安倍政権VS特ア大将・胡錦濤

日本会議神奈川
藤田　達男

●爆笑物の不気味なＴＶ画面

政治ブログで大爆笑する記事は滅多に無いが、「毒吐き@てっく」さんの9月22日付記事は特筆に価する。
(http://tech.heteml.jp/2006/09/post_755.html )

自民党新総裁決定時の各テレビ局の拡大画像が紹介されているが、テレビ東京だけが手違いなのか頓珍漢な画像を流しているのである。
(http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/9/d/9d3a080d.jpg)
(http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/f/6/f6d3970b.jpg )

前総裁の小泉氏も素のままで不気味な雰囲気を持っていたが、この画像はそれを超越している。もしかしたら一番「総裁」らしいかも知れない。さすがは独自路線をゆくテレビ東京と感心するが、この雰囲気は意外に大切ではないだろうか。

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皇室の伝統を守る国会議員の会設立へ

昨日の産経新聞長官の政治面に、「皇室の伝統を守る国会議員の会」のことが紹介されていましたので転送します。
　
安倍内閣のもとで、これまでの伝統軽視の「皇室典範」改正を阻止するだけでなく、伝統に基づき、ＧＨＱによって歪められた皇室の制度全般を見直し、立て直していこうというものです。
　
驚くべきことに、皇室制度全般についての見直しを図る国会議員の会は戦後初めての結成となります。

この議連の第一弾として、来る30日の親王殿下のお誕生をお祝いする国民の集いを共催することになります。是非ともご参加のほどお願いします。
　
なお、安倍政権効果なのでしょうか、当日、来賓として自民党の幹事長が出席することになりました。明らかに風は変わってきていることを感じます。

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米ソ両国のヤルタ密約が共産中国を誕生させた

　戦後の中国処理の問題については、昭和二十年（一九四五）二月に行なわれたヤルタ会談で決定された。この会談にはルーズベルト（アメリカ）・チャーチル（イギリス）・スターリン（ソ連）の三首脳が集まったが、ソ連の対日参戦とそれにともなう秘密協定はルーズベルトおよびスータリンの両者によって結ばれた。

?大連を「国際的商業港」とし、ソ連の利権が優先的に保証されること。
?ソ連は旅順を租借して海軍基地として復興させること。
?大連まで至る「東清鉄道」と「南満洲鉄道」はソ連と中国の合弁会社によって共同で操業すること。
?ソ連は日露戦争敗北で割譲した南樺太を取り戻し、さらに千島列島を領有する。
※以上を換言すれば、日露戦争前の権益をソ連が回復したということである。
?ソ連は、満州の主権も含めて中国の唯一の政府として国民党政府を承認すること。
?ソ連は、共産党支援を停止して国民党による中国統一を容認すること。

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日本の和平工作と米ソ両国の中国への軍事援助

　―支那事変の泥沼化の原因　

上海事変を契機として始まった支那事変は、長期化し、戦域も拡大していった。しかしその責任は従来のように日本側が問われるべきだろうか。

　日本は、支那事変勃発当初から、継続的かつ様々なルートによって和平工作を行なってきた。この事実そのものが、日本が中国侵略を目指していたとしたらあり得ないことであり、日本が平和の希求に努力していたことを示す端的な証拠なのである。

しかしそれらは実を結ぶことはなかった。日中の和平実現を阻止しようとして米英ソ三国が介入したからである。このことを米ソ両国の中国に対する軍事援助、および日本の和平工作とその妨害を中心に、支那事変の推移を年表的に紹介することとしたい。

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日本は自衛戦争を戦った

　上海事変は、盧溝橋事変に端を発した日中の軍事衝突として銘記されるべき事件であり、日本が中国を侵略したか否かのキーポイントとなる事件といってよい。そして上海事変は、明らかに日本が中国の一方的な軍事的挑発を受け、隠忍自重の末に「自衛権の発動」のやむなきにいたった事件なのである。
　
これまで述べたように、条約によって設置された非武装地帯に軍隊を集結させ、軍事基地をもうけて交戦準備をはじめ、日本に対して総攻撃を開始したのは中国側である。さらには非武装地帯への軍隊進出という中国側の協定違反に抗議をしないでみて見ぬふりをしたのはアメリカやイギリスである。

こうして発生したのが上海事変である以上、中国には国際条約違反の罪、米英両国には国際条約遵守を中国側に迫る責任を放棄した不作為の罪があることは明らかである。したがって日本が対抗して国内から陸軍師団を派遣したのは自衛権の行使そのものなのである。

　日本の正当性は、現代の国際社会に置き換えて考えてみればわかる。たとえば、現在、南北朝鮮間には国際的に認められた非武装地帯がある。ここに北朝鮮側が軍隊を派遣して陣地を構築し、その背後には北朝鮮軍が集結してくる。

さらに北朝鮮軍が韓国駐留アメリカ軍に総攻撃をかけてきたとしよう。このときアメリカは、駐留軍で対抗することが不可能と判断した場合は、アメリカ本土から軍隊を増強して対抗するであろう。

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盧溝橋事件から上海事変へ

―中国共産党の工作がもたらした支那事変の勃発
　
支那事変が昭和十二年（一九三七）七月七日の盧溝橋事件から始まったことは、周知のとおりである。
　
この盧溝橋事件についての責任の所在を論じる前に、その前提として日本人なら知っておかなければならない重要事実がある。それは、なぜ日本軍が北京郊外の盧溝橋一帯に駐屯していたか、という点である。日本軍がいたから衝突事件が起きた、日本軍が駐屯していたことそのものが侵略だ、といった主張がまかり通っているからである。
　
しかし日本軍の駐屯は、これまで何度も記述してきた北清事変（義和団の乱）後の条約によって、日本人居留民の保護のために、正式に認められたものである。当時は、イギリス、フランス、アメリカといった列国もまた、日本と同じ条約にもとづいて駐屯軍を置いていたのである。
　
当時の日本軍の駐屯が侵略だというなら、現在日米安保条約にもとづいて日本に駐屯しているアメリカ軍もまた侵略軍ということになる。日本軍の駐屯を侵略だ、とする主張が国際常識に照らして通用しないのは明らかなことである。

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米ソ両国提携がもたらした西安事件

前号では、満州事変後に日本に突きつけられたのが、満州国建設か国際管理かの選択であったことを述べた。

日本人は、満州地域において、数多くの被害に直面してきた。しかし、誰がその事件を調査し、犯人を処罰し、再発を防止するのか、責任の所在が不明確な、いわば無政府状態にあったのが当時の満州の状況であった。満州地域における中国の官僚や警察は、事件防止に積極的であるどころか、かえって反日事件を自ら起していたからである。この中国の反日姿勢を煽動していたのが米ソ両国であった。

わが国としては、満州地域に関して責任を果たし得る国家システムを早急に作り上げる必要があった。ソ連コミンテルンに指令された共産ゲリラの横行、アメリカの満州地域に対する野望、そのようなかで果たして満州を国際管理に委ねることができるのか。日本は、満州建国による新しい国家システムを作り上げ、責任ある行政組織の確立によって治安の回復を目指す選択をした。

日本は、「帝国は他国が認めると否とに拘わらず、自己の東亜における使命を守るために、全力を尽くさざるを得ざるに至れり」（広田外相）、「日本は諸外国にたいしては、常に友好関係の維持増進につとめているのはいうまでもないが、東亜における平和および秩序を維持するためには、日本の責任において単独になすことは、当然の帰結」（天羽外務省情報部長によるいわゆる「天羽声明」の一節）であるとして、満州問題を日本独自で解決しようとする独自路線を歩むこととなった。

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国旗国歌の指導の義務付けを「違法」とした教育基本法第10条の「不当な支配」

一昨日、東京地裁は、国旗国歌の指導を教員に義務付けたことについて、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法１０条１項で定めた『不当な支配』に該当し違法」として、違憲・違反判決を下しました。

国旗や国歌の意義についてきちんと教えてもらう子供たちの「学ぶ権利」はどうなるのか、と強い疑問を持ちますが、注目すべきは、地裁の判断の根拠が教育基本法第１0条の「不当な支配」という一節だったということです。
　
なぜなら、政府が先の通常国会に提出し、継続審議となっている「教育基本法改正案」には、この「不当な支配」という文言がそのまま残されているからです。せっかく教育正常化をしようと考えて改正しようとしている教育基本法改正ですが、現在の政府案では、このような不当な判決が今後も裁判所で出され、我が国の歴史と伝統をきちんと子供たちに伝えようとする努力が否定されることになりかねません。

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［国旗・国歌訴訟］「認識も論理もおかしな地裁判決」

国旗・国歌で起立・斉唱強制、都教委通達は違憲…地裁(読売新聞 9/22)

東京都教育委員会が、入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら４０１人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。

　難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」との違憲判断を示し、教職員に起立や国歌斉唱の義務はなく、処分もできないとする判決を言い渡した。また、慰謝料として１人当たり３万円の賠償を都に命じた。(引用終わり)

この地裁の判決は重大な問題です。

読売新聞の社説でも、その問題点を指摘していますが、内心の自由を言う前に、公務員としての自覚をはくぐむべきです。であればこそ、安倍政権には、教育基本法改正において、愛国心を明記すべきなのです。

東京地裁に厳重な抗議をお願い致します。
[東京地裁　総務課]
　　電話　　[phone]（代表）
　　ＦＡＸ　　[phone]（総務課）

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中国の内政干渉撥ね退け、安倍官房長官が次期自民党総裁に

昨日、自民党総裁選で、安倍官房長官が総裁に選出されました。この総裁選に対しては、昨年から中国共産党政府が露骨な干渉をしてきていま
したし、それに一部の日本のメディアが同調していましただけに、靖国神社参拝について信念を持った方が選ばれたことを、心より喜びたいと思います。

実は、今年の7月、日本会議として、中国共産党政府の干渉に反対すべく、下記のような要望書を作成し、国民運動を展開しようと考えていま
したが、その後、中国に対する世論の反発が高まったことと、「富田メモ」に対する対応を優先したことから、具体的な活動はいたしませんでした。
　
私共国民の手によって次期リーダーを選ぶという当然のことができなくなるのではないかという憂慮をしなければならないほど、我が国の状況
は不安定であることを悲しむとともに、靖国問題や歴史問題について一定の見識をもつ国民が増えてきたことを大いに喜びたいと思います。

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組合意識に乗っ取られた公共機関の正常化を！

日本会議首都圏地方議員懇談会　副会長
桜井秀三松戸市議 に聞く

●プロフィール

さくらい しゅうぞう
昭和２４年千葉県松戸市生まれ。東洋大学経営学部卒。平成１０年１１月松戸市議選挙初当選。現在、教育経済常任委員長。また（有）桜井商店　代表取締役。松戸駅東口でコンビニエンスストアを経営。

組合に浸食された公共機関

─　政治家を志されたきっかけは

桜井◆私は大学卒業後、三年半ヨーロッパを旅行しました。フランスのパリ大学に遊学しながら海外生活をしていました。海外生活では、骨董品を扱う仕事も手伝いました。

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安倍氏、気ががかりな村山談話の容認

安倍官房長官は９月７日の記者会見で「基本的に（村山談話）その精神を引き継いでいく」と、談話を取り消す閣議決定は行わない考えを述べられました。

櫻井よしこ氏は昨日の産経新聞の「小泉首相に申す」の中で、「踏襲は必要ない村山談話」と題して、その問題点を指摘されています。

自民党の総裁選も極めて安倍氏が有利に戦いを進めており、既に勝敗が決しており、国民の関心は人事に移っているように感じられる。

安倍氏の政権構想も非常に関心のそそるものが多いが、ひとつ気がかりなのはさきの大戦を侵略戦争だと認めた平成７年の村山談話に対する見解である。

安倍氏は、「村山談話し閣議決定した談話であり、自民党も村山内閣に参加していた以上、その精神はこれから続いていくと思っている。新しい談話を出すつもりはない」と発言し、村山談話の枠内での歴史認識を維持することを表明したいるが、これは問題発言ではないかと思う。

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「悠」に込められた両殿下の願い

～親王様、お名前は「悠仁親王殿下」

親王殿下におかれては、昨12日、「命名の儀」が愛育病院がとり行われ、「悠仁親王殿下」と命名遊ばされるとともに、お身の回りにつけられる「お印」は宮内庁によればお名前は秋篠宮同妃両殿下で相談され、秋篠宮殿下がお決めになられた。

皇太子殿下のお子さまには天皇陛下が名前を贈るが、宮家の場合には宮家当主がお名前を贈られる慣例がある。しかし事前に両殿下は両陛下にもご相談されておられる。

「悠仁」とは、また秋篠宮同妃両殿下の親王さまへの深い願いが込められている。

なかなか読めない漢字であるが、「悠」といえば「悠久」、「悠然」という言葉を誰でも思い浮かべるが、両殿下には「ゆったりとした気持ちで、長く久しく人生を歩んでほしい」と願われて贈られたという。

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アイ・スタンド・バイ・ユー

国際派日本人養成講座（伊勢雅臣）を転送します。

2001(平成１３)年９月１１日に起こった米国中枢テロ事件から５年経つ。この年の４月に発足した小泉政権も、この９月で退陣する。

テロ事件の後、小泉首相は早々と米国支持を表明。２週間後にはワシントンを訪れて、「アイ・スタンド・バイ・ユー（私はあなたの味方）」と励ました。

2003(平成１５)年３月のイラク戦争では「米国は『日本への攻撃を自国への攻撃と見なす』と言っているただ一つの国だ」と他国に先駆けて米国支持を表明。小泉首相の発言を知ったアーミテージ米国務長官（当時）は、日本政府高官の一人にすぐ電話をかけて「うれしくて涙が出た。日米関係に長く携わって本当に良かった」と語った。

戦後、最良と言われた日米関係は、このような小泉首相の態度によって作られた。

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謎と因縁と加藤紘一邸放火事件

日本会議神奈川
藤田　達男

今回の記事は偶然の産物である。仕事でたまたま通りがかった或る神社に参拝した事が発端で、新宿歌舞伎町をめぐる因縁から加藤紘一衆院議員の実家・事務所放火事件と、様々な謎に行き当たってしまったのである。

日頃このブログで書いている記事とは趣向を変えて、わからない事は無理に解明せず「謎」のまま残すことにした。また日本会議のブログで「風水」関連の記述が出てくる事に驚かれる方もいると思うが、我が国の政治の裏面史に関する随想とでも思っていただきたい。
戦前・戦後の歌舞伎町二丁目界隈に関する事跡は、鬼王神社の方に伺った。

●日本で唯一、「鬼王神社」

東京には、未だに解明されない「謎」がたくさんある。高層ビル群が立ち並びＩＴ時代の先端を走る日本の首都でありながら、徳川家康の江戸開府、その前は太田道灌、さらに遡れば平将門公の時代からの伝説が息づく街、それが東京である。

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白紙撤回せよー有識者会議報告書

日本会議メールマガを転送します。ご参照頂ければ幸いです。

親王殿下ご誕生をお祝いする行事が全国各地で開催され始めました。東京でも9月30日に開催の予定で、詳細が決まりましたらご報告します。

この奉祝行事とともに、各地でお祝いの記帳が始まっていますが、問題なのは、宮内庁の姿勢です。親王殿下は皇位継承資格者であるにもかかわらず、内親王殿下のお誕生と同じで記帳は受け付けないとしているからです。日本会議としても、日本会議国会議員懇談会の国会議員を通じて再三申入れをしていますが、宮内庁の姿勢は固いままです。

女系についての有識者会議報告書の件も含め、次期内閣では、国民の祝意を受け止めようとしない宮内庁幹部人事の全面的刷新を是非とも検討してほしいと思う次第です。

有識者会議報告書については、安倍官房長官が改めて「法的拘束力はない」と明言、全面的に仕切り直しをする意向を表明しました。ではどのように仕切り直しをしたらいいのか。

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福岡県久留米市議会に請願採択の意見を

去る３月久留米市議会に「良識ある男女平等教育を求める請願」という請願を提出しました。

　８月２９日の文教常任委員会で紹介委員による説明があり、今後はそれを受けての質疑や討論が行われます（紹介議員の梅野市議は人権擁護法案に反対する地方議員の会のメンバー）。

　久留米市は左翼フェミニストが行政にも入り込み、県内各地や大分市の条例制定にまで影響を与え、昨年、日本女性会議の大会で久留米市条例をモデル条例として発表までが行われています。

　長く久留米市の教育正常化が望まれてきましたが、３年前から久留米市議会では同和教育研究協議会への補助金や国旗掲揚、卒業式のあり方など保守系議員からの突き上げが続いています。

　野牧雅子先生のＨＰに久留米市の副読本の内容が掲載されていますが、議会を嘲笑うように日教組や市同研グループの影響力が今なお強いです。さらに最近、「バックラッシュ」などというスクラップブックを男女平等推進センターの職員がつくっていたことも判明し、そういった勢力の教育現場への影響を排除していかなければ子供達への悪影響が懸念されます。

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宮内庁はなぜ国民の祝意を受け止めないのか

皇孫殿下のご誕生が日本列島が沸く中、冷ややかな対応をしているところがあります。宮内庁です。宮内庁は、親王殿下のご誕生を受けてお祝いの記帳をしたいという国民の願いを「前例がない」という理由で、退けているのです。
　
記帳所を設置してほしいという要望に冷たい対応しかしない宮内庁に対して、憤りのメールがきているのでご紹介します。
　
なお、会員の皆さんの働きかけてで、9月7日15時現在の調査で全国の都道府県庁の親王様ご誕生に伴うお祝いの記帳所設置は、以下のとおりで
す。

?北海道　?山形県　?宮城県　?群馬県　?滋賀県　?大阪府
?和歌山県　?岡山県　?徳島県　?愛媛県　?福岡県　?佐賀県　
?長崎県　?熊本県　?宮崎県　?鹿児島県

　こちらで調査したものだけですので、ほかにも開設しているところがあれば是非ともお知らせください。また、奉祝行事の計画がありましたら是非お知らせください。このメルマガで紹介したいと思います。

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親王殿下ご誕生に伴う記帳所開設と賀詞に関する要望活動のお願い

各県本部より親王殿下ご誕生に伴う記帳所設置を呼びかける要望書案や、地方議会での賀詞案についての問合せが来ていますので、ご参考までに案をお送りします。

各都道府県本部や支部の皆さんには、是非とも地元自治体や地方議員への働きかけをお願いいたします。また、役所の中には、奉祝の横幕を掲げるなどお祝いの動きがございます。是非とも写真をとり、日本会議事務総局までご一報いただければ幸いに存じます。
　
●各自治体へ記帳所設置を働きかける要望書・例

平成十八年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　日本会議○○県本部
　　　　　　　　　　　　　　会長　○○○○
○○県
知事　○○○○　殿

親王様ご誕生に伴う祝意表明の記帳所設置についてのお願い

謹啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて、皇室におかれましては、この度、秋篠宮家に男子の親王様がご誕生となり、天皇皇后両陛下はじめ皇族の皆様には事の外、お慶びのことと拝察申し上げます。

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慶祝 親王殿下御誕生！

紀子さま、男児ご出産(読売新聞　9/6)

国民運動通信１５３号を転送いたします。

皇位継承資格を持つ男児のご誕生をお祝い申し上げます

本日、午前八時二七分、秋篠宮紀子妃殿下におかれましては、目出度く親王様をご出産になられました。この親王様は、現行の皇室典範では、皇太子殿下、秋篠宮殿下に次いで、皇位継承順位第三位のご資格をもたれることとなる方で、秋篠宮殿下以来、四十一年ぶりの有資格者のご誕生です。

万世一系の皇室の弥栄を祈る私共にとりましても、明るい光が点ぜられた思いで、慶賀にたえません。すでに、各界各層各方面よりのお祝いの声が報じられていますが、全国津々浦々において国民こぞってお祝い申し上げましょう。

●中央における奉祝行事について

「親王様ご誕生をお祝いする国民の集い(仮称)」

□日時　平成１８年９月３０日(土曜)
　　　　午後２～４時　※予定
□会場　東京・日比谷公会堂ホール
□主催　「皇室の伝統を守る国民の会」
　　　　　会長／三好達(日本会議会長)
□企画　政界、経済界、学界、言論界、スポーツ界、芸能界などの各界代表よりのお祝いのメッセージをいただき、国民こぞってお祝い申し上げます。

※多くの皆様のご参加をお待ちしています。ただし、現在企画中で、時間等変更の可能性もあります。くわしくはまた御案内します。

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靖国神社、朝鮮戦争で死亡した元海保職員の合祀を拒否？

朝鮮戦争で死亡した元海保職員。これが事実なら、靖国神社はこの方を合祀すべきであり、又国はこの方を戦死者と見なすべきだ。

朝日新聞もその意図するところは別にあるとしても、本質的な良い情報を報道してくれる事もある。

この朝日新聞の情報が事実なら、この方は立派な戦死者ではないか。
又、そのころの政府が姑息に事態を隠蔽しようとしたことも事実であろうと思われる。

しかし現時点でこの方の名誉の為にも、国はこの方を自衛権を行使する中での戦死者と見なし、又靖国神社はこの方を合祀しなければならないのは当然であろう。

この情報は新しい時代への朝日新聞からのプレゼントである。
中谷藤市（とういち）さん（７９）。この方に関する追加の情報をお持ちの方はお教えください。

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教科書問題に地方から取り組む

香取市議会議員　伊能敏雄

公立小中学校で使用する香取地区教科書採択協議会が、平成十三年六月に開かれた。この採択協議会に、自虐的歴史教科書および公民教科書の採択是正を訴えて、平成十一年十二月に香取郡内の市議・町議を中心に「香取郡市教科書を考える会」を立ち上げ、勉強会を開いた。

この間、各々の所属議会の一般質問で取り上げ、教科書採択の決定に至る経過や教科書の内容について追求した。

その後、平成十二年三月には「教科書を良くする千葉県議員連盟」（会長＝宍倉清藏・千葉市議）も国･県議など含め百数十名のメンバーで発足した。

私は、所属する佐原市議会（現香取市）に於いて、十一年十二月議会から始めて毎回の一般質問で教科書問題を取り上げた。その質問の中で、採択委員に教職員組合の支部長の入っていることが判明する。

また、香取採択区では、歴史公民教科書は教科書無償制度ができた当初から一度も教科書会社（教育出版）が変わらないまま採用されていた。事実かどうか判然とはしないが以前から、教科書販売会社からの賄賂攻勢なども囁かれていた。こうしたことを合わせると、ある特定の協議会構成メンバーにより採択が進められて来たと思われても否定できない。

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これだけは知っておきたい大東亜戦争ー20の最新基礎知識

これだけは知っておきたい大東亜戦争－20の最新基礎知識

日本会議事業センター／企画

http://www.meiseisha.com/

大東亜戦争についての基礎的な歴史事実を、簡潔・平易にまとめた入門書。開戦の要因、大東亜戦争の目的、とりわけ誤解の多い「日本軍の残虐行為」、誤った歴史認識はどこから生じたのか、などの問いに答えるとともに、興味深く読めるコラムも多数収録。

主な内容＞＞ 第一章　何故戦争が起こったのか？
　?幕末の日本を取り巻く国際情勢は？
　?日清・日露戦争は日本の侵略か？
　?日本と中国は何故戦うことになったのか？
　?日本とアメリカは何故戦うことになったのか？
　?中国との和平は何故失敗したのか（1）
　?中国との和平は何故失敗したのか（2）

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安倍政権に期待するもの

安倍氏が正式出馬表明　自民総裁選（産経新聞　9/2）

安倍晋三官房長官は１日午後、広島市内で記者会見し、自民党総裁選出馬を正式に表明するとともに、「美しい国、日本。」と題する政権構想を発表した。

政権構想では、２１世紀にふさわしい新たな憲法制定を打ち出し、（１）世界とアジアのための日米同盟強化（２）中韓両国との信頼関係強化―を掲げたほか、教育の抜本的改革や中央省庁再々編の断行を強調した。（引用終わり）

安倍氏の自民党総裁選挙勝利は確実ですが、安倍政権が、来年の参議院選挙を前に、公明党や保守主義者とは思えない二階氏や古賀氏らを抱えて、いかに真性保守をめざすことができるかが大きな争点です。

公明党と袂を分かちたいが、参議院選挙が控えており、どのような政権運営をおこなうのか、その最大の焦点は、教育基本法改正法案への対応です。安倍氏は憲法改正を政権構想に掲げていますが、過半数の教育基本法改正おいても、公明党の意向を無視することができませんでした。

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地方議会がおかしい―教育、家庭、地方共同体を解体する条例がなぜ次々と出てくるのか

日本会議メールマガを転送しますのでご参照ください。

男らしさ女らしさや伝統的な家族のあり方を否定する男女共同参画条例、子供に対する親の教育権を否定し、子供のわがままを助長する児童の権利条例、在日朝鮮人ら反日外国人による地方自治干渉を正当化する自治基本条例と、いま、地方議会では、おかしな条例が次々と作られています。しかも、政府は、地方分権を理由に、問題がある条例を作っても知らん振りを決め込んでいます。
　
以下、私共のところに寄せられた問題条例と、その条例阻止のための抗議メールを依頼するメールを紹介します。会員の皆さん、ご自分の地方議会は大丈夫ですか。是非ともホームページ等によってチェックしてください。
　
その際、以下のような条例が検討されているか、作成されているとすれば、反日市民団体や反日外国人グループによって、地方行政が牛耳られている恐れがあります。

　?男女共同参画社会条例
　?児童の権利条例
　?自治基本条例
　
もはや、おかしいのは、政府だけではありません。地方議会と行政もまた、思想的におかしな時代に突入したという厳しい認識をもっていくことが重要だと思います。自分の町や村を守るのは、自分たちしかありません。

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