草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日〜)

　　　 2008年07月05日

北方領土問題を封印して、何のホスト国なのか

　来週７日より北海道洞爺湖サミットが開催されるが、議題では原油、食糧、地球温暖化などの意見調整がテーマであるが、一見すると経済問題が主で、政治的問題は取上げられていないように思える。

そもそもセミットの性格が先進国首脳が一堂に会し、国際経済の動向を中心として議論される場所であったために無理はない。同時に経済問題の背景には必ず主要国の政治的思惑が背景にあることも事実である。

　しかし福田首相は全体会議の中で、やはり北方領土問題について提起することによって、出席した各国首脳に問題の重大性と日本の主張が正当であることを訴える絶好の場を自ら封印してしまった。

一体、何のためのホスト国でなり、しかも会場を北海道にしたのか全然理解していないのではないか。会議の場所は、会議そのものの雰囲気の大半を支配することは、別に各国首脳の集まりだけに限られたことではない。

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  1. 2008/07/05(土) 10:38:35|
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　　　 2008年07月05日

教育振興基本計画が閣議決定

　産経紙夕刊７／１付けによれば、政府は１日に今後10年間の教育のあり方や５年間に重点的に取り組む事項を示す初めての「教育振興基本計画」を閣議決定したという。その柱は国の発展の原動力になる人材の育成に向け、「教育立国」を宣言、「欧米主要国を上回る教育の実現を図る」との到達目標を設定したのが大きな特徴とのことである。

　そもそも「基本計画」は新教育基本法第17条に盛り込まれたもので、政府は今後、重点的に取り組む改革テーマを明示し、それを国の予算編成に反映させていくもので、簡単に言えば「いつまでにどの位の成果をどこまで示すのかの詳細な青写真」と言えるものであり、更に地方公共団体でも政府の計画を参考にして地域に応じた計画を定めるよう努めることとなったのである。
　
　予算については当初、「年間教育投資額をGDP比５％に増加」としていたものの、財政削減を求める財務省の反対によって「OECD諸国など諸外国における公財政支出などの教育投資状況を参考に」と抽象的な表現に変更、財政的裏付けが不十分となった点は残念であった。


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  1. 2008/07/05(土) 00:05:17|
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