草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

日野市議会議員　渡辺　眞

　今回の平沼先生の信念と行動に本当に感服しました。自民党は共産党ではないのです。全ての問題で賛否を統一する必要はないのです。統一してはならないのです。

　小泉さんの狂気で成立させた郵政法案に賛成できないのは当然のことです。それを中川幹事長は「以後反対するな、反対したことに反省せよ」と迫り、誓約書を出せという。とんでないことである。

平沼先生は日本会議国会議員懇談会の会長として、国家の重要問題で敢然と正論を通してきました。昨年の人権擁護法案を小泉さんが出そうとしてこれを阻止していただきました。

櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）　



※日本会議地方議員連盟設立代表発起人会基調講演より

｢未履修問題」に思う

高校での「未履修問題」は、今の日本の問題を象徴していると感じます。つまり、歴史が軽んじられているということです。

学習指導要領で高校の卒業資格の単位として世界史が必修科目と決められているにもかかわらず、受験重視の名の下、その時間割が他の科目に振り替えられていた。そういう学校がほとんどすべての都道府県で少なからずあった。

履修していない科目が主に歴史であり、しかも、必修科目は世界史であって、日本史は、選択科目のひとつにすぎない。自国の国史が選択科目というカリキュラム自体異常です。

?．何故、国連ＮＧＯを作らなければならないのか

（１）外務省、内閣府等との癒着、秘密会合

国連の人権諸条約、国際人権規約(社会権規約)　 国際人権規約(自由権規約)　 女性差別撤廃条約　児童の権利条約等には、それぞれに委員会が設けられており、数年毎に、加盟国は委員会に条約実施状況を報告しなければならない。

国連ＮＧＯは、外務省や内閣府が各省庁と打ち合わせて取り纏める報告書作成作業に、深く関与して、報告書提出前に、報告書に盛り込むべき内容を意見書として外務省、内閣府に提出し、これら省庁との意見交換会を開催しているが、この意見交換会はこれまで一般国民には公開されず、反日ＮＧＯや朝鮮総連などが各省庁と秘密の会合を行っていた。

　～北摂支部講演会、石破　茂氏を招く～

　昨日25日、日本会議大阪北摂支部が主催して、石破　茂氏（衆議院議員・元防衛庁長官・鳥取１区選出）の講演会が大阪府神社庁会館で約150名の参加者が集まって開催された。

　丁度、神職養成講座が開催されていることもあり、国学院研修生の方々も研修の一環で参加してもらった。

　それにしても久々に素晴らしい講演内容を聞くことができ、参加した人々に
とっては十分に満足がいったのではないかと思った。

　講師の石破先生は、周知の通り、防衛庁長官時代にイラクの人道復興支援のために自衛隊派遣を断行した決断の人であり、その安全保障に関する見識は政界?１といっていい人であり、何よりもまだ50歳に満たない年齢でわが国の防衛政策のトップに立った人であり、未だに国防族の中で大きな発言力を持った人物であるのだが、本日の講演を聞いて大いに納得がいった。

　本日の産経で、興味深い記事が掲載されていた。昨今のいじめによって、いじめられた生徒が自殺をしたり、あるいはいじめであることを教育委員会に対しても、きちんと報告してこなかった学校長が自殺するといった事件について、日本同様に、イギリスでもいじめ問題は深刻な事態に立ち至っており、それに対する対応策を報じたものだ。

　いじめ事件の原因は、様々な原因があるとは思うが、繰り返し述べるように、それを学校側がきちんと把握せずに、放置してきた体制に大きな問題があると思う。

換言すれば、いじめの実態を誰も責任をとってこなかったこと、学校長も自殺まで追い込まれる程、父兄からの批判もありながらも一生懸命、対応されていたであろうが、最後に自殺をしてしまえば、責任放棄のそしりは免れないことなど、そして、いじめを受けても、それを乗り越えていく教育をしていないことなど、数えれば切りがない。

地方議会から｢誇りある国づくり｣を連 載 ?１６


日本会議大阪河内支部地方議員懇談会会長
木ノ本　寛 河内長野市議に聞く

●プロフィール
きのもと　ひろし　昭和２０年南河内郡千早村に生まれる。農業大学校卒業後、２２歳で独立し乳製品販売会社代表取締役に。平成６年河内長野市議会議員に初当選。監査委員、副議長、議長を歴任。現在、福祉教育常任委員会委員長。保護司。

─　議員を志したきっかけは

木ノ本◆私は二十二歳で独立して乳製品販売会杜を開業しました。その直後、青年会議所設立（以下ＪＣ）にたずさわり、仲間と共に「誇りの持てるふるさと」を目指してＪＣ運動に十八年間情熱を注いで来ました。昭和六十年末にＪＣを卒業し、その後、議員への誘いが幾度かありました。

World Congress of Families（WCF）には、Pro-family(家族擁護) Pｒｏ-Life(妊娠中絶反対）の立場を取る団体、個人が、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教等という宗教的立場や宗教との関係の有無を超えて集っています。

前回のメキシコシティでの世界会議は、フォックスメキシコ大統領が後援し、アメリカ合衆国ブッシュ大統領からもメッセージが寄せられており、国際的にも非常に有名な会議ですが、日本では、この会議の存在は殆ど知られていませんでした。

　現在、国連の女子差別撤廃条約や児童の権利条約等の、人権諸条約における家族軽視、家族破壊の傾向、フェミニズムやリベラリズムの傾向は世界的潮流となっています。

公共政策総合研究所
代表理事　福冨　健一

１．ニュルンベルク裁判及び東京裁判の延長としてのフセイン裁判

　イラクのイスラム教シーア派住民虐殺の罪で起訴されたサダム・フセイン元大統領被告ら8被告の判決公判が、2006年12月5日、首都バクダッドのイラク高等法廷でフセイン被告他3被告に死刑、終身刑1被告、禁固5年3被告、無罪1被告が言い渡された。

　イラク高等法廷は、「被告は人道に対する罪を犯した」と高らかに判決理由を読み上げた。これに対しフセイン被告は、コーランに手を置きダークスーツに身を包み「裏切り者に死を」と叫び、終始「占領下で設立されたこの法廷は正当性を欠く」と米国批判を続けた。

このフセイン被告の米国批判は民衆の琴線に触れ、「フセイン劇場」とさえ言われた。

川崎市議会議員　松原　成文

田圃の土手に彼岸花が咲き、秋桜が可憐に揺れ、日本は今素晴らしいい秋を迎えています。北の人民はこの秋をどのように過ごしているのでしょうか。迎える冬を乗り切る事ができるのでしょうか。及ばずながら心配をしています。

さて、貴方がミサイルを発射した本年7月５日、多数の在日コリアンが暮す川崎市では憤りと驚きの中、戸惑いも広がりました。「拉致問題の解決や在日同胞の組織統一は一層遠のくでしょう」と４０代の在日二世は怒りに身を震わせていました。

８４歳の在日一世の女性は「我々年寄りは長年日本と北朝鮮の苦労を目にしてきた。次の世代が安心して暮らせる社会作りを国家がやらずに誰がやるのか」と貴方を非難していました。

ミサイル発射以前、貴方の国、北朝鮮は日本の拉致問題については極めて不誠実な態度を取り続けて全く応じる気配はなく誠意を感じる事はできません。

　～映画「父親たちの星条旗」を見て～

昨５日、今、話題となっている映画「父親たちの星条旗」をやっと見ることができた。どうしても見たかった理由は、監督があのクリント・イーストウッド、製作がスティーブ・スピルバーグ、脚本がポール・ハギスという豪華メンバーであることもさることながら、この映画の原作となった「FLAGS　OF　OURFATHERS」が、実際に硫黄島の戦いで星条旗を立てた父親の息子が、戦いを語ることがなかった父親が戦争で何をしたのかを知りたいと関係者を訪ねて歩いてまとめた息遣いを感じたいと思ったこと、さらにこの映画が２部作となっており、もう１編の「硫黄島からの手紙」では、日本軍側からの「硫黄島」が描かれるという、歴史を公平に見ようとするイーストウッドの姿勢に興味を持ったからである。

　本日17日、参院本会議で、安倍首相が出席、教育基本法改正案の趣旨説明と質疑を行い、いよいよ参院での本格審議に突入した。

　同案改正案を審議する委員35人の特別委員会の設置を与党の賛成多数で議決、例によって野党は審議拒否で、委員は議長職権で指名した。与党側は週明けに特別委員会での審議に入る予定という。

　読売では無所属の古屋議員の議員が衆院での総括質疑において「日本会議として申し入れていた点は、納得いくところまで政府答弁で担保された」という報道がされており、詳細はわからないが、３点修正について政府答弁では担保されたいうことは実に大きな意味を持っている。

　　　　　　　　　　　伊勢崎市議会議員　　伊藤純子
この「スパイ天国・ニッポン」は、筆者のブログ「伊藤純子の活動日記」で紹介したものに加筆、再編しています。

　日本を‘敵対勢力’とみなし、日本の政治・経済、高度な先端技術などを非公然に観察、知り得た情報すべてを本国に通知する「諜報活動」。これらを総称して「スパイ行為」と呼んでいます。

一般に、『スパイ』と聞いて、真っ先に思い浮かべるものは、日本でも人気を博したアメリカのテレビドラマ「スパイ大作戦」などが挙げられることでしょう。また、「ゾルゲ事件」なども映画化され、その名を耳にされた方も多いと拝察します。

そのゾルゲは1930年、ドイツの新聞社「フランクフルター・ツァイトゥング」紙の特派員という肩書きで上海入りをします。上海では、仕事を通じて当時、毛沢東に同行取材するなど、中国で活躍していたアメリカ人ジャーナリストのアグネス・スメドレーや、朝日新聞記者だった尾崎秀実と知り合います。

３点修正に賛同する国会議員署名は１９２名に！

●11月７日に緊急集会、11月８日に国会議員懇談会の総会を開催し、３点修正の要望活動を継続展開中！

　政府の教育基本法改正案に対して、自民・民主の協議を踏まえた３点（愛国心・宗教的情操・教育行政）の修正を求める私たちの運動は大きな山場を迎えています。

　全国各都道府県本部の協力のもとに推進してきた３点修正に賛同する国会議員署名は、各地区での地元議員事務所への働きかけ、衆参議員会館での全国統一陳情活動（11/6～11/7）の展開によりその数は１９２名（自由民主党１４３・民主党２８・国民新党８・無所属１３※11/10現在）に達しました。この署名数は春の通常国会より、夏季のキャラバン活動、秋季の陳情活動の中で積み重ねられてきた全国の皆さんの努力の賜物です。

　安倍政権は11月８日、アジア各国との交流強化策を検討する有識者会議「アジア・ゲートウェイ戦略会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開きました。

　これまでアジアというと、中国や韓国ばかりでしたが、安倍政権の視野は、中東やインド、アセアン諸国との連携も視野に入れた外交の構築を目指そうというものです。

これら中東やインド、アセアン諸国は基本的に親日的であり、我が国がこれまでの謝罪外交を克服するうえでも重要です。親日的なアジア諸国との交流が深まれば、東京裁判史観に洗脳された戦後生まれの記者たちも、一般の国民の皆さんもきっと目が覚めるでしょう。

～ 富士通名誉会長山本卓眞先生講演録 ～ 日本保守主義研究会

山本卓眞先生

　私事が入りますので、若干答えにくいのですが、記憶を辿っ
てお答えします。

　終戦直前の昭和二〇年八月六日広島に原爆が投下された話が
満州に伝わってまいりました。その後、八月九日ソ連が満州に
侵攻してきました。我々はまだ戦闘機の実戦訓練を受けていま
せんでした。まだ、一人前ではなかったのです。部隊長が我々
に新型高性能爆弾が広島に投下されたと教えてくれました。そ
のときの部隊長は非常に深刻な顔でした。「戦局の行く先予断
を許さず、覚悟せよ」というようなことを言いました。我々は
非常に緊張感を持って、訓練を受けていました。その矢先、九
日の朝、ソ連が侵攻してきて飛行場に爆弾を落としたのです。
ただちに集結し、思案した結果、ソ連の戦車群がただちに侵攻
してくる。これは飛行機の機関銃では撃退できない。また、飛
行機同士の空中戦をやっている余裕はない。日本人ならびに満
州防衛のためにソ連の戦車と戦わなければならない。そこで、
飛行機に爆弾を積めるように、奉天の航空廠に行くことになっ
た。二、三日かかって奉天に移りました。ソ連の戦車といよい
よ戦うという話になり、戦車攻撃の特別攻撃隊が編成されまし
た。私の飛行機は割りと早く改造が終わり、いよいよ出撃かと
いう日になって終戦を迎えたのです。

300万ヒット突破しました。ご協力のほど眞にありがとうございました。
今後とも何卒宜しくお願いいたします。

　去る11日（土）、都内ホテルにて、北は北海道から南は九州・鹿児島まで全国の地方議員約70名が集り、日本会議と連携する地方議員ネット
ワークである「日本会議地方議員連盟」の「設立代表発起人会」が開催されました。

　昭和49年の「日本をまもる会」の設立以来、三十年が経ちますが、地方議員の全国ネットワークが結成されるのは初めてのことです。本格的な結成式は、来年の統一地方選後となりますが、全国の支部づくりと連携し、「地方から誇りある日本を築こう」と、地方議員の皆さんが立ち上がります。数は力なりで、多くの議員の参加を期待しています。お知り合いの議員がいらっしゃいましたら、是非ともお知らせください。

　http://0901plala.blog81.fc2.com/　　
　なお、発起人会の模様は、日本会議大阪の丸山さんが報告されていますので、転送します

産経では11月８日に開催された日本会議国会議員懇談会の総会において、本部の江崎氏から、いくつかの重要な指摘があったという。論点と若干の考察を加える。

・山谷えり子首相補佐官が福岡県筑前町に入った際にも、教委や学校関係者から話を聴くにとどまり、現場の三輪中学では直接調査でできなかったという。

　このことは、政府が直接、現場から情報を把握できないという見えない壁があることを示している。その背景には、日教組が教育基本法第10条を盾にとり、教委や議員が学校現場に立ち入ることを拒否してきたことが大きいという。三輪中学のある朝倉郡のは、日教組の組織率が６割を越えていることより、組織ぐるみで学校現場の内情を隠蔽しようとしているという。

地方議会から｢誇りある国づくり｣を



　十一月十一日、東京・虎ノ門パストラルで日本会議地方議員連盟設立代表発起人会が開催され、日本会議地方議員連盟が設立された。同会は来秋に設立総会を開催し、日本会議と超党派の日本会議国会議員懇談会と連携して、地域から「誇りある国づくり」を推進し、国家の基本問題に取り組み、憲法改正を目指す─。

　代表発起人会には、北は北海道から南は鹿児島まで、全国から発起人となる地方議員六十名が集った。

　野村有信東京都議の挨拶の後、萩生田光一日本会議国会議員懇談会事務局長が挨拶を行った。萩生田氏は、教育基本法改正について三点修正を求めた国会での戦いと近況を報告。地方議会について「我が党は、知事、市長の三選以上の推薦をしないと決定した。

櫻井よしこ氏も応援

平成18年11月11日、東京・虎ノ門パストラルにて日本会議地方議員連盟設立代表発起人会が開催されました。来賓のジャーナリスト、櫻井よしこ氏が基調講演、日本会議国会議員懇談会事務局長、萩生田光一衆議院議員、出席の日本会議役員より激励の挨拶が行われた後、参加の約６０名の地方議員の間で活発な討議が交わされ、今後の活動方針等を決定しました。この発起人会をもって日本会議地方議員連盟は設立となり、活動を開始しています。

　長らく対アセアン外交を民間の立場から支えてこられたアセアン・センターの中島慎三郎先生という方がいらっしゃいます。この方と電話で話しをしていたら、アセアン諸国がどれほど今回の秋篠宮悠仁親王殿下のご誕生を喜んでくれたのかを紹介してくれました。

　お誕生になった日、国際電話でインドネシアのある新聞社の社長と話したら、「日本のキング（王）、アジアのキング、これでアジアが明るくなる。マレーシアのマハティール元首相やフィリピンのアキノ元大統領も飛び上がって喜んでいる」と知らせてくれたというのです。

　中島先生が「他の国はどうですか」と尋ねたら、「タイのプミポン国王です。象のハナコさんを贈ってくれたタイの国民です。バンコックは日の丸の海です」との答えだったそうです。

日華（台）親善友好慰霊訪問団
東京支部長　　　藤田　達男

●自国経済を正当に理解せぬ愚

昨今、ライブドアや村上ファンド等の犯罪行為で、株式投資への嫌悪感が生じている。また元来我が国では、営利追求＝金儲けそのものを罪悪視する空気もあり、度重なる企業の不祥事の頻発がそれを助長している。

ところが外国人による日本株買いは年々増加しており、東証の2005年度の時価総額ベースでの株式保有比率は、金融機関31.6%、外国人26.7%、個人19.1%と、既に外国人が日本人投資家を凌駕している。（※１）

さらに東証、大証、名証の三市場（一部、二部）を合計した売買代金総額シェアは、外国人が45%でトップであり、日本市場の動向は外国人投資家に左右されていると言ってよい現状なのである。（※２）

一昨日、東京・憲政記念館にて「教育基本法改正法案の共同修正を求める緊急集会」を開催したところ、平日の昼間にもかかわらず、700名の方
にご参加いただきました。また、国会議員の参加も代理を含め85名が参加し、集会の総意をもって、以下の決議を採択しました。

　集会には、日本会議の各都道府県支部の役員の皆さんも駆けつけて下さり、最終局面に入った教育基本法改正を少しでもよい案とするよう奮闘中です。

当日の集会の模様は、読売、毎日、産経の各紙（本日の朝刊）で報じられました。

　靖国問題に関連して奇妙な歴史認識を提示してきた読売新聞が最近、「おやっ」と思う社説を連続して書いている。いわゆる「従軍慰安婦」問題についてである。

　読売新聞はこう断言する。「河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている」。だから、日本政府よ、アメリカ政府には断固として反論すべきだし、下村官房副長官の発言も支持されるべきだというのである。

　ときの謝罪外交全盛の時代に、宮沢総理と河野官房長官コンビが韓国政府の圧力に屈して、確かな証拠もなく「河野談話」を発表してしまっ
た。そのような、謝罪外交の負の遺産を払拭することについて、安倍政権にエールを送っているのである。

未履修問題は、公明党の要請に対応せざるを得なかった文部科学省の「温情」（？）によって決着したようですが、なぜこうなったのか、その原因の解明はこれからです。

　そもそも、受験に関係がないとして、日本史や世界史などを受講しなかったわけですが、なぜ「学習指導要領」で必修とされている科目を受講しなくても、卒業できるのでしょうか。それは、「学習指導要領」で定められた内容を理解・習得しているかどうかを、最終的にチェックする機能が、現行の教育行政には欠落しているからです。

　言わば、「学習指導要領」で定められた内容を理解し習得しようがしまいが、関係ないことになってしまっているのです。

～第４回関西民間憲法臨調　講演会が京都で開催～

　昨11月４日、京都府神社庁会館において、午前中は日本会議近畿ブロック後期理事会があり、各府県の代表者が集まった。国民運動、組織拡大運動について熱心議論を展開し、とりわけて教育基本法３点修正を求める運動を詳細に検討し、意義のある内容となった。小生も出席した。

　引き続き、午後は第４回関西民間憲法臨調講演会が開催され、約70名の京都在住の日本会議会員の方や、関係団体の方々、ブロック理事会に参加した役員の方々の参加があった。これまで関西民間憲法臨調が主催した講演会は全て大阪が開催してきたが、改憲論議の底上げを期して、今回から近畿各府県での持ち回りで開催し、広い意味での参加者に呼びかけていこうとの位置付けがある。さらに秋は、なるべく参加者の数を絞って、議論の深化をはかろうと考えた。

　北朝鮮が六カ国協議に復帰するらしいが、安部総理は、「制裁解除をするつもりはない」と明言した。六カ国協議に復帰したからと言って何も状況は好転しないのだから、当然のことだ。

　六カ国協議はそもそも、日本の核武装を阻止するため、「北朝鮮の核開発は国際協力で阻止できますよ」というメッセージを日本に送るため、言わば日本を騙すために作られた宣伝機関に過ぎないのだ。

　伊藤貫著『中国の核が世界を制す」によれば、2002年10月、ペリー元国防長官が江沢民に「北朝鮮の核ミサイル問題をこのまま放置すると、日本が自衛のための核武装を始めることになりかねない」とアドバイスし、ブッシュ・江沢民合意が成立、2003年8月27日から六ヶ国協議は始まった、という。

　最近、知人と品格について話しをする機会があった。知人は「石原慎太郎は、東京都知事として品がない。都知事として品格に欠ける言動が多い」と中国人や韓国人に対する乱暴で侮蔑的発言を問題にしていた。

確かに石原都知事には誤解を招きやすい発言や、乱暴な物言いがないとは言えない。しかしよく発言の真意を読めば、そうではないことが分かる。

一部の新聞やテレビが、自分たちの主張に都合のよいように、発言の一部のみを報道し、故意に問題を煽っているように見える。冷静に考えると、一部の報道のみを見て、石原都知事に品格がないと決め付けるのは問題がある。

筆者は石原都知事を品格がないとは思っていないし、むしろ品格があると考えているくらいである。ところで、　品格とは何であろうか。ためしに広辞苑を引いてみると次のように書いてある。

　10月31日の衆院教育基本法特別委員会において、学習指導要領は国会で承認を得ていない文部科学省告示なのであるが、伊吹文相は法律の一部であり、これに従って学校の管理・指導をして頂くのは当然だとし、教職員は入学式や卒業式で国旗・国歌を尊重する職務上の義務があるとした。

この表明は大変重要であり、従来、教職員組合が主張していた学習指導要領は法律ではないので、法的拘束力がない、学習指導要領の内容に従うことは、国や教育委員会の助言、指導を受けることであり、「不当な支配」に当たるので、教育基本法第10条に違反するということはできないこととなる。

教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会（仮称）
～「愛国心」「宗教的情操」「教育行政」…３点修正で抜本的な教育改革を

　教育基本法改正問題について、本日から衆院教育基本法特別委員会の本格的審議が開始され、安倍首相も出席した。首相は町村与党筆頭理事に対して、政府案を修正することなく成立させるよう指示したとの報道がされているが、真相はわからない。一部の報道では、民主案含めて協議するように指示したともある。

　いずれにせよ、自民党は改正案に対して、３点修正を求めている保守側の要求を聞き入れて、民主との共同修正協議に応じるのか、公明の顔色を伺い、与党の枠組みの中で、政府案をそのまま通すことになるのか、大きな岐路に立たされている。

教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会（仮称）
～「愛国心」「宗教的情操」「教育行政」…３点修正で抜本的な教育改革を