中国が嫌がるオスプレイ飛行再開「尖閣諸島防衛の切り札」 井上和彦氏「反対派は非科学的」
産経新聞 H29.1.4

おすぷれい
米軍普天間基地で飛行を再開したオスプレイ=19日、沖縄県宜野湾市

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが昨年12月19日に飛行再開したことを受け、沖縄県の翁長雄志知事らは「到底容認できない」などと猛反発している。ただ、米軍は「(事故は乱気流などが原因で)機体自体の安全性は確認できた」という。

高い機動力と空輸力を持つ同機は「尖閣諸島防衛の切り札」といわれ、中国が配備を嫌がっているという。(夕刊フジ)

 事故発生から6日後の飛行再開だが、民主党政権時代の2012年7月に北海道沖で墜落したF16戦闘機は3日後、13年5月に沖縄県沖で墜落したF15戦闘機は2日後に飛行再開した。

 民進党の大串博志政調会長は「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」と批判するが、今回の飛行停止期間が特別短いわけではない。

 オスプレイの10万時間当たりの事故率は一昨年9月時点で2・64で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがない。

 同機には優れた点が多々ある。防衛省の資料によると、オスプレイは、米海兵隊が直前まで沖縄に配備していたCH46中型輸送ヘリコプターと比べて、最大速度は時速約520キロで約2倍、搭載量は約5700キロで約3倍、行動半径は約600キロで約4倍という。



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「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か
産経新聞 H29.1.3

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地球儀[10]
地球儀には南シナ海のほぼ全域が赤色の破線(九段線)で囲い込まれている

 大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが2日、分かった。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。

同社は「係争中の“国(こっ)界(かい)”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。

 問題の地球儀は東証1部上場の卸売会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成20年から全国の小売店などで販売されている。

 中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。

破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。

九段線入り地球儀-2[2]





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1951年 - 朝鮮戦争: 中華人民共和国軍と北朝鮮軍がソウルを占領。

朝鮮戦争の犠牲者の数は、南北朝鮮合わせて400万人、総人口の20%にあたる。つまり、国民の5人に1人が戦死したのである。一方、第二次世界大戦の日本の犠牲者は300万人で、総人口の4%。朝鮮戦争がいかに凄まじい戦闘だったかがわかる。



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大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の成立によって南北に分断された朝鮮では、米ソの占領軍が撤退した後、38度線において小規模な衝突がくり返されていた。

 1950年6月25日未明、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)軍が38度線を越えて侵攻し、朝鮮戦争(1950.6~53.7)が始まった。

 同日、安全保障理事会がアメリカの要求によって開かれ、北朝鮮軍の行動は侵略行為であるとして戦闘の即時停止と北朝鮮軍の38度線までの撤退を要求するアメリカの決議案が、ソ連が欠席する中で、賛成9・棄権1で可決された。

 当時ソ連は、前年に成立した中華人民共和国の中国代表権を主張して安全保障理事会をボイコットしていたので、拒否権を行使しなかった。

 さらに安全保障理事会は、6月27日に、「武力攻撃を撃退し、かつ朝鮮における国際平和と安全を回復するために必要な援助を韓国に与える」というアメリカの決議案を可決し、7月7日には朝鮮での軍事行動の統一指揮権をアメリカに委ねた。

 これに基づいて、トルーマン大統領はマッカーサーを国連軍最高司令官に任命し(7月8日に就任)、7月25日には東京に国連軍司令部が設立された。

 この間、朝鮮戦争の戦況は北朝鮮軍が優勢で、開戦後三日目にはソウルを占領し、その後も快進撃を続けて南下し、7月末には釜山近郊に迫り、北朝鮮軍が朝鮮全土を制圧するかに見えた。

 しかし、アメリカ軍を主力とする国連軍は、北朝鮮の進攻を洛東江(釜山の西を流れる大河)の線でくい止めるとともに、9月15日には仁川への上陸作戦を敢行した。

 仁川上陸の成功を機に戦局は逆転し、分断された北朝鮮軍は敗走を重ねた。国連軍は、9月26日にソウルを奪回し、10月1日には38度線を越えた。さらに10月20日には平壌を占領し、10月26日には先頭部隊が鴨緑江岸に達した。

 今度は国連軍と韓国軍が朝鮮全土を制圧するかに見えたとき、10月25日に中華人民共和国の人民義勇軍が出動してきた。

中華人民共和国は、「アメリカ軍の北朝鮮侵略は、中国の安全に対する重大な脅威であり、中国人民はこれを傍観できない」と声明し、人民義勇軍を派遣して北朝鮮軍を援助した。

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韓国に到着したダグラス・マッカーサーを迎える李承晩大統領
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金日成(右)
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李承晩(左)



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「報道声明」にみる領土交渉の裏側 安倍晋三首相がプーチン大統領から勝ち取れなかったもの…
産経新聞 H29.1.4

ぷーてんんん
きしやかいけん
日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=平成28年12月16日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は12月15、16両日、山口県と東京で計6時間以上におよぶ首脳会談に臨み、その成果として北方四島での共同経済活動に関する「報道向け声明」を発表した。

声明には難解な“役人言葉”が並び、一見しただけではその価値は判断しにくい。しかし、その文言や行間を注意深く読み解けば、北方領土交渉の裏側が浮かび上がる。安倍首相はプーチン氏から何を勝ち取り、何を譲ったのか。

 声明は5つの段落で構成される。最初の段落には、択捉、国後、色丹、歯舞と北方四島全ての島名が明記された。そして「日露による共同経済活動の協議開始が平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記されている。

これは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の対象が、北方四島全てに及ぶということを暗示している。

 プーチン氏は訪日直前のインタビューでも「日露間に領土問題は存在しない」と明言するなど、厳しい姿勢を崩していない。

有効性を認めている昭和31(1956)年の日ソ共同宣言も、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すという内容でしかなく、「4島は日本固有の領土」とする日本側の主張とは大きな溝があった。

 今回の声明に択捉、国後両島も含めて明記し、改めて平和条約交渉と関連付けれたことは、ロシア側から日本が引き出した譲歩ともいえる。

よびかけにか



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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議会否定の自治基本条例