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自民が通常国会に法案提出へ 防衛施設周辺、外国資本の土地取得規制に向け調査可能に
産経新聞 H29/1/8

建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町
建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町

 自民党は今月20日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。

規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

 法案は安倍晋三首相(党総裁)の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

 防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて35都府県 /55市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市、四国中央市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市、佐賀市(佐賀県)佐世保市、大村市、対馬市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


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北方四島ヤルタ密約 チャーチル、署名不本意
産経新聞 1/8(日) 7:55配信

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1953年、英国のチャーチル首相からイーデン外相に宛てた書簡。ヤルタ密約への署名について釈明している。末尾にチャーチルの名前の頭文字とみられる「WSC」のサインがある =英国立公文書館所蔵(岡部伸撮影)(写真:産経新聞)


 ■外相に書簡「米ソが頭越しで決定」「結束を乱したくなかった」

 【ロンドン=岡部伸】旧ソ連とロシアが北方四島領有の根拠としてきた「ヤルタ密約」について、英国のチャーチル首相が「米ソ首脳が頭越しで決定した。両国との結束を乱したくなかった」と、不本意ながら署名したことを示唆する個人書簡が英国立公文書館で見つかった。チャーチル首相が密約の有効性に疑問を抱いていたことをうかがわせる。

 書簡(PREM11/432)は1953年2月22日付で、チャーチル首相からイーデン外相に宛てたもの。この中でチャーチル首相はヤルタ密約について、ルーズベルト米大統領とソ連のスターリン首相が「直接取り決めた」とし、

「全ての事項がすでに(米ソで)合意された後に昼食会で知らされた」「私たちは(取り決めに)全く参加しなかった」と主張。英国の頭越しに米ソ間で結ばれたと強調している。

 一方で、密約に署名した45年2月の時点では、連合国は欧州ではヒトラーのドイツとの戦いで最終局面を迎え、対日戦線でも結論が見通せなかったため、米ソ両国との「結束を乱したくなかった」と述べ、融和を優先したと釈明している。

 イーデン外相はこの2日前の53年2月20日付でチャーチル首相宛てに書簡を送っており、今回見つかった首相の書簡はこれに対する返信と位置づけられる。

 外相の書簡は、アイゼンハワー米大統領が53年2月の演説などを通じ、共産主義による民衆の「奴隷化」を招く秘密協定は全て破棄する方針を打ち出したことを伝えている。

これを受けて出された書簡でチャーチル首相は、「ヤルタで起きたことは詳(つまび)らかにすべきだ」との見解を示している。

 チャーチル首相は、「米国務長官だったステティニアス氏ですら(密約に関して)相談されなかった」との見方を書簡に記しており、大戦中のルーズベルト米大統領が独断でスターリン首相の要求に応じたと考えていることを示している。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて35都府県 /55市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

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アメリカ合衆国第28代大統領、第一次世界大戦期に大統領を務め、参戦後に14箇条の講和原則を発表し、国際連盟を提唱した。

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ウィルソン大統領
Woodrow Wilson 1856-1924
(The PRESIDENTS of the U.S.A.より)

 ウッドロー=ウィルソン Woodrow Wilson 。プリンストン大学総長から政界に転身、ニュージャージー州知事を務める。

「新しい自由(New Freedom)」を掲げて民主党から1912年の大統領選挙に出馬し、セオドア=ローズヴェルト(革新党)を破って当選し第28代アメリカ大統領(在職1913~1921年)となった。

この時代は、アメリカ帝国主義の真っ只中にあり、その行き過ぎを是正することが課題であったが、アメリカと第一次世界大戦という困難な課題に直面、戦後にいやおうなく大国となったアメリカを主導する役割を担った。

革新主義と宣教師外交

 内政では革新主義を継承し、巨大化する資本に対する制約を加え、民主主義の維持・発展を図ることを「新しい自由」として掲げた。国内では帝国主義の矛盾の解消に努めた言うことができる。

 また外交ではまずラテン=アメリカ地域に対しては宣教師外交といわれる民主主義を根づかせるためという理由の干渉を行った。

特に当時進行していた、メキシコ革命に介入し、独裁者の軍人ウェルタの排除を図ったが、かえって反発を受け成果はなかった。対外的には帝国主義の本質を継承したと言うことができる。 → アメリカの外交政策/帝国主義

第一次世界大戦への参戦

 ついで第一次世界大戦、さらにロシア革命の勃発という大きな転換に対応することとなり、対ヨーロッパ諸国との外政では従来の孤立主義を継承しながら協調外交にも転換せざるを得なくなった。

第一次世界大戦が始まると、当初は中立を宣言し交戦国間の調停を模索したが、ドイツの無制限潜水艦作戦が始まったのを機にアメリカの第一次世界大戦参戦を決断し、1917年4月6日にドイツに対する宣戦布告をおこなった。

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14カ条の原則

 ウィルソンは参戦の大義を「平和と民主主義、人間の権利を守る戦い」と表現した。ウィルソンの新年は宣教師外交の延長にあったが、さらに一歩踏み込んで、無賠償・無併合による講和、秘密外交の禁止などを新たな理念とする外交を構想していた。

また大戦の原因となったバルカンにおける民族対立の解決にむけて、民族自決の原則を打ち出した。加えて平和維持のための集団安全保障の理念にもとずく国際的調停機関の設立を構想した。

それらは、ヨーロッパ列強の外交理念である、秘密軍事同盟による勢力均衡を図る勢力均衡論と、賠償金と領土獲得は戦勝国の権利であるという19世紀までの外交理念を根底から否定すものであった。

 一方、1917年11月、ロシアでボリシェヴィキ政権を樹立したレーニンが、「平和に関する布告」を発表して無賠償・無併合・民族自決の原則による即時講和と国際機関の設立を提唱した。

ウィルソンは戦後世界の主導権を社会主義国家に奪われることを恐れ、それに対抗して、1918年1月、すでに構想していた大戦後の国際社会のあり方として「十四カ条」を議会で発表した。

それは第一次世界大戦でドイツ・オーストリアと戦っていたロシアを除く連合国諸国に戦争の大義名分を与えるとともに、戦争の終結と戦後世界の構想に向けての大きな指針となった。

 またソヴィエト政権がドイツと単独講和を締結したため、イギリス・フランスは対ソ干渉戦争をアメリカ・日本に働きかけた。

ウィルソンは当初、ロシア革命には同情的であり、内戦に介入することには反対であったが、チェコ兵捕虜の救出問題が起きると民族自決を支援するという観点から1918年8月シベリア出兵を行った。

それには日本が単独出兵して勢力を一方的にシベリアに拡大することを牽制する意図もあった。

パリ講和会議と戦後のアメリカ 

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 大戦後のパリ講和会議においてもウィルソンの十四カ条は講和の原則として扱われた。自らパリに乗り込み、会議に参加してリードしようとしたが、その意図は大きな障害にぶつかった。

ウィルソンは敗戦国への苛酷な制裁に強く反対したが、イギリスのロイド=ジョージ、フランスのクレマンソーらは、ドイツに対する巨額の賠償金請求とその軍事大国化を予防するための措置を主張し、結局は英仏の主張に押されてヴェルサイユ条約ではドイツに対する厳しい条件が付されることとなった。

 ウィルソンの提唱した民族自決の原則は、会議に参加した中国をはじめ、他の国家からの抑圧に苦しんでいた諸民族にとって、大きな期待であったが、独立を認められたのは東欧の諸民族だけに限定され、アジアの諸民族の独立の要求は認められなかった。

 またウィルソンが提唱した国際連盟の創設はヴェルサイユ条約には盛り込まれて実現することとなったが、アメリカ議会では上院の共和党が孤立主義の原則の保持を主張し、否決されたためアメリカは参加できなかった。

こうしてアメリカ合衆国が国際協調のリーダーとなるというウィルソンの構想は否定されたこととなり、彼は失意の内に体調を崩し、大統領の後半はほとんど執務が出来ない状態となり、1921年に退陣し1924年に死去した。 → アメリカ合衆国の戦間期



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北に侵食された韓国の闇 日本大使館前の慰安婦像で目にした異様な光景
産経新聞 H29.1.7

朴槿恵政権打倒を掲げた大規模100万人デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。 

像が設置された翌年の2012(平成24)年8月15日、日本大使館前には警察当局の推計で約1300人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた。

北朝鮮の工作員たちである。そして、両団体は24年12月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初合流。「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけて、全世界に向けて日本を糾弾する政治宣伝工作を始めたのだ。



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抗議集会で朴槿恵大統領の即刻退陣を求めるスローガンを叫ぶデモ隊=7日、ソウル(AP)

 現在の日韓関係を大まかにいえば、朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐるスキャンダルが慰安婦問題の蒸し返しに形を変えて、日本の安全保障を揺るがそうとしている、といったところだろうか。

 釜山の日本総領事館近くの歩道に慰安婦像が建立、除幕された昨年末から新春にかけての韓国内の動きを見て、そう思わされた。


×  ×  ×

 昨年秋に発覚した崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件をきっかけとして、朴槿恵政権打倒を掲げた大規模デモが起きた。朴氏の身から出たさびではあるが、スキャンダルに付け入った勢力は主催者発表で「100万人」規模となった「国民の声」を背景に、ついに国会での朴氏の弾劾を可決させた。ここまでは、韓国の内政問題である。

 問題はここからだ。デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。

 像が設置された翌年の2012(平成24)年8月15日、筆者はそこで異様な光景を目にした。

 その日、日本大使館前には警察当局の推計で約1300人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた。



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■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市、四国中央市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市、佐賀市(佐賀県)佐世保市、大村市、対馬市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■35都府県 /55市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市(佐賀県)佐世保市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例