教育問題をめぐる東国原英夫・宮崎県知事の「愛のムチ条例」発言について、男女共同参画社会に取り組む市民団体「宮崎女性ネットワーク」の会員有志が、知事に真意をただす質問状を県に提出した。
知事は６月１８日の県議会後に報道陣の取材に対し、教育問題を論じる中で「昔はゲンコツで教えられたけど、最近はそういったことができなくなっている」として、「愛のムチという範囲内で、宮崎県は条例化できないか」と述べた。
質問状を出したのは、ネットワークの会員５人。発言を「知事独特のジョークと推察」としつつも、「知事が条件付きながら暴力にお墨付きを与えるような発言は容認できない」と指摘。「青少年の現状をどのように認識され、『愛のムチ条例』に言及されたのか」など３点を質問し、１６日までに文書による回答を求めている。
県秘書広報課によると、知事の発言に関して、７月１日までにメールなどで４６件の意見が寄せられ、うち反対意見が６割を占めたという。
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