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[スキャナー]中国の挑発 激化…日本「防衛戦略」策定へ 「事故から有事」警戒
読売新聞 2017年1月6日5時0分

ちゅうごく
ちず゛゛
中国の空母「遼寧」(AFP時事)


 政府は、軍事的な拡張主義を取る中国軍との万一の有事に備え、具体的な対処方針を作る必要に迫られている。今後、自衛隊の対応策を定める「統合防衛戦略」と、日米が連携する「共同作戦計画」を並行して策定する。だが、国際的に低いレベルの防衛予算や、ドナルド・トランプ米次期大統領との関係構築などの課題解決も問われている。(政治部 石田浩之)

  ■一触即発

 2016年12月10日、中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過し、一触即発の事態が起きた。

 緊急発進した航空自衛隊のF15戦闘機が接近して警告すると、中国軍機は機首を空自機に向け、さながら上空でのドッグファイト(格闘戦)のような形になった。空自機は相手機のミサイルを誘導する「フレア」と呼ばれる火炎弾を3回発射して危険を回避。中国軍機もフレアを5回発射した。

 16年6月にも同様の事態が起きており、自衛隊幹部は「中国が自衛隊の対応を試している。挑発はエスカレートする一方だ」と危惧する。上空では一瞬の判断を間違えれば、事故につながりかねない。

 自衛隊には、「中国が事故を口実に、本格的な軍事衝突を起こすのではないか」(幹部)との警戒感が強い。

 16年は、空と海の両面で、自衛隊が緊張する年となった。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で活動を強め、12月25日には空母「遼寧」を中心とする艦隊が初めて太平洋に進出した。



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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防

尖閣防衛戦略を政府策定へ、中国との有事想定 =九州発
読売新聞 2017年1月6日9時0分

 政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

 日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

 想定する尖閣有事は、「中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が偶発的に衝突」「中国が監視船を一斉に送り込む」「中国海軍の艦艇が展開」「中国空挺くうてい部隊が尖閣上陸」といったシナリオだ。これに対し、領土・領海内の自衛権行使として、〈1〉陸上自衛隊の地対艦ミサイルで離島に近づく軍艦をけん制〈2〉航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦による対地射撃で敵を制圧〈3〉陸自部隊を上陸させる――などの作戦を規定する。




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今日は何の日  昭和64(1989)年 - 昭和天皇が崩御。明仁親王が即位し今上天皇となり、新元号を「平成」と決定

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昭和64(1989)年1月7日。昭和天皇が崩御された日は今でも多くの人の記憶の中に残っているのではないでしょうか?テレビでは一斉に特別番組が組まれ、夜は街から灯りが消えたのを覚えています。

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昭和天皇は、1901年4月29日に誕生しました。「心身健康第一、天性をまげない、ものに恐れず人を尊ぶ、わがままな癖をつけない」といった幼児教育を受けたといいます。学習院初等科に入ると日露戦争の英雄、乃木希典に薫陶を受けました。

昭和天皇のお人がらを知る為のエピソードがあります。1931年11月、鹿児島から軍艦に乗って帰京される際、船の上から昭和天皇がひとり挙手の礼を暗い海に向かってしているのをお付の人が目にします。

いったい、誰に向かって礼をされているのだろう?と海の方を眺めると岸の辺りに住民が昭和天皇をお見送りする為に焚いたと思われるかがり火が・・・。

その思いに答える為、昭和天皇は、ひとり答礼を彼らに向かいされていたのです。それを知ったお付きの人は、慌てて軍艦からサーチライトを点灯させ海岸を照らし出したといいます。


http://youtu.be/hQSV8uM0qHo



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「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定
産経新聞 H28.1.6

日本会議の件希有
「日本会議の研究」

 ベストセラーの新書「日本会議の研究」(菅野完(たもつ)氏著)で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は6日、差し止めを認める決定をした。

ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。

 決定によると、同書は平成28年5月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。

 関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。

 その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。

 扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例