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米英の「まさか」、世界を揺らす 激動2016
米次期大統領にトランプ氏、英国はEU離脱決定
2016/12/31 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

 2016年は1年前には想像もしていなかったニュースの連発だった。過去の経験や世論調査で固められたメインシナリオは一瞬で崩れ、小さな可能性とみていたことが新たな常識になった。

 各分野の担当記者が歴史的な出来事を振り返るとともに、17年の気になるテーマを展望してみた。

■リベラルに反発、分断あらわ

 米大統領選の最終盤まで劣勢とみられていた不動産王ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン前国務長官を破り、次期大統領に就く。8年のオバマ政権の間にたまった社会への不満を代弁したトランプ氏への支持は、予想以上に強かった。英国の欧州連合(EU)離脱など驚きの投票結果が続いた2016年の余波は17年も続きそうだ。

 米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスの集計では、大統領選直前の全米支持率(11月1~7日)の平均はクリントン氏が3.2ポイント差をつけて優位だった。本番の得票率でもクリントン氏が約2ポイント上回り、調査はほぼ誤差の範囲だったといえる。

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 しかし鉄鋼業など輸出不振企業が集まるラストベルト(さびた地帯)と呼ばれる中西部の一部の激戦州で、トランプ氏の得票が想定以上に伸びた。州で勝った候補が選挙人を総取りする制度によって、トランプ氏が過半数の選挙人を確保する結果となった。

 クリントン氏の誤算は「女性初の大統領」への抵抗が強かったことだ。トランプ氏の男性の得票率は53%に達した一方、女性のクリントン氏への投票は伸びなかった。白人労働者の票を掘り起こしたこともトランプ氏の勝利につながった。この層は普段は投票に行かない人も多いとみられていたが、移民や環太平洋経済連携協定(TPP)批判など、労働者層の不満を代弁したトランプ氏に共鳴して動いた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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正念場の年明け政局 「1強」では突っ走れない安倍政権3つのハードル 政治評論家・小林吉弥
産経新聞 H28.12.31

あべあべ
安倍首相は「年明け政局」を見据えている

 年明けからの政局は、かなりの確率で「波乱含み」とみている。安倍晋三政権にとっては、これまでのように「1強」では突っ走れないハードルが待ち構えているということである。(夕刊フジ)

 政局を左右するハードルは、大きく3つある。

 1つは、1月20日、ドナルド・トランプ米大統領が正式就任し、米国の今後の具体的諸政策が明らかになる。不透明な対日政策がどうなるか。場合によっては、安倍政権の政策が相当揺さぶられ、野党に大きな追及の余地を与えることになる。

 2つは、解散・総選挙問題だ。一部には早期解散を否定視する向きもあるが、「1月解散・2月選挙説」も根強くある。安倍首相のハラ1つで、どうなるか分からない。問題は、選挙に勝てるかどうか。

 安倍内閣の支持率は高いものの、その背景は自民党内の「ポスト安倍」候補が頼りない。野党の体たらくに助けられている部分が大きく、求心力そのものは強力とはいえない。

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法など、先の国会での強引な採決の連発がどう出るか、フタを開けてみなければ分からない。

 仮に自民党大敗となれば、「総裁任期延長」どころではなく、退陣への動きさえ出かねない。



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今日は何の日 12月31日 1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。

江藤
文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』(1989年)において、この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが肯定的にこの名称を使用している

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戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。

しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。

相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。

昭和20年9月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。

アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。



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プーチン露大統領、シリア停戦合意を発表 30日に発効
産経新聞 H28.12.31

しりうああ
アサド政権軍が制圧したシリア北部アレッポの旧反体制派支配地域。すさまじい戦闘の傷痕が生々しい=14日(共同)

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は29日、シリアのアサド政権と反体制派武装勢力が、停戦に関する合意文書を交わしたと明らかにした。

ロシア、トルコが停戦監視を担うとしている。停戦は現地時間30日午前0時(日本時間同日午前7時)に発効した。

 ロイター通信によると、シリアでは30日、停戦発効直後に中部などで政権軍と武装勢力の衝突が発生したものの、停戦はおおむね順守されているもようだ。ただ、今回の合意には反体制派を支援する米国は関与しておらず、先行きには不透明感もある。

 米国務省のトナー副報道官は29日、「暴力を止めて人命を救う、どのような努力も評価する」とする声明を発表し、全ての当事者による合意の履行を望むと表明した。シリア和平協議を仲介する国連のデミストゥラ特使も、停戦を歓迎する声明を発表した。

 プーチン氏は29日、停戦合意はロシア、イラン、トルコによる共同作業の結果だと強調。

ラブロフ外相は3カ国がカザフスタンの首都アスタナで実施を計画している新たなシリア和平協議に、エジプト、サウジアラビア、カタール、イラク、ヨルダンの参加を呼びかける考えを表明した。



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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア

東京株、大納会終値は1万9114円37銭 20年ぶり高値 バブル崩壊後で最長の5年連続上昇
産経新聞 H28.12.30

まえおん
大納会で打鐘するレスリングの伊調馨選手 =30日午後、東京都中央区の東京証券取引所(川口良介撮影) 

 平成28年最後の取引となる大納会を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は1万9114円37銭と、年末の終値としては8年末(1万9361円35銭)以来20年ぶりの高値水準となった。

前年末終値(1万9033円71銭)を80円66銭(0.4%)上回っており、年間ベースでは5年連続の上昇。昭和53~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル崩壊後では最長となった。

 今年は、年初の中国不安や原油安、6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定、11月のドナルド・トランプ氏の次期米大統領選勝利など、海外発の出来事に翻弄され続けた。

 一方、外国為替市場では23年以来5年ぶりに、年間ベースでは円高ドル安となる公算だ。今年の円の対ドル相場は、高値と安値の差が22円70銭と、リーマン・ショックで世界経済が混乱した20年(24円97銭)以来の大きさとなっている。



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トランプ氏、対中国でスーパー301条復活か 政権発足まで1カ月、中国経済切り崩し選択肢探る産経新聞 H28.12.30

とらんぷとら
トランプ氏を「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に選んだ米誌タイムの表紙(AP)

 ドナルド・トランプ次期米大統領(70)の就任まで1カ月を切ったが、早くも中国政府との駆け引きが激しくなっている。

トランプ氏は選挙戦中から「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」と発言するなど中国経済に関する厳しい態度が目立っていたが、ここに来て台湾の蔡英文総統(60)との電話協議に応じるなど対中牽制(けんせい)の動きを積極化。

「予測不可能」といわれるトランプ氏が中国とのディール(取引)を有利に進めるため、今後、どのような“交渉カード”を切ってくるか、その言動が注視されている。

 「“空中戦”はすでに始まっている」

 中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏・主席研究員は、トランプ氏と中国との間で経済をめぐる駆け引きが既に活発になっていると指摘する。

 “空中戦”の始まりを告げたのはニューヨークと台北を結んだ1本の電話だ。12月2日、トランプ氏は台湾の蔡総統との電話協議を実施。米大統領や当選した次期大統領との協議が明らかになったのは1979年の米台断交以来初めてだった。

その後、北京から反応が出始めると、自身のツイッターで「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」と投稿。

さらに、11日放映のFOXニュースのインタビューで「一つの中国」原則について「貿易を含む事柄で取引できなくても『一つの中国』の政策に縛られなければならないのか」と発言した。



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トランプ大統領で世界はどうなる? 石油や天然ガスの大増産で日本も恩恵、「反中親露」で世界はより安全に
産経新聞 H28.12.30

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トランプ氏(左)と、国防長官への指名が発表されたマティス退役海兵隊大将(AP)

 2017年1月20日の大統領就任式を待たずに、ドナルド・トランプ米政権がスタートした感がある。オバマ大統領の影は極めて薄く、トランプ氏の発言や主要人事が、政治のみならず、世界経済をも動かし始めた。(夕刊フジ)

 トランプ政権で世界がどうなるかを予測することは、それほど難しいことではない。選挙演説や著作などで、トランプ氏は実行すべき政策について、かなり大胆に語ってきているからだ。

 第1に、米国経済は回復し、長期の好景気を迎えるだろう。

 政権発足を待たずに、株価は上昇し、ドルは強くなっている。「国内で1兆ドル(約117兆4100億円)のインフラ投資をやる」というトランプ氏の公約を、経済界は大歓迎している。

 オバマ政権の過剰な環境規制を緩和し、国内で石油や天然ガスの大増産を行うので、米国の景気はさらに良くなる。国内でマネーの拡大再生産的な循環が始まるだろう。



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稲田朋美防衛相が就任後初の靖国参拝 「日本と世界の平和を築いていきたい思いで」
産経新聞 H28.12.29

いなだ
参拝を終え、報道陣の質問に答える稲田朋美防衛相=29日午前、東京都千代田区(福島範和撮影)

 稲田朋美防衛相は29日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年8月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。

 稲田氏は平成17年の初当選以降、毎年参拝してきたが、今年は、アフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため終戦の日の8月15日の参拝を見送っていた。

 稲田氏は記者団に、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾への訪問に同行したことに触れた上で「最も熾烈(しれつ)に戦った日本と米国が、いまや最も強い同盟関係にある。未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語った。



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中国全土が射程のアグニV長距離弾道ミサイル「最終試射」…インド
読売新聞12月26日(月)20時26分

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 【ニューデリー=田尾茂樹】インド国防省は26日、核弾頭を搭載でき、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ5」(射程5500?5800キロ)の4回目の発射実験に成功したと発表した。

 インドメディアによると、同省関係者は「最終試射」としており、今後、実戦配備への準備が本格化し、中国の反発を招く可能性がある。



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元秘書が不正認める、ガソリン代217万円返還 陳謝「政治活動に使われた事実ない」
産経新聞 H28.12.27

やまう
質問する民進党の山尾志桜里氏=国会(斎藤良雄撮影)

 民進党の山尾志桜里前政調会長(衆院愛知7区)は27日、名古屋市内で記者会見し、事務所経費として多額のガソリン代を支出していた問題について、元公設秘書が2011~12年に165件、計217万円の不正利用を認めたと明らかにした。既に山尾氏側へ返金しており、刑事告訴は見送るという。

 山尾氏は「国民、県民に疑問や疑念を抱かせてしまい申し訳ない。コンプライアンス徹底に努めたい」と陳謝した。金の使途については「元秘書側に確認できなかったが、総支部や後援会などの政治活動に使われた事実はない」と説明した。

 山尾氏によると、元秘書は11年3月~12年7月に愛知県尾張旭市の地元事務所に在籍。この期間に、1カ月の事務所のガソリン代が30万円を超えることがあった。元秘書は、県内のガソリンスタンドに廃棄されていた他人のレシートを事務所に提出し、ガソリン代として精算していたという。

 元秘書は一時、連絡が取れなくなっていたが、弁護士を通じ問いただすと、不正を認めた。山尾氏は4月、12年にガソリン代で計429万円の支出があったとしていたが会見では、精査した結果、不正は計217万円に確定したと説明した。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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1949年 - オランダがインドネシアの主権を放棄し、インドネシアの独立を承認。

1949年、オランダがインドネシアの独立を承認。インドネシア連邦共和国が成立した。

 1949年8月~11月、オランダのハーグで開かれたオランダ王国とインドネシア共和国などとのハーグ円卓会議の結果締結された協定。

 1945年8月17日に独立を宣言したインドネシア共和国と、その独立を認めず植民地支配を継続しようとしたオランダの間に1947年からインドネシア独立戦争が続いたが、

アメリカ合衆国がオランダに和平を進めたことによってハーグ講和会議が開催されることになった。

アメリカの意向

 この頃アメリカは東南アジア情勢の悪化を警戒せざるを得なかった。1946年からはベトナムのフランスかあの独立戦争であるインドシナ戦争が始り、さらにフィリピンでもフクバラハップの反米闘争が起こっていた。

アメリカは東南アジア全域の民族運動が激化することを恐れ、オランダに妥協を働きかけたため、ハーグ円卓会議が開始され、この協定が成立した。

 これによってインドネシア独立戦争は終結し、インドネシア共和国が承認されたが、妥協点として共和国以外のオランダの傀儡政権であった16カ国から構成されるインドネシア連邦共和国と言う形式の国家に主権が委譲されることとなった。

また、オランダとインドネシア連邦共和国はオランダ=インドネシア連合を形成するとされ、17世紀から続いたオランダ領東インドは終わりを迎えた。



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中国の領海侵入、北のミサイル…防衛力強化へ陸自受け入れ 沖縄・石垣市長「市民の生命、財産守る」
産経新聞 H28.12.26

いしがき
石垣島への陸上自衛隊配備計画に関し、記者団の取材に応じる中山義隆石垣市長=石垣市役所
 
 沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。記者会見で「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島の防衛体制の充実が極めて重要」とのコメントを読み上げた。

中国が同市の尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中、南西諸島の防衛力強化のために政府が配備を打診していた。

 中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ「市民の生命、財産を守る立場として配備に向けた諸手続きの開始を了承する」と述べた。具体的な配備計画が判明した段階で防衛省と調整し「最終的な決断をさせていただく」と話した。

 防衛省は、石垣島に500~600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画。昨年11月、市に受け入れを要請した



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  • このエントリーのカテゴリ : ■沖縄
NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
産経新聞 H28.12.26

NHKは受信料の調達ばかりにやっきとなっているが、公平公正の番組づくりに寄与すべきだ。

あまりにも偏った番組放送に国民が納得するはずもなく、払わないやつには罰則で対応しようとするセンスには納得できない。

公正公平の番組作りを目指すことを国民に約束すべきだ。

皆様のご意見を頂戴したい。



 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。

一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。


 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)



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  • このエントリーのカテゴリ : NHK
有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討
産経新聞 H28.12.25

へへがいこくじん


 政府は25日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の5年から最速で1年に短縮する方向で検討を始めた。

国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。

 一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に10年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に5年の在留期間で取得ができる。

 現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計70ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを3年に短縮するだけでなく、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。



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韓国、潘基文氏に裏金疑惑浮上 閣僚在任中と国連事務総長就任直後 本人は否定、大統領選影響も
産経新聞 H28.12.25

かんこくだいとうりよう
潘基文事務総長

 韓国の週刊誌「時事ジャーナル」は25日までに、次期大統領選の有力候補、潘基文・国連事務総長が、韓国閣僚在任中の2005年と事務総長就任直後の07年に韓国の実業家から計23万ドル(約2700万円)の裏金を受け取った、との実業家の知人の話を報じた。潘氏と実業家の双方は同誌に否定したが、今後の大統領選を巡る情勢に影響を与える可能性がある。

 同誌は、実業家は09年に裏金提供を検察に供述したが、潘氏が国連事務総長職を追われ、韓国の国益を損ないかねないと判断した検察が隠蔽したとする実業家の当時の弁護人の証言も報じた。

 実業家は靴製造・販売会社の朴淵次会長。08年に発覚した韓国農協の証券会社買収を巡る盧武鉉政権(当時)周辺者への不正資金供与事件の中心人物で、脱税の罪などで有罪が確定し14年まで服役した。朴氏側から金を受け取ったとの容疑で調べを受けた盧氏は09年5月に自殺した。(共同)



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海自が中国空母を東シナ海で確認 「日本近海を通り西太平洋に向かう可能性」
産経新聞 H28.12.25

ちゅうごくくうぼ
海上自衛隊が東シナ海で撮影した中国海軍の空母「遼寧」=24日(防衛省提供)

 防衛省は25日、海上自衛隊の護衛艦が24日午後4時ごろ、中国初の空母「遼寧」を東シナ海中部の海域で初めて確認したと発表した。7隻を伴った海軍艦隊で東に向かっている。防衛省は、その後の動向を明らかにしていないが、日本近海を通って西太平洋に向かう可能性があるとみて海自などが注視している。
 防衛省は「中国国防部は、空母編隊が東シナ海の海空域で訓練や試験任務を実施したと明らかにしたと承知している」とのコメントを発表した。
 防衛省によると、遼寧の周りに、ミサイル駆逐艦3隻やフリゲート艦3隻、補給艦1隻を確認した。



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中国の空母艦隊、西太平洋へ 第1列島線通過、トランプ氏牽制か
産経新聞 H28.12.25

ちゆうごくせんりゅは
黄海を航行する中国初の空母「遼寧」で行われた艦載機「殲15」の訓練=23日(共同)

 【北京=西見由章】中国海軍の梁陽報道官は24日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発したことを明らかにした。

中国の空母艦隊が「第1列島線」(九州-沖縄-台湾-フィリピン)を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めてとみられる。海軍力の象徴である空母を太平洋で誇示することで、中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙いがありそうだ。

 中国軍は今月10日、戦闘機など6機が宮古海峡を通過し西太平洋に出るなど昨年以降、対米防衛ラインとして設定する第1列島線を越える訓練を活発化。15日には南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど強硬な姿勢が目立っている。

 中国国防省によると、遼寧は24日、東シナ海で艦載機の殲(J)15の離着艦訓練などを実施。これまでは渤海や黄海を駆逐艦や護衛艦とともに航海しながら「協同運用化と体系化、実戦化」の訓練を実施してきたという。

16日には中国メディアが、空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じていた。


 ただ遼寧の実戦能力に疑問を呈する声は多い。艦載機のJ15は出力不足が指摘されている上、「パイロットの訓練の精度からみても複雑な運用は困難だ」(軍事研究者)との声もある。



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金正恩氏「韓国大統領府を火の海に」 韓国当局、6回目核実験はいつでも可能
産経新聞 H28.12.24

きたちゅうせん
金正恩朝鮮労働党委員長(中央)=17日、平壌(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の北東部、豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の坑道について、韓国の情報機関、国家情報院は「いつでも追加の核実験が可能な状態を維持している」との分析を示した。李炳浩(イ・ビョンホ)院長が23日、国会情報委員会で明らかにした。同実験場の別の坑道でも人や車両の活発な動きが確認されているという。

 金正恩朝鮮労働党委員長が12日に朝鮮人民軍の特殊部隊を視察した際、韓国大統領府を「火の海にしてやる」と発言したとも指摘した。今月中旬に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の地上噴射実験を行ったことも確認したという。

 北朝鮮は今年に入って2回の核実験や弾道ミサイル試射を20発以上繰り返したが、10月中旬以降、目立った動きが見られなかった。李氏は、朴槿恵大統領の弾劾などを有利な情勢とみて「追加挑発の時期を計っているようだ」と説明した。



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今日は何の日 12月24日 昭和26(1951)年 - 外務大臣吉田茂がダレス米国務長官に書簡を送り、台湾国民政府を中国の正統政府として選ぶことを表明(吉田書簡)。

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政府が、いわゆる「吉田書簡」の写しを公表した。書簡は前年1月にダレス米講和特使が来日した際、吉田茂首相が手渡したもの。

この中で、中国政府選択問題に関して、日本政府は台湾の国民政府との国交を回復し外交関係を維持すること、台湾に日本政府が在外事務所を設置したこと、中国の共産政権と条約を締結する意思は全くない、との立場を明らかにしていた。

台湾国民政府は、1949年10月1日の中華人民共和国成立によって崩壊状態に陥った南京国民政府を、蒋介石が台湾に移転して再編成したことによって成立した中華民国の政府を指す呼称である。正式な名称ではない。




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「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ!」と言い返そう 日本人よ、トランプ大統領誕生で覚醒を

けんとぎるばーとと
ケント・ギルバートさん

体制側の最後の悪あがき

 私は、米国カリフォルニア州の弁護士資格や法学博士号、経営学修士号を持っているが、日本の弁護士資格は持っていない。また、国際法律事務所に所属して、本格的に法律業務に携わっていたキャリアは10年に満たない。

そして、政治評論家を名乗れるほどの知識や経歴もない。もちろん、歴史学者やジャーナリストとしての活動経験もない。

 しかし、専門家ではなく素人という意識があるからこそ、私はそれぞれの問題を論じる際に、最新情報や一次資料をその都度検証し、「ファクト」にこだわって原稿を書いてきた。

本書を読めば分かるように、多くの個人や組織、政党など、実名を挙げて批判してきたが、「事実と違う」という抗議を受けたことは一度もない。

 これもインターネットが発達したおかげである。国立国会図書館や日米の大学など、信頼できる研究機関が公開する一次資料や専門情報に、誰もが簡単にアクセス可能となった。

世界中の新聞や雑誌、書籍も、電子版があれば取り寄せなくともすぐ読める。そのため、とくに文科系の分野では、「専門家」として偉い肩書を持つ先生方も、最新情報の収集を怠れば、あっという間に「本当に専門家なのか?」と疑われる状況に陥る。

自分自身は、憲法学者や歴史学者の道に進まなくて本当に良かったと、胸をなで下ろしている。

 例えば今では、GHQの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や「プレスコード」に触れない「専門家」が、戦後史や日本国憲法について何を論じても、まったく説得力がない。

本来であればタブーにとらわれず、自由な研究を行うべき大学などの高等教育機関も、主流派はいわゆる「戦後レジーム」に従う研究者たちである。真実を探求する研究者は「歴史修正主義者」というレッテルを貼られて、異端視されてきた。

 日米とも、真実を追求することは疎かにされてきた。戦後70年以上もバレなかった嘘に基づく体制、それこそが「戦後レジーム」と呼ばれるものだが、今後もそれを維持したい人々が、メディアや教育機関を恣意的に動かして、最後の悪あがきをしている。



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オスプレイのメリットに目を向けない「反米軍感情」に取り憑かれた人たち 
産経新聞 H28.12.12


おすぷれい
大破したオスプレイの尾翼の切断作業をする米軍関係者=16日午後、沖縄県名護市

 東京電力福島第1原発事故を機に、韓国は福島を含む8県の水産物の輸入を禁じている。かつて生産量の7割が韓国に輸出されていた宮城県産の養殖ホヤは今秋、大量の廃棄を余儀なくされた。

 ▼放射性物質の検査は今も続いており、安全性に問題はない。科学的根拠より、反日感情を優先させる。いつものやり口ながら、日本人として納得がいかない。在沖縄駐留米軍の関係者も、オスプレイ反対派の主張に、同じような理不尽を感じているのではないか。

 ▼確かに、沖縄県北部沿岸で不時着して大破した米海兵隊の新型輸送機の無残な姿は、沖縄県民に不安を与えるのに十分だった。ただ事故率でいえば、海兵隊機の平均値に近い。本当に危険極まりない軍用機だったら、世界中に展開する米軍が運用を続け、自衛隊が導入配備を決めるわけがない。

 ▼航続距離と速さが抜群に優れているオスプレイなら、尖閣諸島にも部隊を迅速に送り込める。離島防衛の「切り札」になり得る。熊本地震の被災者支援でも大活躍した。「反米軍感情」に取り憑(つ)かれた人たちは、そのメリットに目を向けようとはしない。普天間飛行場の辺野古沖への移設が実現すれば、事故に民間人が巻き込まれるリスクはさらに低下する。

事故率[3]



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「命のビザ」にソ連の影 杉原千畝の活動を経済利益・軍事情報狙い“容認”か 露の歴史研究で判明
産経新聞 H28.12.22

杉原ちうね

杉原千畝

 【モスクワ=黒川信雄】第二次大戦中に多くのユダヤ人を救った“命のビザ”で知られる日本人外交官、杉原千畝(ちうね、1900~86年)が進めたリトアニアからの救出劇の成功の背景には、ソ連領を通過するユダヤ人から経済的利益や軍事情報を得ようというソ連側の狙いがあったことが、ロシアの歴史研究家らの共同研究で分かった。

 杉原は第二次大戦中にリトアニアで日本領事館領事代理を務め、ナチス・ドイツに迫害された数千人のユダヤ人が米国などに渡れるよう、日本の通過ビザを発給した。当時、日本政府は避難先の入国許可を得ていない外国人に通過ビザを発給しない方針だったが、杉原はそれに反してビザを出し続けたとされる。

 ただリトアニアから日本に向かうには、当時のソ連領を通過する必要があった。ソ連がなぜ大量の難民の通過を容認したかについては、十分な研究はされていなかった。

 この問題をめぐり当時のソ連指導部間の書簡や回想録、公文書館の資料、国営旅行会社の活動実態などに基づき共同研究を進めたロシア・ホロコースト・センターのイリヤ・アルトマン共同代表(61)は、ソ連当局がユダヤ人の自国領内の通過を承認した理由として、「経済的利益」と「海外情報網の構築」という2つの狙いがあったことを指摘する。



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米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模
産経新聞 H28.12.21

へんかんへかん
「北部訓練場」の部分返還について、日米共同で記者発表に臨む(右から)稲田防衛相、岸田外相、菅官房長官、安倍首相、ケネディ大使、マルティネス在日米軍司令官=21日午後、首相官邸

 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の過半が22日午前0時、日本に返還された。平成8年の沖縄特別行動委員会(SACO)合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和47年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は21日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。

 返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は21日、首相官邸で共同発表に臨んだ。安倍首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場(宜野湾市)にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。

 政府は22日、名護市で返還式典を開き、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官や地元首長らが出席する。約1年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。

 返還されるのは北部訓練場の7543ヘクタールのうち4010ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は74・5%から70・6%となる。返還地のうち約4千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約10ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約3900万円を除染期間中も支払う。



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沖縄県の敗訴確定、埋め立て作業再開へ 最高裁判決 辺野古訴訟
産経新聞 H28.12.20

おなが


沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部=6月

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。

 政府は判決確定を受けて、中断している埋め立て作業を再開する方針だが、県側は別の対抗手段を取る構え。

 仲井真弘多前知事は平成25年12月に移設先埋め立てを承認したが、翁長氏が27年10月に取り消した。国は処分撤回を求めて是正を指示したが翁長氏が従わず、国側が訴訟を起こした。

 訴訟では、(1)仲井真氏の埋め立て承認を翁長氏が取り消せるか(2)是正指示に従わなかった対応の是非-などが主な争点となった。

 今年9月の同支部判決は「国が説明する国防・外交上の必要性について具体的に不合理だと認められない限りは、県はその判断を尊重すべきだ」と指摘。「普天間飛行場の被害を除去するには移設以外にない」として、仲井真氏の判断に不合理な点はないとした。

 その上で、翁長氏が承認を取り消すことは違法で、是正指示に従わないことも「不作為の違法にあたる」と結論づけた。県側が上告していた。

 国と県は今年3月に成立した別の訴訟の和解の中で「確定判決に従い、その後も互いに協力して誠実に対応する」としていた。



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立命館大の周教授が中国出張後に失踪「連絡が取れない…」 10月下旬以降
産経新聞 H28.12.20

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周 瑋生教授

 中国の環境問題などを専門とする中国人の周●(=偉のにんべんを王に)生・立命館大教授が10月下旬から中国に出張したまま日本に戻らず、連絡が取れない状態が続いていることが20日、立命館大への取材で分かった。

 関係者によると、中国で拘束されたとの情報もあるが、大学側は失踪の理由などは分からないとしている。大学は周氏の行方に関する情報収集を進めている。

 立命館大の広報担当者によると、周氏は学会に出席するため、10月26日~28日の予定で中国に出張したが、その後連絡が取れず、大学にも出勤していない。周氏の家族は「中国に行ったきり戻ってこず、連絡が取れない」と話し、心配しているという。




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ポスト安倍は安倍首相? 「首相に誰がふさわしいか」でダントツトップ 小池百合子都知事は女性、各党にも人気
産経新聞 H28.12.19

あべあへあ゛

 安倍晋三首相の後継は、やっぱり安倍首相?-。産経新聞社とFNNの合同世論調査で、「首相に誰がふさわしいか」を尋ねたところ、トップは安倍首相の34・5%となり、2位の自民党の小泉進次郎農林部会長(11・1%)、3位の石破茂前地方創生担当相(10・9%)らを引き離した。

 4位は小池百合子東京都知事の9・5%で、日本維新の会に今でも影響力を持つ橋下徹前大阪市長が6・7%と続いた。民進党の蓮舫代表は6位の4・7%で、ポスト安倍候補の岸田文雄外相は2・0%、稲田朋美防衛相は0・2%と低迷した。

 男女別に見ると、安倍首相は男性で37・6%、女性で31・6%といずれも1位だった。ただ、女性の2位は小池氏(12・6%)で、小池氏は比較的女性に人気が高い。首相は各年代別でもトップだが、10・20代女性では小池氏と20・6%で並んだ。

 「女性対決」では各年代で小池氏がほぼ蓮舫氏を上回ったが、30代女性のみ蓮舫氏(9・7%)が小池氏(8・3%)を上回った。

自民党支持層をみると、安倍首相は58・7%とやはり高い支持率を得た。次いで小泉氏9・8%、石破氏8・1%などと続き、岸田氏は2・5%、稲田氏は0%だった。

 民進党支持層では、さすがに蓮舫氏が1位で18・5%。ただ、小池氏が17・4%と肉薄した。小池氏は公明党支持層にも浸透。同党支持層の1位は安倍首相の26・8%だが、小池氏は19・5%にも上った。公明党は東京都議会で自民党との連携解消を宣言し、小池氏が進める改革路線を支持しており、その傾向が世論調査でもうかがえた。

 維新支持層では橋下氏が30・8%で、安倍首相の25・6%を上回り、党内に根強い「橋下復帰待望論」を裏付けた。



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米国防総省 「中国が返還同意」 トランプ氏は「前代未聞」と中国を非難 中国少将「南シナ海での米中衝突、激烈に」
産経新聞 H28.12.18

せんすいしかんんん
中国軍艦が奪った無人水中探査機の同型機(米国防総省提供・共同)

 【ワシントン=青木伸行、北京=西見由章】米国防総省のクック報道官は17日、中国が南シナ海で奪った米海軍の無人潜水機を、「返還することに同意した」と発表した。

一方、次期米大統領のドナルド・トランプ氏はツイッターで「中国は米海軍の潜水機を公海で盗んだ。前例がない行為だ」と非難した。

 クック氏は「南シナ海の公海で中国が違法に奪取したことに、異議を申し立ててきた。中国当局との直接のやりとりを通じ、中国は返還に同意した」と説明。返還の方法や時期については明らかにしなかった。

 トランプ氏は「中国は前代未聞のやり方で奪った。彼らが盗んで返す無人潜水機など要らないと、中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい」とツイッターに書き込み、中国とオバマ政権の対応を批判した。

 一方、中国国防省は17日、「船舶の航行の安全を脅かすのを防ぐため、正体不明装置の識別調査を実施した」と無人潜水機の強奪を正当化する声明を発表。

米側に潜水機を引き渡す方針を明らかにしつつも、米軍による南シナ海での偵察活動に「断固とした反対」を表明した。



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なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか 膨張する中国脅威、露との間にくさび
産経新聞 H28.12.17

あべそうりのねらい
日露首脳会談(ワーキング・ランチ)で挨拶する安倍晋三首相とプーチン大統領(左) =16日午後、首相官邸(納冨康撮影)

 安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。15、16日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開はその第一歩だ。

同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。

 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。

シーレーン(海上交通路)である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。

 日露両政府は平成25年11月の2プラス2で、海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難からテロ・海賊対策への拡大で合意。次回協議の開催も確認したが、ウクライナ危機で中断していた。

日米に比べれば初歩的な訓練メニューだが、協議再開は自衛隊と露軍が協力できる分野の拡大に道を開き、その練度が高まれば、中国に強い牽制(けんせい)となることが見込める。



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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア
「中国が支援してくれる。米国よ、さようなら」 ドゥテルテ比大統領、米兵地位協定の破棄示唆
産経新聞 H28.12.17

とでるて
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領

 フィリピンのドゥテルテ大統領は17日、米国と1998年に締結したフィリピン国内での米兵の法的地位を定めた訪問軍地位協定の破棄を示唆した。南部ダバオでの記者会見で明らかにした。

 AP通信によると、米政府系援助機関がフィリピンでの人権状況への懸念を理由に、援助更新の見送りを決定。ドゥテルテ氏はこれに反発し「わが国は米国のカネがなくてもやっていける。中国が支援してくれると言っている。米国よ、さようなら」と発言。さらに訪問軍地位協定について「何の意味があるのか。米軍は出て行け」と述べた。

 反米的な姿勢を強めるドゥテルテ氏だが、対米観を変えるような発言をトランプ次期米大統領がしたらどうするかとの記者の問いには「それが問題だ。オバマ(大統領)とは違い、トランプ氏は見習わなければならない」と述べ、今後の対米関係改善に含みを持たせた。(共同)



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中国海軍艦船が米海軍の無人潜水機奪う 米政府は「国際法違反」と非難
産経新聞 H28.12.17


せんすいかん
中国軍艦が奪った無人水中探査機の同型機(米国防総省提供・共同)


 【ワシントン=青木伸行】米国防総省のジェフ・デービス報道官は16日、南シナ海で米海軍の無人潜水機が、中国海軍の潜水艦救難艦に奪われたと明らかにした。米政府は国際法違反と非難し、中国政府に即時返還を要求している。

 事件があったのは15日、フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾の北西約93キロの海域。米海軍の測量艦「バウディッチ」が、2機の無人潜水機を回収しようとしていたところ、潜水艦救難艦が約450メートルのところまで近づき、小型ボートを出して1機を奪った。

 



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南シナ海・中国の7人工島 防空設備の写真公開 米研究所
産経新聞 12/16(金) 7:55配信

南シナ海7人工島-1[2]
南シナ海7人工島-2[2]
南沙諸島(写真:産経新聞)


 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した7つの人工島に、ミサイルや航空機を迎撃する「近接防空システム」(CIWS)を配備したとみられるとし、11月に撮影された最新の衛星画像を公開した。

 ファイアリークロス(永暑)礁、ジョンソン南(赤瓜)礁、ガベン(南薫)礁など、中国が造成した7つの人工島には六角形の構造物などが建設され、一部の構造物の屋上に全長約6メートルの対空砲が設置されている。

 対空砲のほか、CIWS、レーダー設備も確認できるとしている。

 CIWSは、10本前後の銃身を回転させ高速で弾丸を発射し、接近する巡航ミサイルなどを破壊する。中国軍のCIWSは有効射程3千メートル程度とされる。(ワシントン 青木伸行)



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中国空母編隊、渤海で初の実弾演習を実施 「戦闘に即応できる状態に近づいている」
産経新聞 H28.12.16

かなだ
カナダ海軍とともに演習を行った中国海軍=15日、ブリティッシュコロンビア州ビクトリア(AP)

 16日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは中国海軍が最近、空母編隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じた。同紙は演習について「(編隊が)戦闘に即応できる状態に近づいていることを意味し、画期的だ」との専門家の見方を伝えた。

 同紙などによると、演習には空母「遼寧」を含め艦艇数十隻、航空機数十機が参加。空母編隊は防空訓練などを実施。艦載機「殲15」は実弾を搭載し、攻撃訓練を実施した。演習では空対空のほか、対艦、対空など各種ミサイル十数発を発射したとしている。

 同紙は遼寧の甲板上の殲15や、殲15から発射されたとするミサイルの写真も掲載した。

 中国海軍は演習の目的について武器の性能や部隊の訓練の水準を検証することが目的と説明した。(共同)



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日露首脳会談終了 安倍晋三首相「北方四島における特別な制度の下の共同経済活動について議論」
産経新聞 H28.12.15

にちろかいだん
会談するロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=15日午後、山口県長門市(代表撮影)

 安倍晋三首相は15日夜、山口県長門市で来日したロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。首相は会談後、記者団の取材に応じ、北方領土問題について、「元島民の自由訪問、四島における特別な制度の下の共同経済活動、平和条約の問題について非常に突っ込んだ議論ができた」と語った。

 また、首相はプーチン氏と2人だけで約1時間半にわたって会談したことを明らかにし、「平和条約の問題を中心に議論した」と述べた。



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衆院解散 1月見送り 安倍晋三首相決断、来秋以降
産経新聞 H28.12.15


かいさんそうせかきょ
安倍晋三首相(右)と塩崎恭久厚労相=14日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、来年1月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で3分の2超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、

衆院任期2年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。来夏は東京都議選が予定されているため、次期衆院選は来秋以降にずれ込む見通し。

 首相は、年末か来年1月の衆院解散を選択肢の一つとして、自民党の古屋圭司選対委員長に所属議員の集票力などを調査・分析するよう内々に指示していた。

若手議員の一部差し替えも検討したが、民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席(292議席)を割り込み、与党の議席数が3分の2を下回る可能性が大きいことが分かった。

 加えて、衆院任期を2年近く残して厳冬期に衆院選に踏み切れば「党利党略で国民を振り回すな」という批判が強まりかねない。首相はこのような情勢を総合的に勘案し、1月解散を見送った。首相は周囲に「1月の解散はない。メリットはない」と語った。

 来年の通常国会では、平成29年度予算案などに加え、天皇陛下の譲位に関する法整備など重要案件を抱えている。米英伊比など各国で首脳交代が相次いでいることもあり、首相は今後、外交・安全保障や内政などの政治課題に全力を傾注する構え。



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ハリス米太平洋軍司令官、対決姿勢を強調 対中「航行の自由」作戦を続行

 ハリス米太平洋軍司令官は14日、シドニーのシンクタンクで講演し、中国が「南シナ海に基地をいくつ造成しようが(公海など)共有の領域を一方的に閉鎖することは許されない」と述べ、トランプ次期政権下でも「航行の自由」作戦を続行し、法の支配を守るため対決も辞さない姿勢を強調した。

 ハリス氏は政権交代があっても「司令官にレームダック(死に体)期間はない」と強調。「強権的な中国とロシアには、法の支配に基づく国際秩序を無視するか、積極的に貢献するかの選択肢がある」とし「必要であれば対決する準備がある」と強く牽制(けんせい)した。

 また歴代米政権が維持してきた「一つの中国」原則に変化があるかどうかは来年1月のトランプ政権発足を待つとする一方、米露関係の悪化は「ロシアの行動が原因」と非難した。(共同)



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千代田区長選、中央大の佐々木信夫教授が浮上 自民VS小池百合子知事、代理戦争の様相 都議選に影響も
産経新聞 H28.12.13


 任期満了に伴う東京都の千代田区長選(来年1月29日告示、2月5日投票)で自民党都連が支援する候補者として、中央大の佐々木信夫教授が浮上していることが13日、関係者の話で分かった。擁立に向けて、同都連が本人の意向を確認しているとみられる。

 同区長選ではすでに、現職の石川雅己区長が5選を目指して無所属での立候補を表明。小池百合子都知事が「実行力に期待している」と述べ、全面支援を約束している。

 構図が固まれば、都知事選や都議会での対応を通じて溝が深まる同都連と小池氏の「代理戦争」の様相を呈することになる。選挙結果は、小池氏が自民候補への刺客擁立を検討している来夏の都議選にも影響するとみられる。

 佐々木氏は早稲田大大学院政治学研究科を修了し、東京都庁に16年勤務。地方自治などが専門で、平成24年から27年3月までは大阪市特別顧問を務めた。



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今日は何の日 12月13日 昭和12(1937)年 – 支那事変: 日本軍が南京を陥落させ、南京攻略戦が終結。翌12月14日より6週間、残敵掃討作戦。この一端として南京事件が発生したと言われているが、現在も論争になっている。(南京大虐殺論争)

虚構の「南京大虐殺」

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南京中華門爆破の瞬間

昭和12年(1937)12月の日本軍の南京攻略時に日本軍が支那兵や支那の一般市民を不法かつ大量に殺害したと一部の者が騒いでいる出来事。

これは支那人の描き出した幻影であり、壮大なる嘘である。かつて「田中上奏文」という偽文書で世界を欺いた支那が、性懲りもなく世界を舞台に試みた第二の大狂言である。



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3年後には歴代最長が見えてきた安倍晋三政権 強さは、手堅い「危機管理」と…
産経新聞 H28.12.12

あべしんぞう

 このまま行けば、安倍晋三首相の在職日数が歴代最長となるのは、平成31年の秋という計算になる。

 12月5日に、第1次政権(平成18年9月~19年9月)を含めて在職日数が通算1807日となった安倍首相。中曽根康弘元首相を超えて戦後4位、歴代では6番目の長期政権となったが、これもまだまだ“通過点”と思わせる安定ぶりだ。

来年3月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、戦前の桂太郎元首相(在職2886日)を抜いて歴代最長となる可能性もある。

 政権が高い支持率を保つ背景には危機管理の確かさへの信頼感などがあるが、政権の“強さ”の要因は、やはり、あの政党の存在抜きには語れない。

 再登板を果たした24年12月の第2次内閣発足に際し、安倍首相は全ての閣僚に向け、危機管理に全力を挙げるよう指示した。前年3月の東日本大震災では、

当時の菅直人首相が東京電力福島第1原発事故の現場に介入して混乱を拡大するなど危機対応のまずさが目立っていた。安倍首相はこれを“反面教師”とし、自然災害が起こると機敏に反応してきた。

 その姿勢は今も変わらない。

 「政府一体となって安全確保を第一に災害への対応に全力で取り組んでいく」

 11月22日朝、アルゼンチンを訪問中の安倍首相は、福島県沖で地震が起きると直後の記者会見で国民に約束した。真夜中に発生した4月の熊本地震でも、すぐに首相官邸の危機管理センターに入っている。



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空自機スクランブル… 百田尚樹氏ツイッターで警鐘乱打「中国の挑発、もはや戦争一歩手前」「自衛隊見殺しにするな」
産経新聞 H28.12.12

ひゃくたなおき
作家の百田尚樹氏(桐山弘太撮影)

 中国軍機6機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した問題で、作家の百田尚樹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、

緊張感もあらわに、「これは大事件だ!中国の挑発は度を超えた。もはや戦争一歩手前」と警鐘ツイートを発信した。

 投稿は11日付で、百田氏は同じツイートの中で、「(この問題を)なぜマスコミは大ニュースにしないのか! 後の歴史家たちに、『あの時、日本が毅然とした対応をしていたら、大戦争は起こらなかっただろう…』と言われるほど」と強い語調で論じた。

 中国国防省は「中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」との談話を発表したが、百田氏はツイッターで「フレアは相手のミサイル攻撃をかわすため(撹乱)のもので、

もし自衛隊機がこれを噴出したとすれば、中国戦闘機は攻撃ギリギリの行為をしたということになる。自衛隊機はそこまで追い詰められているのだ。その恐怖と緊張は想像を絶する」(同日付)と指摘した。

 「フレア」は敵機のミサイルを回避するための防御装置とされる。



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「若い研究者を育てるシステム作りに」 賞金で研究者支援基金設立目指す、ノーベル賞受賞の大隅さん
産経新聞 H28.12.11

のーべるしよう
ノーベル賞授賞式で医学生理学賞のメダルと賞状を授与された大隅良典・東京工業大栄誉教授=10日、ストックホルムのコンサートホール(共同)

 【ストックホルム=岡部伸】ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典東京工業大栄誉教授(71)が授賞式から一夜明けた11日午前(日本時間同午後)ストックホルム市内のホテルで記者会見を行い、

授賞式と晩餐会が終わったことに、「家族ともどもホッとしている」と語るとともに、800万クローナ(約9400万円)の賞金の使途について「来年から若い研究者を育てるシステム作りに取り組みたい」と述べ、

賞金を元に企業や篤志家の協力を得て、若い研究者を支援する基金設立に意欲を示した。

 大隅さんは、国が近年、短期に成果が見込めそうな研究に資金を重点配分し、基礎研究にしわ寄せがきている点について、

「次々と(ノーベル賞を取れるような)若い人が育つような体制ができないと日本の科学は空洞化する」と危機感を持っており、「受賞を機に賞金を使って若い研究者を支援するシステムができたら良い」と企業に協力を仰ぎ、

賞金で研究者支援基金を設立する意向を表明、「できれば、短期ではなく恒久的な内容で、飛び抜けて優秀なエリートではなく科学を研究したくても家庭の事情が許さない若い人に、裾野を広げて何人かサポートしたい」と語った。



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トランプ氏に備え中国は核兵器増産を、国営紙が論説掲載
2016年12月08日 19:03 発信地:北京/中国
中共軍[2]
中共軍
キルギスのバルイクチで行われた軍事合同演習で、国旗を手に参加する中国の兵士(2016年9月19日撮影、資料写真)。(c)AFP

 【12月8日 AFP】中国の国営英字紙・環球時報(Global Times)は8日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が米国の次期大統領に選ばれたことへの対応として、中国は軍事費を「著しく」増大させ、さらに多くの核兵器を製造すべきとする論説を掲載した。

 同紙は英語版と中国語版の双方で、もしトランプ氏が「受け入れがたい方法で」中国を追い詰めるならば、中国は自国の利益を守るために「さらに多くの戦略的核兵器を製造し、大陸間弾道ミサイルDF-41の配備を急ぐべき」と主張。さらに「2017年の軍事費を著しく増大させるべき」と付け加えた。

 トランプ氏は選挙期間中の遊説で中国を米国の敵と呼ぶなどたびたびやり玉に挙げたほか、中国は米国を言いなりになる国とみなしているとして、頑として立ち向かうと述べていた。(c)AFP

fa420c37[2]
fa420c37
大陸間弾道ミサイル



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北朝鮮、核弾頭小型化成功か=再突入技術は未完成―米当局者
時事通信 12/9(金) 6:56配信


 【ワシントン時事】米国防当局者は8日、「北朝鮮は核兵器を運搬する能力を持っている」と述べ、核弾頭を小型化し、弾道ミサイルに搭載する能力を獲得したと指摘した。

 AFP通信が伝えた。ただ、弾道ミサイルの大気圏再突入技術は完成していないとみられ、「(ミサイル発射などの)実験を続けている」という。

 北朝鮮は、核技術の向上に加え、米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」や米本土を狙う大陸間弾道ミサイルの開発も進めている。来年1月に発足するトランプ次期米政権にとって、北朝鮮の脅威への対処が安全保障政策の主要課題になるのは必至だ。

 ただ、当局者は、核弾頭を搭載可能なのが短距離から長距離のいずれの弾道ミサイルを指すのかや、能力を裏付ける具体的な根拠は示さなかった。

 北朝鮮の金正恩第1書記(当時)は3月、「核爆弾の小型化に成功した」と主張している。これに対し、米国防総省は「真実と想定してミサイル防衛網を築いている」(デービス報道部長)という立場を取る一方で、「(小型化の)立証はされていない」とも強調してきた。 



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中国軍機6機、宮古海峡を通過 空自機が緊急発進 領空侵犯はなし 
産経新聞 H28.12.10

ぬえええ
航空自衛隊のF15戦闘機

 防衛省統合幕僚監部は10日、戦闘機を含む中国軍機6機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 内訳はSU30戦闘機、H6爆撃機、情報収集機が2機ずつ。11月25日にも同型の6機が同じ空域を通過しており、防衛省は中国側の意図を分析している。

 統幕によると、6機は10日、東シナ海から南東に飛行し宮古海峡を通過。太平洋に抜けた後、戦闘機2機は反転し東シナ海に引き返したが、残り4機は南西に針路を変え、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の方へ向かった。

      ◇

 【北京=西見由章】中国国防省の楊宇軍報道官は10日、中国軍機が同日午前に宮古海峡上空から西太平洋に出る遠海訓練を実施していたところ、「自衛隊のF15戦闘機2機が近距離で妨害飛行を行い、妨害弾(ミサイルを回避する装置)を作動させた」と発表した。



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今日は何の日 1941年 - 第二次世界大戦: マレー沖海戦。日本海軍の陸上攻撃機隊がイギリスの戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈。

南海に消えた大英帝国の誇り

毎年12/8の太平洋戦争開戦の日には真珠湾攻撃に関するエピソードをつらつらと書いて来ましたが、考えてみるとなぜか12/10のマレー沖海戦については書いた事がなかったので、今日はマレー沖海戦について紹介してみたいと思います。

ご存知の通り、日本が開戦に踏み切った理由で最大の物は「南方資源地帯の占領・確保」にありました。アメリカから原油の輸出を禁じられて危機に陥った日本は、現状を打破するためにマレー半島近辺に広がる油田地帯の占領を企図していたのです。

日本がマレーの油田を狙う・・・それは開戦前からイギリスも察知しており、これを防ぐために当時イギリス領だったシンガポールに2隻の戦艦を派遣しました。38000tの大型巡洋戦艦『レパルス』と、45000tの新鋭戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』です。

1941年12月8日、日本軍の真珠湾攻撃で太平洋戦争の幕が上がります。同時にフィリピンやマレー半島にも上陸作戦を展開した日本軍にとって、目の上のタンコブはシンガポールの2隻の英戦艦でした。

上陸船団を護るため、高速戦艦『金剛』『榛名』が護衛に付いていましたが、火力・防御力とも英戦艦に引けを取っているのは否めませんでした。

12月8日夕刻、日本の上陸船団を叩くべく2隻の英戦艦は4隻の駆逐艦を率いてシンガポールを出港しました。日本軍にとって最も憂慮すべき事態でした。

当初は艦隊決戦も視野に入れていた日本軍ですが、この2隻の英戦艦を叩くのに動員されたのは戦艦でも巡洋艦でもなく、サイゴンに進出していた85機の海軍中型陸上攻撃機部隊でした。

12月10日昼、イギリス艦隊への日本軍機による波状攻撃が開始されたのです。

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戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』。満載排水量44650t、全長227m、速力27.5ノット、38cm主砲10門搭載。竣工から9ヶ月足らずの新鋭戦艦でした。

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12:45に初弾を受けた『プリンス・オブ・ウェールズ』は、その後の空襲で魚雷7本・大型爆弾2発が命中。駆逐艦『エクスプレス』に生存者を移乗させた後、14:50に沈没。艦隊司令長官フィリップス大将とリーチ艦長は艦と運命を供にしました。乗員1612名中、327名が戦死しています。

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巡洋戦艦『レパルス』。満載排水量38200t、全長242m、速力28.3ノット、38cm主砲6門搭載。艦齢25年とやや旧式の所はありましたが、近代化改装で防御力以外は新世代艦と変わらぬ装備を誇っていました。

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『レパルス』も『プリンス・オブ・ウェールズ』同様に激しい空襲に晒されます。13本もの魚雷と1発の大型爆弾を受けた『レパルス』は『プリンス・オブ・ウェールズ』に先立って14:03に沈没。乗員1309名中、513名が戦死しました。

日本軍の喪失機は3機のみ、戦死21名でした。



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「新党結成なら年内リミット」橋下徹氏ツイッターで 松井氏は連携に含み
産経新聞 H28.12.9

はしもとしは
昨年12月の退任会見で政治生活を振り返る橋下徹・大阪市長=大阪市北区の大阪市役所(柿平博文撮影)

 日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は9日、東京都の小池百合子知事に対し、自身のツイッターで「新党結成するなら年内がタイムリミット」などと投稿した。

 これを受け、維新代表の松井一郎大阪府知事は同日、小池氏が新党を結成した場合には「一度、ゆっくり話をしたい」と連携に含みを持たせた。府庁で記者団の質問に答えた。

 松井氏は「本気で改革するなら、1日でも早くチームを作ってやるべきだ」と新党結成の必要性を強調。来年夏に都議選が控えていることを踏まえ、「大阪で維新の会を立ち上げるときは1年間準備した。あと半年しかない中で1日でも早くどーんと花火を打ち上げてチームを作ってやるべき。でないと間に合わない」と述べた。

 今後の連携については「そこ(新党結成)へ踏み込めば一度、ゆっくりと話をしたい。大阪でやっている改革を東京でも実現する勢力ができれば、日本中に改革ののろしが上がる」と期待をにじませた。

 一方で、維新は都議選の第1次公認候補を16日に発表予定。人選について松井氏は「身を切る改革というものを躊躇(ちゅうちょ)することなく実行できる人たちを選びたい。選ぶ基準はまず、そこの覚悟にある」と述べた。



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米次期政権の安保アドバイザー 「(トランプ氏は)日本との緊密な協力を望んでいる」 同盟強化で中国・北朝鮮に対抗
産経新聞 H28,12.9

とらんららん
オハイオ州立大で発生した殺傷事件で、犠牲者の家族と会った後、記者団の取材に応えるドナルド・トランプ次期米大統領=8日、オハイオ州コロンバスのジェローム・ショッテンスタインセンター(ロイター)

 トランプ次期米政権移行チームの安全保障関連のアドバイザー役を務めるピーター・フークストラ元下院議員(63)が8日、都内で産経新聞の単独インタビューに応じた。フークストラ氏は、南シナ海で膨張政策を展開する中国や、核武装を着々と進める北朝鮮に対処するため、トランプ氏が「日本と力強く緊密に協力していくことを望んでいる」と強調した。

 フークストラ氏は、トランプ氏が大統領に当選後、外国首脳のうち安倍晋三首相といち早く直接会談し、「日本との関係を重視しているとの明確で力強いメッセージを発した」と指摘。日米関係の強化に向けては、価値観を共有する信頼関係と、アジア太平洋での脅威に対処するための「新たな戦略」を「一緒に構築していくことが重要だ」と述べた。特に対北朝鮮では「韓国も交え、さまざまな選択肢に関して議論を重ねるべきだ」とした。

 オバマ政権が提唱した「アジア重視」政策については、「結局実現しなかった」と批判した。

 一方、トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国が反発した問題では、「次期政権による対中政策の転換、というのは深読みが過ぎる」とした上で、トランプ氏が会談の直後にツイッターなどで中国の南シナ海での活動や不公正な貿易政策を批判したことと合わせ、「中国に対し、われわれが一連の行動を懸念しているというシグナルを送るものだった」と指摘した。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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再入国拒否「あり得る」 沖縄県ワシントン事務所長の不適正ビザ活動で
産経新聞 H28.12.8

おなが


 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題をめぐり、自民党の花城大輔県議が8日の県議会一般質問で、

平安山氏が米国に再入国する際に入国を拒否される可能性があると指摘したのに対し、謝花喜一郎知事公室長は「そういったこともあり得ると認識している」と答弁し、平安山氏のビザが不適正であることを認めた。

 平安山氏は適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで昨年4月からワシントンに駐在している。

商用ビザは最長1年の滞在が認められるが、それ以上滞在するため出入国を繰り返せば不法就労の疑いがあるとして、入国を拒否される恐れがある。

 花城氏は平安山氏ともう1人の職員が半年間で面会を行った日が22日しかないことも追及。謝花氏は「しっかり仕事をしたと理解している」と述べたが、花城氏は費用対効果を疑問視した。



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長野・大町市も庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金規制へ 市長が表明 共産市議のページ抜き取り配達問題受け
産経新聞 h28.12.8

きょうさんとう
堀堅一議員の一般質問に答弁する牛越徹市長=8日、長野県大町市の大町市議会議場(三宅真太郎撮影)

 長野県大町市の共産党市議会議員が一部のページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を同市本庁舎内の購読者約60人に配達した問題を受けて牛越徹市長は8日、市庁舎管理規定を見直し、市庁舎内での赤旗はじめ政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針を表明した。

共産党議員による自治体庁舎内での赤旗の勧誘、配布、集金行為が全国で慣例化するなか、大町市は、平成26年にそれらを禁止した神奈川県鎌倉市の対応にならい、具体的な措置を決定する。

 市議会12月定例会の一般質問で、堀堅一議員(無所属)の質問に答弁した。

 牛越市長は「庁舎内の執務スペースでは業務以外の立ち入りに一定の条件を設ける必要がある。(赤旗の)執拗(しつよう)な勧誘や販売が行われることは適切とは言えず、政治的中立の観点に加えて職務の円滑な執行にも障害が生じる」と述べ、

市庁舎内の執務室などでの政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を制限する必要性を強調した。そのうえで「鎌倉市の例も参考にして適切に対応したい」と述べた。



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  • このエントリーのカテゴリ : 共産党
F・ルーズベルトという暗黒と北方領土
西村真悟

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 十二月四日の日曜日、東側に大阪城天守閣を望む会館で、大東亜戦争顕彰の集会が開かれ、渡辺利夫拓殖大学前総長が、
戦後という空間のなかで、現在における「歴史認識問題」が何時、如何にして、出現したのか、jまた、出現させた者は誰か、
について講演され、次のことを見事に実証された。

 歴史認識問題は、一九四五年の終戦から三十五年間、存在しなかった。

 その出現時期は、終戦から三十五年を経た一九八〇年代初頭の
マスコミによる我が国の歴史教科書の検定において文部省が河北への日本軍の「侵略」を「進攻」と訂正させたとの誤報の時である。



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日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生
産経新聞 H28.12.7

そにーそにー
ソニーの中国工場で起きたデモが日本企業撤退を加速させるか=東京都港区のソニー本社

 日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。(夕刊フジ)

 中国から日本への輸出は今年1~10月、前年比で5・3%減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。

 日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のEUでも同時期に4・9%減、第2位の米国も同7・7%減となっている。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。

 広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、24日に収束した。工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。

 日中経済協会(宗岡正二会長)の訪中団が今年9月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。



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宮崎滔天と宮崎兄弟物語
中国革命に、人生を捧げた男たち~宮崎兄弟と孫文の絆


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今日は何の日 12月6日 1922年 - 宮崎滔天、辛亥革命の支援者として知られる革命家(* 1871年)が亡くなる

熊本県の片田舎であった荒尾村に生まれながら、アジア解放という大志を抱いて人生を駆け抜けた宮崎滔天。

彼は、中国革命を成し遂げた孫文を長きにわたり支え続けました。滔天に影響を与えた彼の兄たちとともに、その生涯と孫文との絆を紹介します。

紋服姿で日本国民の支持を伝えた滔天

1911年12月、香港にヨーロッパからの船・デンバー号が到着しました。その船で祖国に帰ろうとしていた人物、それが、辛亥革命の指導者の一人であり、後に「中国革命の父」として敬愛を集めることとなる孫文です。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例