今回の集会は、日朝実務者会議での北の「再調査」表明に伴い、わが国政府が経済制裁の一部解除を動きを表明ことと米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除の動きに対して、国民として絶対反対の意思表示を示すという緊急性があったが、急な呼びかけにもかかわらず、約250名の参加者で会場は埋まり、拉致被害者が奪還できるか否かの正念場にかかっている緊張感にみなぎっていた。
飯塚・家族会代表、有本明弘・嘉代子さん夫妻、増元事務局長をはじめ特定失踪者家族の方々が登壇され、約30年に及ぶ肉親が拉致されている現状に対して、米国に頼るだけでなく、最後はわが国政府の毅然たる決断こそが求められ、奪還するまで命ある限りがんばるので、参加者の方々にも最後まで協力してほしいことを訴えられた。
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