産経紙夕刊７/17付けによれば、大分県の教員採用汚職事件を受け、文科省はようやく具体的に動き出し、全国の都道府県と政令市の教委に対して、教員採用についての選考基準や成績などを開示しているのか、不正防止の措置を講じているのかどうか、その実態について調査、報告を求めたという。
たとえこれからであっても、試験問題や解答、選考基準、成績を開示しているのか、選考各段階で受験者の匿名化などの不正防止の措置を取っているのか、関係文書を適切に保存しているのかを調査することは評価すべきであろう。
大分県の場合には、問題が発覚して18、19年度の解答用紙を破棄したとのことであり、果たして追跡調査をすることが可能なのかどうか予断が許せない。18、19年度で小中学校教員採用合格者が80名のうち、40名近くが不正合格の可能性が高いというが、解答用紙が破棄された段階で一体、県教委はどのように調査をしようとしているのかわからない。
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