８時頃といえばかなり暑いが、参加者の皆さんは始めから和気藹々とお互いに挨拶を交わす開放感があった。

続きを読む : 英霊の御霊と心を通い合わせている体験

歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けた江沢民前国家主席

「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示 （読売新聞　8/11）

　【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

続きを読む : 歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けた江沢民前国家主席

アルプススタンドでブルーリボンが風に揺れた

～署名活動に取り組んだ松代高校野球部員と父母～

　夏の全国高校野球大会の結果をニュースで見聞きするのは、悲しい事件や憤りの多い世情の中にあって、しばしの清涼剤であるとともに、いつの時代でも高校生の白球をかけるひたむきな姿には感動し、出身県の高校の活躍は気にかかるものである。

最近、その高校野球でも野球部の中でいろいろな事件が起きていることを耳にするが、まだまだ球児のほとんどは純粋に甲子園を目指して青春時代の全てを捧げていることを信じたい。

　その矢先であったが、心温まる記事が産経紙８／９付けで紹介されていた。

　昨日の試合に初出場し、延長戦の末に初戦突破を果たした長野県代表の松代高校野球部のことである。手前みそであるが、小生の出身県の高校であり、実家からも比較的近い県立高校である。

続きを読む : アルプススタンドでブルーリボンが風に揺れた

非宗教法人化は靖国神社を滅ぼしかねない

麻生外相が靖国改革で見解、自主解散し特殊法人に(読売新聞 8/9)

見解は、「靖国神社の代替施設はあり得ない」とした上で、「靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ、静ひつな祈りの場所として、未来永劫（えいごう）たもっていく」ことが必要だと強調した。具体的な解決策としては、〈１〉宗教法人としての靖国神社を自発的に解散し、いったん財団法人などへ移行する〈２〉最終的には国会で設置法をつくり、特殊法人とする〈３〉名称は例えば「靖国社（招魂社）」とする――などを提案した。手続きは、全国５２か所の護国神社と一体で進めるべきだとしている。

　また、設置法には「慰霊対象」「自主性の尊重」「寄付行為に対する税制上の特例」を含める必要があると主張した。特に慰霊対象については、「国会が国民の代表として議論を尽くしたうえ、決断すべきものだ」と明記し、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題は国会での議論を通じて解決するよう求めた。

　麻生氏は記者会見で、特殊法人化と政教分離の関係について「宗教法人でないわけだから（クリアできる）。地鎮祭などに関する裁判などで、宗教色はないという結論が何度も出ている」と述べた。

　ただ、自民党は過去に、靖国神社を非宗教法人化し国家管理を目指す法案を国会に提出したが、野党から政教分離原則に反すると反対され、廃案になった経緯がある。同神社が自主的解散に応じるかは不透明な面もある。

続きを読む : 非宗教法人化は靖国神社を滅ぼしかねない

非宗教法人化はこそ解決の道？－麻生外務大臣の変節

自主的解散に麻生氏が期待感　靖国神社のあり方めぐり(朝日新聞　8/8)

靖国問題を巡って、様々な考え方があります。

首相の靖国神社参拝を支持…安倍官房長官
国立追悼施設建設推進者…山崎　拓、谷垣財務大臣
「Ａ級戦犯」分祀論者…古賀　誠、
非宗教法人化論者…中川政調会長、麻生外務大臣

この中で、非宗教法人化については、前回述べましたが、これは靖国神社、国家護持の考えに近いが、今日の我が国の状況に合って、非宗教法人化は危険であり、靖国神社はもはや神社とはなくなるに違いありません。

昭和天皇は昭和２０年９月の大東亜戦争停戦以降、靖国神社に御親拝を賜ること８回に及んでいますが、昭和５０年１１月２１日の皇后陛下とご同行での行幸を最後として、爾来崩御されるまでの１３年間は一度も御親拝なされていません。

続きを読む : 非宗教法人化はこそ解決の道？－麻生外務大臣の変節

靖国神社の「非宗教法人化」検討を…中川政調会長

靖国神社の「非宗教法人化」検討を…中川政調会長（読売新聞　8/7）

自民党の中川政調会長は６日のテレビ朝日の報道番組で、靖国神社について、「国が責任を持ち、非宗教法人で誰を合祀（ごうし）するかは政府が決めるというかつての（靖国神社）法案のようなものを党と（日本）遺族会とで検討していくべきだ」と述べ、靖国神社を非宗教法人化する法案を検討する考えを表明した。

非宗教法人化により、政府の判断でＡ級戦犯分祀（ぶんし）に道を開くことを視野に入れたものだ。

中川氏は番組後、記者団に「日本遺族会の議論を見守りたい。遺族の人たちが望むなら、そういう法案を出すことはあり得る」と語り、９月の自民党総裁選後に行われる予定の日本遺族会の議論を注視する考えを示した。

続きを読む : 靖国神社の「非宗教法人化」検討を…中川政調会長

死者の視覚から今日を見る冒険家、野口健氏

本日の産経紙の「産経書房」の欄で、アルピニストの野口健氏が鈴木基之著の「戦没者遺骨収集にみる写真集」（新風舎刊）の書評文を寄せていたが、なかなか味わい深く、また日本人の常識的な靖國神社への思いと死者の立場から立った遺骨収集の大切さを記しており、大いに納得がいったので紹介したい。

野口氏といえば、アメリカのボストン生まれで、７大陸最高峰、世界最年少登頂記録を25歳で樹立、また富士山でのゴミ回収、そしてテレビでも度々コマーシャルなどで登場する、日本人であれば誰でも知っている冒険家である。登山家という誰も手助けをしてくれない孤独で過酷な体験者でもある。昭和48年生まれというから、まだ30歳前半の若者だ。

その彼が次のように記している。

先の大戦で亡くなられた方々のために靖國神社を参拝することは、とても大切だと思う。私も毎年、ヒマラヤ遠征の前に必ず参拝し、祈りを捧げる。両の手を合わせ、目を閉じるとさまざまな思いが去来する。

続きを読む : 死者の視覚から今日を見る冒険家、野口健氏

合祀取り下げの提訴を「Ａ級戦犯」分祀問題に波及させてはいけない

昨日のマスコミでは、次期自民党総裁の有力候補と目されている安倍官房長官が４月に國神社を参拝したことが関係者の話から明らかとなり、安倍自身が総裁選の焦点に國問題を絡めたくないとの思惑とは別に、反安倍勢力が國参拝反対の議論を過熱させることになるだろうと報道している。

加えて、古賀元自民党幹事長が、以前から政策提言で主張してきた「Ａ級戦
犯」分祀については、遺族会正副会長会議では総裁選が終わってから結論を出すことになったが、古賀氏が遺族会もそろそろ「Ａ級戦犯」分祀について明確な態度を示した方がいいと発言したことは、遺族会の内部にある一般兵士の遺族と将校の遺族のとの分祀問題の温度差が存在しているとともに、このままでは遺族会の分裂にも及ぼすことになりかねないという、産経紙社説の論説もあった。

いずれにせよ、中国からの内政干渉ともいうべき首相の國参拝中止要求と昭和天皇が「Ａ級戦犯」合祀に反対だったとする富田元長官のメモなどから國神社から「Ａ級戦犯」を分祀せよという論調がにわかに高まっている状況がある。

続きを読む : 合祀取り下げの提訴を「Ａ級戦犯」分祀問題に波及させてはいけない

昭和天皇の私的参拝を答弁した富田次長－昭和５０年

安倍氏、今年もすでに靖国参拝していた４月

安倍晋三官房長官が今年４月にすでに靖国神社を参拝していたことが３日、分かった。複数の関係者が明らかにした。「ポスト小泉」の最有力候補であるだけに、靖国参拝の是非を争点化する動きが加速しそうだ。

　安倍氏は平成５年に衆院議員に初当選して以来、毎年欠かさず靖国神社を参拝している。自民党幹事長当時も「一国のリーダーが、国のために殉じた方々に尊崇の念をもって祈るのは当然だ」と繰り返し、首相の靖国参拝を支持。昨年１０月末、官房長官就任直後の記者会見でも「私は今まで国民の一人として、政治家として靖国神社を参拝してきた。この気持ちをずっと持ち続けていきたい」と述べた。(引用終わり)

安倍官房長官は今後とも秋季例大祭での靖国神社参拝をおこなうつもりだと思われます。そもそも、敗戦日本が独立と同時におこした行動は、靖国神社参拝でありました。

ときの首相吉田茂は、サンフランシスコ平和条約調印後、一ヶ月と十日目の昭和２６年１０月１８日、すなわち秋の例大祭の初日に衆参両議長と閣僚を伴なっての靖国神社に言っているのです。

続きを読む : 昭和天皇の私的参拝を答弁した富田次長－昭和５０年

首相、靖国「１５日参拝」に含み－メールマガにメッセージ

小泉首相は、３日付の「小泉内閣メールマガジン」で「戦没者の慰霊」と題したメッセージを寄せ、「今日の日本の平和と繁栄は、戦没者の方々の尊い犠牲の上に築かれている、この思いは、私の政治家としての原点でもあります。私は、この思いを抱きつつ、今年も広島と長崎の式典に参列し、そして８月１５日の全国戦没者追悼式に参列します。」と述べています。

小泉首相の公約である８月１５日の靖国神社参拝を意識してのものであることは間違いないと思われます。メールマガには次のようなメッセージがあります。

現に、私が総理大臣に就任した平成１３年以来、日本と中国の貿易額は、２倍以上に増加し、いまや中国は、アメリカを抜いて、日本にとって最大の貿易相手国になりました。日本と中国の間の人の行き来も、約１．５倍に増えています。

谷垣氏は安倍氏が唱えている日中関係における「政経分離」を望み薄と批判していますが、小泉首相の言葉を借りなくても、日中間の経済は飛躍的に伸びています。

続きを読む : 首相、靖国「１５日参拝」に含み－メールマガにメッセージ

集団的自衛権行使－自民党総裁選の争点に浮上

総裁選３候補、集団的自衛権の行使容認に言及（日経新聞　8/2）

安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相の3人が1日、集団的自衛権の行使容認に言及した。自国が直接攻撃されなくても同盟国への攻撃に反撃する集団的自衛権について政府は「権利は持つが行使はできない」との憲法解釈を示してきた。

　安倍長官は1日の記者会見で「自民党内にも国民の中にも、憲法を改正して問題を解決すべきだという議論や、現在の憲法解釈でも行使できるとの議論がある」などと指摘。同時に「私も常にそうした問題意識を持つことは必要だろうと考える」と述べた。（引用終わり）

集団的自衛権の問題が自民党総裁選の争点の一つに浮上しているとのことです。福田氏が総裁選挙の不出馬を決定した要因は北朝鮮のテポドン２発射によるものと言われているが、この問題は、集団的自衛権の行使を巡って論争が展開されるのは歓迎すべきです。

安倍官房長官の立場から慎重な表現にとどめてはいるが、自民党幹事長当時は解釈変更の必要性を明言していました。集団的自衛権の行使を可能にし、日本が日米同盟の中でより積極的役割をはたすべきだ、というのが安倍氏の持論であるはずです。

続きを読む : 集団的自衛権行使－自民党総裁選の争点に浮上