世界日報は、米カリフォルニア州での同性結婚が合法化された波紋を報道しています。

いずれ日本に上陸してきます。

しかも、人権侵害救済法とも結合させて、マイノリティが騒ぐことでしょう。

絶対反対です。日本の家族と日本の社会共同体の破壊に直結します。

http://www.worldtimes.co.jp/members/honshi/2008/06/080630/05men/csm-samesex.html

米加州同性婚合法化の波紋


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日本の歴史上の人物はどんな業績を残したか。小学校６年生では卑弥呼や外国人の正答率が９割を超えた一方、幕末〜明治に活躍した政治家は軒並み５割以下だったことが、文部科学省の国立教育政策研究所が２７日公表した調査結果で分かった。

その結果を一覧表に掲げると下記のようになる。

１、卑弥呼　　　９９％
２、ザビエル　　９７．７％
３、ペリー　　　９５．１％
４、野口英世　　９１．７％
５、雪舟　　　　９０．１％

32、東郷平八郎　５１．９％
33、西郷隆盛　　５０％


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下記のメール情報を、私が事務局長をしております家族の絆を守る会の、会員のＭＣさんから頂きました。ご存知ではない方もいらっしゃるかもしれませんので、転送します。

内容は、毎日新聞が英語版で、とんでもない記事を５年間、世界に向けて発信していたというものです。下記は、毎日新聞がこのことについての処分を報じている記事です。

http://ime.nu/mainichi.jp/info/etc/20080627.html

私は記事を全部見たわけではありませんけれども、こうした下半身ネタの記事の中に、「南京大虐殺を行った日本人の・・・」というようなフレーズを入れて、「こんな日本人なら、南京大虐殺も行っていて当たりまえ」というような印象を巧みに与えようとしているんだろうなあと感じました。

新聞マスコミは工作活動で一番利用されてきたところのひとつですから、今回のことも、そうしたことと無関係ではないのかもしれないと思った次第です。(岡本)



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　６月２６日のＮＨＫニュースによれば、来月中旬までに完成予定の『学習指導要領（中学校社会科）』の『解説書』に、竹島問題を記載する意向である文部科学省に対して、韓国政府が外交ルートを使って、竹島記述を入れないように働きかけているとのことです。

　確認したところ、永田町の関係者によれば、韓国大使館の関係者が議員会館を廻って、『解説書』に「竹島」を入れないよう陳情に廻っているというのです。公然たる内政干渉を許す日本の政界の緊張感のなさにあきれるばかりです。

　この問題について日本会議国会議員懇談会の国会議員に相談したところ、ある議員が、すごい資料を文部科学省から入手してくれました。　
　韓国政府は昨年、「学習指導要領」と「解説」を改訂し、竹島について、次のように踏み込んだ趣旨に書き換えたのです。


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　本日の新聞紙上は、一斉に米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を米議会に通告した報道が満載していたが、わが国にとっては拉致問題の解決の大きな「圧力」の背景がこの指定措置であっただけに国民全体が米国の裏切られたという失望と怒りの感情で沸騰している。

福田首相の態度も既述したように、半島での非核実現と並行して拉致問題は解決できるという見解であるが、これは決定的に誤った見通しであろう。何故ならば、何故、半島での非核化を実現させね
ばならないのか言えば、当然、北が核保有を世界に認知させ、さらに周辺国を恫喝しようとしている脅威の源泉にあるからだ。

　北からの申告書には核計画については記されているものの、核兵器の情報については除かれているというが、何のための申告であるかわからないし、第一、その内容の評価、検証について45日間の短期間の時間にできるものでもない。





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アサヒコムに掲出されていないので、あらましを紹介し朝日新聞のもくろみの矢面に立たされている（であろうと思われる）下関市教育長に対して誹謗攻撃にめげず所信を貫いていただくよう諸兄の激励をお願い申し上げます。

〔あらまし〕
下関市の島倉剛教育長は学校への補助金増額を求めてきた朝鮮学園の金鐘九理事長と保護者に日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べたというものです。

山口大学の纐纈厚教授の言葉を引用して「暴挙」と報じています。

発端は朝鮮学園側が相も変わらず「自分たちは植民地支配によって日本に渡航せざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている。ほかの外国人学校とは経緯がちがうことをふまえて対処してほしい」と要望したところに発します。


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国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが、任期満了でその職を辞します。

今回の国連情報の内容は、アルブールが各国の人権状況を監視する体制を強化し、同性愛者の権利促進を支持してきたということです。

末尾に、関連情報として、国連人権理事会で「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告されたというニュースと、同じく国連人権理事会が「ハンセン病差別撤廃決議」を全会一致で採択したというニュースを掲載しています。

国連情報第64号

「国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが任期満了〜アルブールが行なってきたこと」

国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールは、今週ジュネーブで、人権委員会(HRC)において、最後のスピーチを行いました。彼女は、最近、国連人権監視体制が、独立国を更に綿密に詳細に調査できるようになったことを賞賛し、堕胎を促進するためのシステムをさらに強化する、新しいメカニズムを要求しました。


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鳥取県議会議員より、「外国人参政権を求める意見書」に対して、反対の立場で意見を述べたいのだが、それに関する資料をもらえないかとの問い合わせがありました。

それについては、百地章氏の外国人参政権の問題点とその解決策をお送りしましたが、現在、帰化を巡る問題や１０００万人移民問題加えて留学生３０万人奨励などの問題が自民党で検討されています。

ここでは、帰化申請の問題点について触れてみたいと思います。

国籍取得と「忠誠義務」は一体であるべきです。

諸外国では帰化するものに対して「忠誠義務」を法律で課している。その典型が米国です。




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日本会議地方議員連盟では、平成２０年５月２５日（日）より２８日までの３泊４日間、台湾研修視察団（団長　小礒　明東京都議会議員・日台議連幹事長・団員５１名）として、李登輝総合研究院を表敬訪問し、李登輝元総統に台湾情勢とわが国の対応についてご見解を伺うべく訪台した。

時あたかも、先の台湾総統選で民進党が国民党に大敗し、５月２０日、馬英九氏が台湾総統就任式が行われた５日後であった。

　４月中旬、日本会議首都圏地方議員懇談会の幹事会後の研修会で中国天安門広場事件の民主化運動の闘志で、昨年、わが国に帰化された石　平（せきへい）氏は国民党が続けば、遅くとも、１０年後には台湾は中国の一部となり、台湾海峡は中国軍に占拠される。それは尖閣列島も中国の実質支配を意味し、沖縄をも射程に入れていると語った氏の言葉が今でも脳裏に刻まれている。

　果たして、馬英九はいかなる人物であるのか。そしてその戦略は、そのためにも、李登輝閣下に今後の台湾情勢とわが国の対応を伺い、地方議員でできる交流を図りたいとの思いで訪台した。


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皆様のご協力によりおかげさまで、９００万ヒットを数えることとなりました。これも皆様のご協力の賜物です。今後ともなにとぞ宜しくお願いいたします。

　さて、ここ数日、福田首相の安全保障観がいかに日本の国益に沿ったものでないかを露呈する事態が起こっている。

　言うまでもなく、その一つは明日26日にも北朝鮮の核計画の申告書の提出によって米政府がその内容にかかわるこみとなくテロ指定国家指定解除の通告を米議会に通告することとなっていることであり、これに対して福田首相は「北朝鮮の核問題が解決する方向に向かうならば、歓迎すべきことだ。

（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、指定解除の動きを容認したことである。指定解除の動きを前向きに評価した政府関係者がいない中で、この発言内容は際立つものであった。


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国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」　６月１８日　安倍元首相

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　私もそう思うのです。安倍さんの主張を山崎拓さんは「幼稚な考えだ」と批判したそうです。大体「大人の対応」といった時には原理原則から外れる「現実的対応」が登場します。これも程度問題でしょう。山崎さんが批難されるのは、彼の現実的対応に不信感を持たれているからです。

■利権外交

　「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」(安倍）

　

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日本政府は、北朝鮮の「再調査」の意向表明後、制裁一部解除を進めようと動き出しました。拉致問題は最大の主権侵害であり、悪質なテロ行為であり、人権侵害行為です。主権侵害、テロ行為を糾弾し、拉致被害者の早期帰国を実現するため、その怒り、願いと祈りを込め、東京の空と北海道洞爺湖の大空に、一万個の青い風船を浮かべます。全国草莽の皆さん!　共に起ち、共に行動しましょう。　日本人を返せ!　家族を返せ!　子供を返せ!　

すべての日本人は、草莽崛起せよ!　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆日時◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成２０年７月５日（土）　　１１集合　１１時３０分出発

◆集合場所◆　　渋谷区宮下公園　JR渋谷駅歩４分　

――東京都渋谷区神宮前6-20-10――
　　　　　　　　宮下公園〜〜青山通り〜〜表参道〜〜明治通り〜〜宮下公園


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昨日６月23日は、沖縄慰霊の日。戦後63年の「慰霊の日」である。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念後援で、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、正午の時報を合図に参列者5670人が１分間の黙祷を捧げた。

　天皇陛下は皇太子殿下時代に「記憶しなければならない四つの日」として、終戦記念日、広島・長崎の原爆記念日、そして沖縄戦終結の日を上げておられが、その日である。

　マスコミではあいも変わらず日本軍が戦闘継続のために沖縄県民に銃口を向け、集団自決まで強制し、悲劇的な地上戦であったと報道しているが、教科書検定での日本軍の「強制」ではなく、「関与」の文言が新たに入ったこと、集団自決冤罪訴訟の戦いにより、自決命令はなかったことが事実関係と明らかになってくる中で、日本軍によって住民は自決に追いこまれたという図式は、変わりつつ
ある。




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先日、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家のリストから外す意向があるとの報道があり、本当かなと一瞬耳を疑ったものでした。

本日、知人から横田めぐみさんの遺骨鑑定に関する資料を頂き、謎が解けた気がしました。勿論複雑な国家間の問題なので、これだけが原因というわけではありませんが、かなり大きな影響があったことは間違いないと思います。

　それにしても政府の対応の拙さには言葉もありません。またこの件は国会でも問題になったようですが、マスコミが取り上げた形跡はないようです。このままでは拉致問題は立ち消えとなり、いつの間にか忘れ去られてしまうのでしょう。

安倍元総理のような気骨ある政治家の出現にはまだ時間を必要とするのでしょうか。


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　浪速中学校高等学校の木村校長が、天皇陛下御即位二十年奉祝大阪実行委員会
の設立について、校長日記に書いて頂きました。

　このプログはかなりの人たちのアクセスがあり、学校現場での校長の毅然とし
た姿勢が十分に感じ取れる内容で人気があります。是非、これからもごアクセス
をお願い致します。

■校長日記

学校法人大阪国学院理事長 浪速中学校高等学校長の日記です。

【６月１９日（木）天皇陛下ご即位二十年
<http://t-kimura.blogspot.com/2008/06/blog-post_19.html>】


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藤田氏の賭人の独り言から転送しました。

●「韓国湾」、「KOREA STRAIL」…こんな地図表記をフライト情報地図に載せているスカイマーク･エアラインは、一体何処の国の航空会社であろうか。

去る6月7日、福岡・日華（台）親善友好慰霊訪問団の特別講演会に参加するため、久しぶりにスカイマーク（ SKY 013便）を利用した。

乗って驚いたのがサービスの低下。飲み物はペットボトルで、しかも１本百円と金を取る。「低料金」が売り物だから、それぐらいは我慢せい…と云う訳か。

電車並みの移動手段と割り切れば頷けない事はないが、低料金に見合った安全性というのも困るし、先日は機長不足で欠航相次ぐという聞いたことも無い不祥事を発生させているのは困り物である。


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　政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。

　クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。

　防衛省は〈１〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈２〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える――など、５、６通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。


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〜モンスターペイジェントの実例〜

　秋葉原の無差別殺傷事件について、マスコミは勝ち組と負け組の格差が大きくなった時代の反映であるとか、ネットの人間に存在を気づかせたいという欲望を誘発させた情報社会の肥大化であるとか、どちらかといえば、現代社会の象徴として取上げている。

しかし、小生は誤解を恐れずに言えば、現代社会が孕んでいる病巣というよりも、事件を引き起こした人間が様々な困難、壁を乗り越えようとする気力がなかったのであり、偏にこの青年の精神にこそ問題がある筈だと思っている。

　しかし、昨21日の産経紙で掲載されている、モンスターペアレントならぬモンスターペイジェントのような実態を聞くと、「人間そのものの劣化」を感じ取ってしまい、これは時代現象と考えるべきではないかと半信半疑となっている。






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　6月２０朝８時から、自民党本部にて人権問題等調査会が開催されました。焦点は二つです。

　第一に、この人権問題等調査会を国会閉会中も続行するのか、という点です。閉会中になると、特に衆議院議員は地元に戻るため、出席が難しくなります。そこで、反対派議員が出席しなくなったときを見計らって、「会長一任」をとりつけるのではないかという危惧がありました。

　この点について太田会長は「国会閉会中は開催しない」と明言しました。これは、大成果だと思います。

　第二に、太田会長が提案した「話し合い解決等による人権救済法案」の取り扱いについてです。

　この太田私案については、日本大学の百地教授も指摘したとおり、平成17年の人権擁護法案とその骨格は変わらず、危険なものです。



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　日中両政府は懸案となっていた東ガス田問題で最終合意、合意内容を発表した。

　その内容は「翌檜」ガス田付近に共同開発海域を設定し、出資・権益は対等、「白樺」ガス田に日本も出資、出資比率に応じて権益を配分することが合意したが、「白樺」ガス田については単独開発を先行し、自主試掘の可能性を示唆する日本側に対して、中国側は戦争を辞さないとまで言い、恫喝をすることもあった。

　そもそも何故にガス田開発が問題になるかといえば、日本が日中中間線が境界とする主張するに対して、沖縄トラフまで伸びた海域を境界とする中国の主張が相容れないところから起きている。

　従ってこれらのガス田を日中両国が共同開発するという合意は、決して領海の問題が解決したのではなく、双方、対等の交渉の場に着いたといった方が妥当である。


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三月二十二日、台湾総統選挙で国民党の馬英九氏が民進党の謝長廷氏を破って、国民党政権が誕生した。外省人でかねてより反日的言動が目立った馬新総統は、今後どのような舵取りをするのか。台湾はどこに向かうのか――日本会議地方議員連盟台湾視察団(団長／小礒明都議)は、五月二十日の新総統就任式から間もない同二十七日、李登輝元総統を表敬訪問した。元総統は何を語ったのか。以下は李登輝元総統の講演の抄録である。(文責・編集部)

国家興隆の三つの条件

おそらく歴史的に見て、日台関係が今ほど密接にならねばならない時期はなかったと私は思います。

　皆さんには、誇りある国づくりを目指してさまざまな運動を繰り広げていると伺っています。一つの国が発展していくか、没落していくか、ということは、次の三つのファクターによって決まると、京都大学の中西輝政教授は言っています。

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＜東国原知事＞突然言及「愛のムチ条例はできないか」(毎日新聞　6/18)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000153-mai-pol

　宮崎県の東国原英夫知事は１８日の県議会本会議の終了後、記者団に「体罰は愛のムチ。昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛のムチ条例はできないか」と発言した。この日は一般質問があり、印象に残った質問を問われて、突然「愛のムチ条例」に言及した。

　議会では、自民党議員が教育問題を取り上げた。東国原知事は「宮崎県で『愛のムチ条例』や『愛げんこつ条例』はできないか。愛という範囲で条例化すべきだ」と語った。

　知事は昨年１１月、若手建設業者との懇談会で「徴兵制はあってしかるべきだ」などと発言。その後、「不適切だった」と謝罪している。【種市房子】



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　18日付け産経夕刊で橋下府知事が同日開かれた部長会議で40歳代の職員を自衛隊で生活体験させたいとの提案したところ、慎重論が相次ぎ、実現は困難な情況となったという。

　昨17日に知事は和泉市にある陸上自衛隊信太山駐屯地を視察、「自分を律することが公務員に必要」と感想を述べ、40歳代の職員を対象にして自衛隊の体験入隊をし「府庁の事務職にどっぷり慣れ親しんだ職員に、あいさつ、姿勢から学んでほしい。

僕も含めて」と述べていたが、府庁と一丸となって行革を推進する中、先日の朝礼では「知事を信頼できない」という発言した職員に対して、「いやなら職員をやめてほしい」とまで一喝したこともあった。

　それが影響しているかどうか別にして、府職員の絆をしっかりと持ち、固い意思をもって改革を推進していく姿勢がこれらの発言からも伺え、なかなか面白いというよりも、職員の精神から再生しようとする知事の心意気に感心した。


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　政府は、北京五輪開会式に福田首相が出席する方向で調整を始めた。

　チベット問題が沈静化に向かっていることに加え、懸案だった東シナ海のガス田開発問題が一応、日中間で合意し１８日に正式発表するためだ。７月の北海道洞爺湖サミットの際に首相が胡錦濤・中国国家主席と会談し、正式に表明する予定だ。

　開会式は８月８日に行われ、渡海文部科学相も出席する。高村外相も五輪期間中に訪中する見通しだ。ただ、中国政府が要請していた天皇陛下と皇族方の出席は見送る。

　現職首相の五輪開会式出席は、１９８８年に竹下首相（当時）がソウル五輪開会式に出席して以来となる。



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震度６強を記録した岩手・宮城内陸地震で昨日までに10人、重軽傷者は270余人となったが、行方不明となっている方々もかなりの数となるようで、中国の四川大地震はどうなったかと心配していたところが、国内での大地震となって一気に対岸の火でなくなってしまった。

命を落とされた方々の経歴もそれぞれ素晴らしい人生を歩んでおられたことを耳にするつけ、自然災害はいつどこで起きても不思議でないことを今回も学ぶこととなった。

日本は地震活動期間に突入したとの発表もあり、戦後の経済的繁栄は地震そのものが沈静化していたからなし得たものであったことという見解などを目にする。

いかに自然災害の規模によっては国家の崩壊が地形的なものではなく、人間社会に経済的に物理的に精神的にも一瞬のうちにもたらすものであることを肝に銘じて準備をすることが必要であることがわかる。

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沖縄県石垣市の尖閣列島近くで１６日、台湾の巡視船９隻が民間抗議船とともに日本の領海に侵入した事件は、馬政権が対日強硬姿勢に転換したことを明確に示すものである。

馬台湾総統は「日本寄り」として外交部日本事務会の廃止を決めたと報道されているが、現在は検討中である。「政権内で対日柔軟姿勢をとると、与野党から批判される雰囲気ができ、解決の落としどころが見えない」（日台関係筋）状況まで発展しており、日台関係の悪化は尾を引きそうである。

領有権を主張する抗議船に台湾の巡視船が同行する形で領海に侵入する「実力行使」は過去に例がない。また、残念なことに日本から召還された親日派の許世楷・台北駐日経済文化代表処代表は１６日、辞意を外交部に伝えた。

悪いことに、香港の抗議船が１７日夜に尖閣列島に向けて出すことを明らかにした。

いずれにしても我が国の毅然とした対応が求められる。




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現在、教科書検定の見直しが夏までに行われる予定となっている。しかし、近隣諸国の教科書記述に関して、検定ではなんら手を加えてはならないとする近隣諸国条項によって、その記述がスルーされている実態があるが、それについて、検定見直しがなされているとはいいがたい。

そこで現在使われている高校用の教科書の実態を見てみたいと思う。

近代日本へのあゆみ（三省堂　日本史Ａ　改訂版）

征韓論争（本文・３４頁）
これまでの対馬にかわって、天皇の名による外交を要求した。朝鮮がこれをこばむと、政府内に朝鮮を侵略しよという意見が強まった。

日朝関係（コラム・３５頁）
鎌倉幕府も外交への関心は低く、モンゴルの侵略に抵抗していた高麗の軍隊三別抄（さんべつしょう）からの救助要請の意味を理解できず、日本も元軍の来襲をうけた（蒙古来襲）（後略）全国を統一した豊臣秀吉は明の征服を意図し、朝鮮の服属をもとめて侵略をくりかえし甚大な被害をあたえた

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藤田氏の賭人の独り言から転送します。

● 尖閣諸島が日本領である事は議論の余地が無い。

中華民国が領有権を主張するなんぞ、おこがましいの一言に過ぎない。

馬英九氏は自国の遊漁船が尖閣に至った経緯を公表もせず、いきなり我が国に抗議している。中共外交部も同時に馬鹿げたコメントを出しているから、馬英九と中国共産党は仲間であると全世界に認識されても仕方ない訳である。

しかも、日本人に馴染みの台北駐日経済文化代表処・許世楷代表を「召還」するという、日本の親台湾派に対する嫌がらせとしか思えない手段をとってきた。外交的に孤立している台湾（中華民国）にとっては、“自爆モード”的最下策である。

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地球温暖化問題誕生の経緯

　「地球温暖化の危機が迫っている」「このまま、手を拱いていては手遅れになる」「化石燃料の消費を抑え、ＣＯ2の発生を大幅に削減すべし」　このような話が世界中に溢れている。この危機説が誕生したのは次のような経緯によるらしい。

時は1988年6月23日のことである。アメリカ上院のエネルギー委員会の公聴会が開催された。何故この日に開催されたかというと、過去の気象を調べ、ワシントンの最高気温がこの日に起きる可能性が高いので決められたとのことである。

上院のティモシー・ワース議員は公聴会開催当日が一番暑い日になるよう狙い、さらに当日の委員会の冷房を切るといったデモンストレーションを行っている。当日証言に立ったアメリカ航空宇宙局ゴダード宇宙研究所のジェームス・ハンセン博士は「最近の異状気象は地球の温暖化と関係しているのは99％の確率で正しい。

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　日朝実務者協議の結果について、日本政府は北朝鮮が日本人拉致問題に関する再調査の実施、日航機「よど号」乗っ取り犯関係者６人の身柄引渡しへの協力を約束したことをもって、「一定の前進」とした。

しかし、それは言葉だけのことであり、「再調査」という言葉によって何回も北が意図する時間稼ぎを政府というよりも家族会が期待と裏腹に疲弊してきた経緯もあり、たとえ「解決済み」という表現がなくなったとはいえ、俄かに北が歩み寄ろうとしたと考えること自体、無理がある。

問題は首相も語った「再調査の中身が問題だ」というように拉致問題のテーブルに北がつくことを口約束したに過ぎない。

　それにもかかわらず、日本政府の態度が非常に気にかかる。




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