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新年に警告する 中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すXデーが迫っている
産経新聞 2017.1.1 01:00更新

シナのミサイル[2]
有人宇宙船「神舟11号」を搭載し、打ち上げられる「長征2号F」ロケット=2016年10月17日、中国・酒泉衛星発射センター(新華社=共同)

「リメンバー・パールハーバー=真珠湾を忘れるな」

 大日本帝國海軍が大東亜戦争(1941~45年)劈頭、米国のハワイ・真珠湾に在った米海軍太平洋艦隊・基地を攻撃した《布哇海戦》を受け、米国内で唱えられた憎悪をあおるスローガンだが、再び聞く日が到来する気配がある。ただし、矛先は日本ではない。しかも、戦力投射は帝國海軍のように太平洋上の空母機動艦隊ではなく、宇宙より始まる。

 安倍晋三首相は昨年末、バラク・オバマ大統領と共に真珠湾で、日米両国の戦没者を慰霊したが、訪問を前に「新たなリメンバー・パールハーバーが和解を象徴する合言葉になることを信じる」と語った。しかし、米国の安全保障関係者は、「新たなリメンバー・パールハーバー」を、中国向けに発出するXデーに備え始めている。

 小欄は、中国は南シナ海で繰り広げる蛮行を、宇宙空間でも断行する…と確信する。例えば、宇宙空間に勝手に《九段線》なる空想の産物を引き→内側の島々ならぬ星々に上陸して兵器を配置し→制海権・制空権ならぬ宇宙制空権奪取を戦略目標にすえ軍事基地化する。

九段線[2]
九段線

太平洋[2]
太平洋



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて35都府県 /55市区町村

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■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市、四国中央市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市、佐賀市(佐賀県)佐世保市、大村市、対馬市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


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日本は一晩で核大国になれる!イプシロン打ち上げ成功に強い警戒感=中国2016-12-28 13:12

ver2[2]
固体燃料ロケット「イプシロン」2号機

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の固体燃料ロケット「イプシロン」2号機が20日、打ち上げに成功した。これに対して中国は、大陸間弾道ミサイルへの転用が可能として、強い警戒感を示している。

 中国メディアの今日頭条は23日、日本が固体燃料ロケット技術を掌握したことは、大陸間弾道ミサイルで核攻撃できることを意味しているとする記事を掲載し、日本は1晩で核大国になれると主張した。

 記事は、イプシロンのような固体燃料ロケットは「弾道ミサイルと同じだ」と主張。固体燃料ロケットの技術は軍事技術に応用できるとし、イプシロンの打ち上げに成功し、技術を掌握した日本は事実上、大陸間弾道ロケットを持ったも同然だと論じた。

 確かに、固体燃料ロケットは液体燃料ロケットとは異なり、発射直前に燃料を充填する必要がないので発射までの時間が短く、輸送も便利だという利点がある。

 そのうえ、高度な技術が求められるため、固体燃料ロケット技術を有する国はまだ少ない。そのため弾道ミサイルへの応用を警戒するのも理解はできる。




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台湾・蔡英文総統が異例の中国批判「台湾を分化させ、威嚇し恫喝する古い路線に戻っている」
産経新聞 H28.12.31

たいわんそうとしう
歳末の海外メディア向け記者会見で、異例の中国批判をする蔡英文総統=31日、台北(台湾総統府提供、AP)


 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は31日、台北の総統府で一部主要メディアと会見し、「北京当局は一歩ずつ、台湾を分化させ、圧力を加え、威嚇し恫喝する古い路線に戻っている」と中国を批判した。

アフリカの小国、サントメ・プリンシペとの断交やトランプ次期米大統領との電話協議への中国の反発などを指すとみられる。蔡氏の中国批判は異例。

 蔡氏は、中国の対応は「両岸(中台)関係の安定にも影響する」と警告。新年以降の中台関係は「新たな思考と方法で、交流の新たなモデルをともに描けるかで決まる」と述べ、

「一つの中国」原則の受け入れを台湾に迫る現状の方針を放棄するよう中国に求めた。トランプ氏が「一つの中国」に疑義を唱えたことには「米国の政策は米国政府が自ら選択することだ」と述べるにとどめた。

 一方、蔡氏は日本食品の輸入規制緩和問題について、「基本原則は国民の健康保護だ」と述べた上で、「(解禁の)予定表も切迫感もない」とした。

福島など5県産の食品に危険性はないとする日本側の立場とは隔たりがあり、解決がさらに先送りされる可能性がある。



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  • このエントリーのカテゴリ : 台湾
難攻不落の旅順要塞を陥落させた乃木将軍

今日は何の日 明治38(1905)年 - 日露戦争・旅順攻囲戦: ロシア軍の旅順要塞が、乃木希典将軍率いる日本軍により陥落。

難攻不落
奇跡を起こした将軍。

 明治37年(1904年)~明治38年の日露戦争の旅順攻防は有名な話で司馬遼太郎の「坂の上の雲」で乃木将軍を戦下手に描いていましたが、本当はそうではありません。

 旅順はロシアがコンクリートを用いて徹底的に要塞化しており、諸国はこのことを知っていたので永久要塞とみていました。しかし、日本は情報不足によりこのことを知りませんでした。

日本軍は日清戦争の旅順攻略戦旅団長だった乃木希典を司令官として第三軍として送り込みますが、攻撃してみると要害堅固さにすぐに気付きます。

https://youtu.be/sF52fmUMW_o



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内閣支持率64%に上昇 真珠湾慰霊「評価」84%
本社世論調査 情報元 日本経済新聞 電子版
2016/12/29 23:03
96958A9E93819481E0EB9AE6988DE0EBE3E0E0E2E3E49F9FEAE2E2E2-DSXMZO1123205029122016MM8001-PB1-10[2]

 日本経済新聞社とテレビ東京は28、29両日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が米ハワイの真珠湾を訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査をした。

安倍内閣の支持率は64%と11月下旬の前回調査から6ポイント上昇した。2013年10月以来、3年2カ月ぶりの高い水準となる。真珠湾訪問を「評価する」と答えた人は84%で、内閣支持率を押し上げる要因になった。

 内閣不支持率は26%で4ポイント低下した。年代別でみると、内閣支持率は30代で約8割、40代で約7割、60代や70歳以上は約6割だった。

男女別では、内閣支持率は男性が4ポイント上昇の65%、女性が9ポイント上昇の63%。男性と比べて低かった女性の支持が伸びた。

 安倍首相の真珠湾訪問と慰霊を「評価する」は84%で「評価しない」の9%と比べて圧倒的に多かった。評価すると答えた人は、内閣支持層で92%、内閣不支持層でも69%に達した。

 政党支持率は自民党が44%で最も多く、特定の支持政党を持たない無党派層が31%で続く。いずれも前回を1ポイント下回った。民進党は2ポイント低下の7%で低迷している。

 調査は日経リサーチが28、29日に全国の18歳以上の男女を対象に、携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施。937件の回答を得た。回答率は44%。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■35都府県 /55市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市(佐賀県)佐世保市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例