大東亜戦争と特攻隊（２）

～ 富士通名誉会長山本卓眞先生講演録 ～
日本保守主義研究会

■特攻隊について■

　さて、特攻隊について触れたいと思います。特攻隊は大西瀧
治郎中将が他に日本を救う手はないと思いつめて打った手です。
私も完全に同意します。これ以外にありませんでした。二歳上
の私の兄も特攻隊で、レイテ島に突入して戦死しております。
色々な評論家が、あの時特攻は仕方がなかったが、続けてやる
のはよくなかったと言っております。では続ける以外にどのよ
うな手段があったのか。それ以外になかったでしょう。ケチを
つけるのは簡単です。しかし先人たちが知恵の限り、身も心も
切り刻むようにして決断したことを軽視するのは許されないこ
とだと思います。

　しかし、大東亜戦争末期の特攻隊だけを顕彰するのでは不十
分です。例えば東京帝都に侵入したＢ２９に体当たりしてこれ
を落とした人たちもあった。それから第一次上海事変の時の爆
弾三勇士。これも有名です。導火線の長さがどうこうと色々な
論評があります。しかし、後で論評するのはやさしいですが、
導火線を敵の目の前で長くするなどできるわけがありません。
ことここに至ってはこれしかないということで、三勇士は敵に
突っ込んでいって、日本軍の突撃を可能にしたのです。ケチを
つけることは、勝ち戦にだってできます。しかし、戦の大筋、
本筋を見る限り、彼らは立派な、特攻隊と共通する先人たちで
ありました。

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大東亜戦争と特攻隊（１）

日本会議の副会長である山本卓眞先生の講演録を掲載いたしました。国際派日本人の情報ファイルからの転送です。

～ 富士通名誉会長山本卓眞先生講演録 ～
日本保守主義研究会


■自存自衛の戦い―大東亜戦争■

　大東亜戦争の話をしたいと思います。中村粲先生の『大東亜
戦争への道』（展転社）の終わりにその総括が書いてあります。
それは一言で言いますと、自存自衛の戦いであったということ
であります。

　アメリカは日露戦争以降の現実を無視して、そしてアメリカ
の昔からのマニフェスト・ディスティニー（明白なる運命）と
称して西へ西へと進んできた。そして、誤った東亜政策。特に
共産主義に対する無理解、ルーズベルトに見られるいわれなき
シナへの思い入れがありました。

　ルーズベルトは母親の祖父がシナで大儲けしたという話を聞
いて、子供心にシナに親近感を非常に強く持っていたのです。
また蒋介石軍に自国の正規兵である航空兵を派遣して、フライ
ング・タイガースとして蒋介石を助けました。このような国際
法違反のようなことをアメリカはたびたび行い、かつコミンテ
ルンを軽視した結果、日本がどんどん引きずり込まれて、止め
るに止められなくなりました。

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１１／７教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会のご案内

●緊急集会のご案内　－国民の声を　政府・各政党へー

　教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会（仮称）
　　～「愛国心」「宗教的情操」「教育行政」…３点修正で抜本的な教育改革を

○政府は今国会での教育基本法改正法案の成立をめざしています。
〇私達は政府の改正案に対して、「国を愛する心(愛国心)」「宗教的情操」の明記　　　　　　　　
　「不当な支配」の削除、この３点修正を求めています。
○党派を超えて共同修正の実現を！皆さんふるってのご参加を！

日　時　平成18年11月7日(火)　午後3～4:30 (午後 2時開場)
会　場　東京・憲政記念館 　 入場無料　当日カンパ歓迎
住所＝東京都千代田区永田町１－１－１　電話[phone]
　　　　　　交通＝地下鉄「永田町」「国会議事堂前」下車５分
主　催　「日本の教育改革」有識者懇談会(民間教育臨調・西澤潤一会長)
　　　　　教育基本法改正促進委員会(超党派改正議連・亀井郁夫委員長)　
　　　　　日本会議(三好達会長)　
　　　　　日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)
●お問合せ先―
　　　日本会議事務総局　〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-10-1-601
　　　電話[phone]　　ＦＡＸ[phone]
　　

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「河野談話」再調査を提案した下村官房副長官を支持する

　下村官房副長官は２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示しました。

　この発言を問題視する野党の動向に対して、安倍晋三首相は２６日夕、日本の核保有をめぐる論議を排除すべきではないとの麻生太郎外相発言や、慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係の再調査に言及した下村博文官房副長官について「まったく問題ない」と問題視しない考えを示しました。

　これまでだと、歴史認識に関する発言がマスコミから問題視されると、その発言をした政治家が批判されるのが常でしたが、今回、安倍首相は「河野談話」の経緯について詳細を知っているため、自信をもって下村副長官をかばったわけです。やはりトップの歴史認識がしっかりしていると、政府の対応も安心してみることができます。

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未履修問題は先生方が法令を順守しないことを許している法体系の問題である

富山県立高岡南高校で３年生197人が、２年時に学習指導要領で２科目履修する必要がある地理歴史の授業を１科目しか受けていないことが発端になり、本日のニュースでは、地理歴史の教科以外に公民、理科、音楽、芸術などの科目についても全国的に未履修の実態が明らかとなり、31都道県、168校、約３万人に単位が不足している報告が出ているという。高校の学習指導要領で世界史が必修となったのは平成元年の改訂で、平成６年から施行された。

従って、地理歴史の２科目の１科目は世界史でなければならないのだが、未履修の実態を出した高校では、生徒が１年生の時に「受験に必要な１科目に絞り勉強したい」という要望を聞き入れたり、「生徒の進路希望実現のため」「受験対策のため」と説明し、３年生の生徒にとっては、受験を控えた時期に非常勤講師らを動員して補修の集中授業を検討するなどを聞くにつれ、まさか公立高校がこんなことをしているのかと驚いた。

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教育基本法改正案の修正を求める読売・産経

教育基本法改正案の審議が衆議院特別委員会で昨日から再開されました。焦点は、公明党との密室審議で決定し、自民党議員にも論議に関与させなかった政府案をどう修正するのか、という点です。

　私ども日本会議としては、?国を愛する態度を「心」に、?「宗教的情操」の明記、?「不当な支配」の削除の三点は、最低修正しなければ、せっかくの教育基本法改正も、大きな禍根を残し、結果的に子供たちにそのつけが廻される、として三点の修正を求めています。

　幸いなことに、この三点については、民主党案は我々の意に添った改正案を作成していますので、自民党と民主党の間で修正協議を行って欲しいと願っていましたが、民主党はこともあろうに、社民党などと連携して今臨時国会での法案成立措置を主張しているのです。

教育の抜本的改正を願う国民世論を愚弄した民主党執行部の姿勢に対しては、さすがの読売新聞も厳しく批判していましたので、ご紹介します。本日の産経新聞も「主張」で、三点修正をすべきだと主張しています。

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靖國神社を悪とするレトリックを駆使する原告の訴えを座視してはいけない

　～「霊璽簿からの氏名抹消等請求訴訟」第１回公判の報告～

　本日、大阪地裁において「霊璽簿からの氏名抹消等請求訴訟」の第１回公判があり、傍聴券獲得のため、例によって地裁広場に出かけた。

大阪靖國訴訟、台湾人訴訟と一連の靖國訴訟が３年越しで昨年、ようやく終了したと思っていたものの、またもや同じ顔ぶれといっていい原告側が、遺族の承諾を得ることもなく、たとえ遺族からの申請がなくても、戦没者を一人一人「氏名等」を明かにした「英霊」・「神」として合祀する祭祀が連綿として続けられることは、個人の信仰の自由が侵害されているとして、靖國神社と国に対して損害賠償請求と、靖國神社に対して戦没者欄記載の氏名を霊璽簿、祭神簿、祭神名票から抹消せよ、という請求である。

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広がる東京地裁判決の悪影響－混乱を招く来春卒業式・入学式

卒業式で、カセットテープを抜き取って持ち去り、国歌斉唱を妨害した教職員に対する訓告処分を、北海道人事委員会が「教職員の思想・良心の自由」を理由に取り消しました。

常識では信じられない採決で、これでは、思想・良心の自由を盾に、何でも出来ることになります。
　
北海道人事委員会に厳重抗議をお願いします。

抗議先　[北海道人事委員会]

　電話　　[phone]（内線　32－421）

　FAX　　[phone]

　メール：[e-mail]

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まったなしの教育改革ー闘う地方議員の提唱

八王子市議会議員　近藤充氏のプロフィールhttp://www4.ocn.ne.jp/%7Em-kondo/

八王子に生まれ　現麻布大学付属渕野辺高校　麻布獣医科大学獣医学科卒業　幼少の頃から乗馬に親しみ国体等出場　ソウルアジア大会オリンピックに役員として参加　元公立中理科講師　保護司

私は、八王子の教育の健全化をめざし議会活動を続けている。世間の皆さんがどういう評価をしているか存じ上げずにいるが、猪突猛進、孤軍奮闘している。

私は、子供を持つ親の一人として、公立学校でも資質の高い教育が受けられ、日本中の子供達が感性豊かなすばらしい、愛国心をもった国の礎となる次代を担う社会人に育って欲しいと念願している。それには、何より今こそ教育改革の必要性が叫ばれなければならない。

そして、それには教員の意識改革がもっとも必要であり、これこそが基本なのである。

そのためにも、教育基本法の早期の改正を願うものである。

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皇室の伝統を守る国会議員の会設立

去る10月17日、国会内で「皇室の伝統を守る国会議員の会」が設立されました。会長は、今上陛下とご学友の島村宜伸元農相で、超党派で201名の国会議員が加盟し、今後も増えていく見込みです。

　同国会議員の会は、日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫会長）が母体となって結成されたもので、今後は、皇室の伝統を守る立場から、ＧＨＱにって改悪された皇室典範の改正だけでなく、占領中に廃止され、不備となったさまざまな皇室制度について調査し、抜本的な皇室制度の整備を図ることを目指していきます。

　ただし、世論調査によると、女系と女性の区別がついていない方がまだ多いうえ、「女性天皇」賛成７２％という結果が出ています。皇室の伝統をきちんと国民の皆さんに伝えていく努力が、私たち国民運動の側に求められているといえましょう。来年の建国記念日の行事などで、是非とも皇室の伝統について啓蒙する企画を組んでいただければ幸いです。　

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日本に襲いかかる謀略の正体と子供権利条例

渡辺眞日野市議会議員の「日本に襲いかかる謀略の正体と子供権利条例」を掲載いたします。ご参照頂ければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺眞（日野市議会議員）

謀略の正体を見抜け

　かつて我が国は東亜の各地と太平洋の各地で壮絶な戦いを行い敗れた。その相手国であり、戦いの挑発をしたアメリカを背後で操ったコミンテルンの世界的謀略の正体は当時の国民にはわからなかった。

最近ではその多くが明らかになってきた。なぜ満州で北方の脅威・ソ連に対抗していたはずの我が軍は、南下してシナと戦うことになったのか、さらに仏印に進駐し、アメリカと戦うことになったのか。その謎が明らかになって来た。その謀略の広がりと深さは想像をはるかに越えるものである。　

　戦後のわが国は日本国弱体化を企図した占領憲法を推し戴き、唯物的・経済至上主義を有り難がり、ひたすら物心両面の秩序破壊に勤しんできたことも自覚できず、独立国家国民としての誇りを失い、民族固有の魂をも放擲した結果、政治・経済・社会の様々な面で今や由々しき根本問題が露呈されてきている。

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「知事が進めるジェンダー教育を阻止！」

地方議会から誇りある国づくり提唱シリーズ１５

日本会議首都圏地方議員懇談会
副会長
伊能敏雄 香取市議
幹　事
高木　仁 香取市議 に聞く

■プロフィール


いのう　としお　　昭和29年生まれ。平成11年佐原市議初当選。現在、香取市議。佐原市青少年相談員連絡協議会会長、香取地区青少年相談員連絡協議会会長などを務め、現在、青少年相談員連絡協議会会長や佐原市民生主任児童委員など歴任。



たかぎ　ひとし
昭和25年生まれ。平成８年山田町議会議員に初当選。現在、香取市議会議員（3期目・文教委員）。かとり農業協同組合監事。香取教育を考える会会長。千葉県剣道連盟評議員。

─　平成十八年三月から伊能先生の佐原市、高木先生の山田町は合併して香取市になりました。はじめに先生方が政治を志されたきっかけは

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ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘

WCF　「Hijacking Human Rights」Balmforth, Kathryn, J.D.（アメリカのNGO「Family Voice」のリーダー　ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士）

最も不安な試みの1つは、１０歳位の子供達に、新たに、自律的な「性と生殖に関する権利」を与えるというものです。それは、性行動への権利、セックスの道具にアクセスする権利、避妊および中絶を含むものです。

今年の女性の地位委員会のセッションに、欧州連合は、出来るだけ小さな子供達に、「セクシュアリティ」を教えることを提案する所まで来ています。同じセッションで、欧州連合の代表は、結婚外の節制がAIDSを回避する1つの方法だということを若い人々に教えようとする教皇庁の代表団を公然と嘲り嗤いました。

カイロ+5会議では、私の国の政府が、文書から、全ての親の権利を取り除こうすると共に、セクシュアリティがティーンエイジャーの「権利」であるという概念を強くしようとしている所を見ました。

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フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」

この条約は、児童にたいして、あらゆる問題について自由に意見を表明する権利を与え（12条）、　「児童が選択するメディア」を通じてあらゆる情報を入手する権利を与え（13条）、「信教の自由」を与え（14条）、通信への干渉から保護される権利を与え（16条）、国内及び国外のメディアの情情報源にアクセスする権利を与え（17条）、「自分の言語」を使う権利を与え（30条）、「休息したり遊んだりする」権利を与えています（31条）。

一体全体、これらの権利は何を意味しているのか、どのように行使・強制されるのか、特に、誰に対して行使・強制されるのでしょうか？　児童は、休息し余暇を楽しむ権利を楯に、宿題や家事を拒否することができることを意味しているのか？さらに、児童が、政府が費用を負担する弁護士に頼んで両親を被告として訴訟を提起することを意味しているのか？　（略）

児童は、夕食のテーブルで、両親に対して自分の言いたいことなら何でも言える権利を主張することになるのか　児童がカルト集団に入ったり、両親が通っている教会とは別の教会へ通えるようにするために、政府が児童を支援するという意味なのか？この国連条約はこれらの数々の疑問に何ら回答を与えていません。

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現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか

1994年、カイロにおいて国連国際人口開発会議が行われ、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康の向上の権利）が、今後の人口政策の大きな柱となることが合意された。

つまり、妊娠中絶・堕胎がオーソライズされた会議だったのである。この会議の表向きの意義は、「世界の人口爆発に対する危機感を背景として、人口政策を討議するため」であると言われているが、その背景には、西側諸国の或る思惑が存在していたのだ。

カナダの保守系女性団体で国連特殊諮問資格ＮＧＯ「REAL Women」の副代表で弁護士のグウェンドリン・ランドルト女史は、「1994年に開催された国連カイロ国際人口開発会議で大きな変化が起こった。

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国連の家族政策の歴史

国連の家族政策の歴史　

（World Congress of Families 主宰　アラン・カールソン氏
「A HISTORY OF 'THE FAMILY' IN THE UNITED NATIONS」より）

国連の女子差別撤廃条約や児童の権利条約等における家族破壊の方針は、いつ齎されたのか

1948年の国連「世界人権宣言」では「家族は社会の自然で基本的なグループ単位であって、社会と国によって保護される」と家族の重要性が謳われている。

国連は発足時から、米ソによる冷戦構造などの争いに晒されていたが、家族政策においてはキリスト教民主主義（Christian Democracy）が支配しており、その世界観が反映されたものが世界人権宣言なのである。

キリスト教民主主義の世界観とは、「創造主によって贈られた人間の尊厳と神聖さを信じ、将来の子孫を守るために結束し援助し合う構造としての結婚と家族を信じる」というものであった。

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アメリカの覇権獲得と大東亜戦争

　これまで昭和史の連載を通して、アメリカの戦略をアジアにおけるヤルタ体制の確立すなわち中国分割支配、そして更に世界におけるイギリスにかわっての欧米植民地の獲得の二つの側面から検討してきた。

　ここから見えてくるのは、アメリカの戦争目的は、支那事変および欧州大戦を利用して、東半球（アジア太平洋地域）の直接支配および経済覇権を獲得することにあった。

　入江昭シカゴ大学教授は、「一九三九年（昭和十四）以後は、（日本は）アメリカとの貿易か、南進（南部仏印進駐）か、という選択を迫られたわけであり、前者を選ぶとすれば、その代償としてアメリカのアジア政策とある程度歩調を合わせる必要があり、後者を選べば、アメリカやイギリスとの衝突を勘定に入れなければならなかったのである」と指摘している。

これは前号で紹介した「アメリカのアジア政策」を踏まえれば、アメリカが目指す中国獲得をめざす戦略に協力すれば日本はアメリカとの貿易が許されるが、そうでなければ認めない。

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中東に全精力を傾けるアメリカに国防を委ねたままでいいのか

北朝鮮の核実験を受けて、安倍首相率いる日本政府は新たな経済制裁を決定、その迅速な対応を歓迎するが、同盟国アメリカとの落差は目を覆うばかりだ。アメリカは、北朝鮮船舶の臨検、つまり北朝鮮の船舶すべてを検査し、場合によっては軍事的衝突も辞さない方針を打ち出しているのである。
　
果たして日本は、この臨検をどうするのか。残念ながら、我が国の防衛法制では、臨検についての武器使用基準もきちんと定められておらず、その訓練も公式ではしていない。北朝鮮の船舶と撃ち合いとなった場合の法律的手当てがないため、アメリカと行動をともにすることができないのである。緊急事態についての法整備をすぐに実施すべきである。
　
その意味で、本日の「正論」の岡本氏の指摘にはまったく同感だ。問題は、国防をアメリカに委ねてきたつけが一気に吹き出てきているのであり、その問題点を列記し、今臨時国会で一気に解決する政治的リーダーシップが望まれる。
　

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アメリカによる世界制覇戦略と大東亜戦争

　次の頁の二つの図は、欧米諸国による五百年にわたる世界の植民地支配の推移を示したものである。世界の覇権は、スペイン・ポルトガルの時代からイギリスへ、さらに第二次世界大戦を通してアメリカへと移ろうとしていた。アメリカは第三の覇権国家として登場しようとしていたのである。アメリカの覇権戦略は次のように始まった。

　当時の世界では、欧州諸国が各地の植民地と強固に結ばれていた。たとえば、イギリスは、イギリスおよびイギリス植民地における対外貿易の決済をポンド（英通貨の単位）だけでおこなう経済ブロックを形成していた。

すなわちイギリスは、大英帝国を構成する九カ国（イギリス、カナダ、アイルランド、オーストラリア、ニュージランド、インド、ニューファンドランド、南アフリカ連邦、南ローデシア）内での商品や原材料の流
通は無関税か特恵関税とする一方で、大英帝国以外の国々の商品については高率の関税をかけて事実上阻止していたのである。

　イギリスの経済ブロックには、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、香港、エジプトなどの植民地、さらにイギリスの支配下にあった中近東の産油国も組み入れられた。イギリス以外の他の欧州諸国も追随して自国と植民地とを結んだ経済ブロックの形成を図っていった。

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アメリカは日本に対して貿易か屈従かの二者択一を迫り続けた

以上の諸事実は、日米が直接戦闘を交えるはるか以前から、いわば満州事変、支那事変を通じて、すでにアメリカは対日戦争に突入していたことを明らかにしているのである。
　
そして日本の息の根を止めるべく実行されたのが、アメリカの対日経済制裁である。昭和史を通してアメリカの対日経済制裁をみてみると、二つの段階があることがわかる。

第一段階は、日本に対する経済上の差別待遇の徹底である。この政策は、満州事変から支那事変勃発まで取り続けられた。

　戦前のわが国は、毎年香川県一県分の人口が増えていたという。この増大する人口は、貿易を拡大することによって支えていくしかなかった。

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北朝鮮核実験－救助を待っていては助からない

北朝鮮が国際社会の反対を無視してついに核実験を行った模様です。これで、クリントン政権次代に設定された六者協議は無意味になったわけです。

そもそも、この六者協議は「日本の核武装を阻止するため」（伊藤貫『中国の核が世界を制す』ＰＨＰ）に作られたものであり、その有効性は当初から疑問視されてきました。武力の裏付けなき国際協調に自国の国防を委ねる愚かさを、いまこそ、私たち日本人は自覚すべきだと思います。

先般、アメリカで国内線の飛行機に乗っていたら、「ポセイドン」という映画が放映されていました（新作？）。恐らく「ポセイドン・アドベンチャー」のリメイク版なのでしょうが、その解説が奮っています。

《豪華客船ポセイドンが津波で転覆。ほとんどの乗客は救助を待ったが、僅かの人々は完全にさかさまになった客船の船底めがけて犠牲を払いつつのぼり、助かった。》
　
つまり、救助を待っていては助からないんだよ、というメッセージであるわけです。これって日本のことではないでしょうか。

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日中首脳会談－無難なスタート

日中、関係修復で一致　首脳会談（朝日新聞　8/9）


安倍晋三首相は８日午後、政府専用機で北京入りし、人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談した。安倍首相は「日中両国は未来志向で戦略的互恵関係を築くべきだ」と強調し、協力関係を発展させる考えで中国側と一致した。

北朝鮮の核実験声明については「絶対に容認できない」と述べ、核実験阻止に向け、両国が連携していくことを確認した。靖国神社参拝では、参拝するかどうかは言及しないとした上で「適切に対処する」と述べた。

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「傷害者」救済に名を借りた条例案を通すな

障害者差別の禁止をうたった千葉県の「障害者条例案」なるものが、５日に常任委員会が可決、11日の本会議でも成立する見通しだという。例の堂本知事の肝いりで作成された条例案だというが、前文で「障害者への福祉サービスを充実するとともに、障害者への誤解や偏見をなくす取り組み」などとして、福祉、労働、教育、不動産取引など８分野にわたって差別にわたる定義、障害を理由とした雇用、不動産賃貸などの拒否も差別に該当するとしている。

差別の定義は一律に定義するほど単純なものでもなく、訴える方にしても訴えられる方にしても多分に主観が入るために複雑である。

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安倍首相個人が「村山談話」「河野談話」を認めたのか？

前回、安倍総理の発言について問題提起をしたが、下記のような指摘は傾聴に値するものと思われる。

ただ、こうした朝日新聞なとが、ミスリードすることも踏まえ、もう少し安倍総理の細心の配慮が問われている。要求が大きいかとも思われるが、是非ともその真意を正しく国民に伝えていただきたいものである。

今日６日の朝刊には、安倍首相の「歴史認識」に関わる答弁が取り上げられているが、その多くは悪意のある報道と言わざるを得ない。

　例えば、朝日新聞は「村山談話」「河野談話」を「首相、個人でも踏襲」（見出し）という記事。「村山談話」については、「国として示した通りであると、私は考えている」、「河野談話」には「私を含め政府として受け継いで
いる」と答弁したことをあげ、「首相はこれまで両談話について『政府の立場』を説明してきただけだったが、個人...→続きを読む
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=373

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安倍政権の正念場－日中首脳会談を無難にこなせるか

村山・河野談話、個人としても受け入れ　安倍首相答弁(朝日新聞　10/6)

安倍晋三首相は５日午後の衆院予算委員会で、先の戦争をめぐり、祖父の故岸信介元首相を含む指導者の責任を認めた。同時に（１）「植民地支配と侵略」を明記した平成７年の村山富市首相談話（２）旧日本軍の強制を認めた従軍慰安婦問題に関する５年の河野洋平官房長官談話―の２つを、首相個人としても継承する考えを明言した。

さらに、安倍首相は、東条内閣の商工相だった岸元首相が太平洋戦争開戦の詔書に署名したことを問われ「開戦の結果、アジアの人たちに多くのつめ跡を残した。指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」と述べた。

１０月８、９日の日中・日韓首脳会談を進めるための環境づくりとはいえ、あまりにも踏み込みすぎであることは否めない。

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大東亜戦争の真相に迫る―既に戦争は始まっていた

大東亜戦争は、昭和十六年（一九四一）十二月八日、日本のハワイ真珠湾攻撃によって始まった。しかし前号までに述べてきた、アメリカによる中国分割支配、すなわちアジアにおけるヤルタ体制確立への道という視点にたって、満州事変および支那事変を見直した時、違う様相が見えてくる。

　まず重要となるのは、大東亜戦争勃発にいたるまでのアメリカの行動を具体的に把握することである。そこで前号で紹介したアメリカの行動を整理しなおすと、次のようなことが指摘できる。

?アメリカの中国への経済援助・軍事援助は、昭和六年から昭和二十年まで継続して行なわれてきた。

?アメリカの中国への軍事援助は、日本と中国との間の和平工作を阻止するため、中国の対日戦争継続を条件として行なわれてきた。

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「美しい国」をきちんと説明している首相

昨３日、首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。
例によって、鳩山・民主幹事長は、「先の大戦を侵略戦争と認めるか、Ａ級戦犯に責任はないのか」という首相の歴史認識に関する質問を行った。

これに対して、首相は平成７年の「村山談話」を引用して政府の見解を踏襲すること、いわゆる「Ａ級戦犯」の国家指導者としての責任については言及を避けたことは不満であったが、これは８、９日の中国、韓国との首脳会談を控えており無用に言質をとられない戦略であったと受け取る方がむしろ自然であろう。

それよりも注目したのは、「美しい国」の理念についての議論であった。首相は、「美しい国」の基本理念を「自分の生まれ育った国に自信と誇りを持ち、長い歴史・伝統を見つめ直そうというものだ。閉鎖的、排他的にならないよう現実に虚心に目を向けたい」と明確に答弁をしている。

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女系天皇容認の有識者会議の結論には拘束されない－安倍総理代理の下村官房副長官が言明

悠仁親王殿下ご誕生奉祝(９月３０日)に２千名

■自民党の中川幹事長も出席
　
９月３０日、東京・日比谷公会堂において「皇室の伝統を守る国民の会」と「皇室の伝統を守る国会議員の会設立準備委員会」の共催にて、
「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」が開催されました。約2千名が参加した会場には、親王殿下のご誕生お祝いする人々の喜びと熱気が
溢れました。
　
お祝いのメッセージが続く中、安倍晋三総理の代理で出席した下村博文官房副長官は、女系天皇を容認した「皇室典範に関する有識者会議」の報告書について「内閣が代わったので、有識者会議の結論に拘束される必要はない」と言明し、さらに「別の有識者会議を作るより、超党派の議員連盟でよく議論し、政府に積極的提案をお願いしたい」と述べ、日本会議国会議員懇談会を母体に新設される「皇室の伝統を守る国会議員の会」において、今後の方向性を検討していく方針を示しました。
　
この集いには、自民党を代表として中川秀直幹事長が出席したほか、池田佳隆日本青年会議所会頭が青年を代表して発言、さらに上智大学名誉教授の渡部昇一氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が特別提言を行いました（詳細については、『日本の息吹』に掲載の予定）。

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もの言う外交こそ国益を守る

　産経紙9/27付けでは、米国の左派学者がワシントン・ポスト8/17付けに載せた「日本の歴史問題」と題する寄稿に対して、在米日本大使館の北野公使が書いた「和解は相互通行」と題する論文がインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙9/22付けに掲載されたという。

　この学者はプリンストン大学教授でアジア研究学者のアイケンベリー教授で「日本は中韓両国で日本の軍国主義の過去に対する疑惑や苦情を解消できず、国際的に孤立した」、小泉前首相の靖國神社参拝について「中国などの日本の侵略を想起させ、一般の抗議を引き起こす」と非難、日本が歴史上の和解を達成していないために、米国は日本を「普通の国」として、より強固な同盟相手にすることは好ましくないとして、「日米同盟の将来も再考すべきだ」とまで提案したものだ。

この論調が果たして、現在の堅い日米関係の中にあって、どれだけ米国内で影響力のあるものかはわからないが、同盟そのものを否定的に見ている論調を黙って見過ごすことはできない。

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