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日本政府「帰任時期は総合的に判断する」 長嶺安政駐韓大使が一時帰国 10日以降に安倍晋三首相らに報告
産経新聞 H29.1.9

朴政権はどのような判断に立つのか、たぶん慰安婦像を撤去できないであろう。この時、安倍政権がスワップ継続にストップをかけることができるのか、 これが安倍政権の真価がとわれる。

この時期で、韓国に配慮してはならないとことん辛抱強く慰安婦像の撤去を迫り、さもなくばスワップ継続も北朝鮮の対応も引く覚悟が求められている。

安倍政権はどんなかじ取りをするのか。それによっては北朝鮮の工作に牛耳られた韓国を開放することはできず、亡国への道を歩みに違いない。

それは我が国にとっても危険である。それゆえに安倍総理のリーダシップが問われていると見る。



いあんふぞう
韓国・釜山での少女像設置を受け、帰国した長嶺安政駐韓大使=9日午後、東京・羽田空港(鈴木健児撮影)

 韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置の一環として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が9日、一時帰国した。政府は長嶺氏らの帰任時期を決めておらず、韓国政府の対応や北朝鮮情勢などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 長嶺氏は韓国出国前、金浦国際空港で記者団に慰安婦像設置について「極めて遺憾だ」と強調。今後の対応に関しては「日本で関係者と打ち合わせる」と述べた。長嶺、森本両氏は帰国後、外務省で金杉憲治アジア大洋州局長と今後の対応について協議した。長嶺氏らは10日以降に安倍晋三首相、岸田文雄外相に報告を行う。

 長嶺氏らの帰任時期について外務省幹部は「予定を描けているわけではない。総合的に判断する」と述べた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する考えを示していることもあり、慰安婦像が撤去される前の帰任も含めて検討する。



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 トランプはスービック湾とクラーク空軍基地の再開に踏み切るか?高まる南シナ海の軍事緊張、フィリピンも反米の前に安全保障優先の筈だが。。。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)1月5日(木曜日)  

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 南シナ海を航行中の中国海軍空母「遼寧」と、サンディエゴを出航する米海軍の空母「カール・ビンソン」が1月20日頃、西太平洋で対峙する観測があがっている(産経、1月5日)。

 ここで国際的な安全保障上の要衝としてフィリピンの重要性が地政学的見地から見直され始めた。

 ドウテルテ比大統領はオバマ政権から「人権無視」と批判され、突如「反米」に切れた。

 「麻薬犯罪を摘発し、売人を捕まえることに問題があるのか、逆らえば射殺するのも当然である」とドウテルテ比大統領は言いはなった。

「嘗て米国はフィリピン人を四十万人も虐殺しているではないか」。(高飛車な物言いをつづけるのなら」「米軍は二年以内にフィリピンから出て行け」と怒号したところ、国民の圧倒的支持を得た。

 しかもドウテルテ比大統領は、米国と対決する中国をさきに訪問し、通商を優先、中国からのフィリピン投資を歓迎し、スカボロー礁の領海問題は棚上げするとした。

国際仲裁裁判所の「中国の南シナ海が中国に帰属するという主張には何の根拠もない」とフィリピンの勝訴があったばかり、中国は「判決など紙くず」と叫んだ。このせっかくのチャンスをドウテルテは政治的に活かさず、通商拡大の道を選んだ。米国とは対立したままだった。

嘗て米軍の基地があったスービック湾とクラーク基地は、どうなったのか?。
 ピナツボ火山の噴火で火山灰が数メートルも積もったクラーク空軍基地は使えなくなり、米空軍は自然災害によって主力基地を失った。

 いまクラーク基地は民間空港として再開され、キャセイ航空、アシアナ航空などが乗り入れている。筆者も二年前にクラーク基地周辺を見学したが、再開していたことには驚かされたし、昼飯をとった周辺の町は、焼き肉レストランが多い、コリアンタウンに変貌していた。  

 スービック湾はコレヒドールから北北西へ一時間ほど。巨大な港湾都市に、米国艦隊が駐留していた頃、四万人の米兵と家族が常駐し、経済繁栄を極めた。262平方マイルの海軍基地は、海外では世界最大規模だった。昨師走に無人潜水艇が中国に捕獲された事件現場は、ここから僅か50海里の海域である。

 米第七艦隊はスービック湾の代替として日本、韓国、グアムに加え、シンガポール、そして近年ではベトナムにも寄港している。

 スービック湾は自由貿易加工区となって、日本、中国、台湾企業が進出しているが、米軍が去ったあとの寂しさは、そのままの状態である。

両方の地区とその周辺都市に、およそ1万5000人の、退役軍人が主体のアメリカ人が暮らしている。


 ▼ドウテルテが反米路線をつづけると比軍の軍事クーデタもなきにしもあらず、だ

 1992年、米軍はフィリピンを去った。
 20年の歳月がまたたくまに流れて、オバマ政権の「アジアピボット」以降、ちらほらと米海軍艦艇がスービック湾に寄港するようになった。「以前の米軍の施設は残されたままで、明日にでも使える状態である」(ワシントンタイムズ、1月4日)という。

 2015年にアキノ前政権は「米比安全保障条約」を改定し、米軍寄港ならびに、訓練のため米兵の駐留を認めた。
 ところがドウテルテ比大統領は、この条約を反古にすると放言しており、「親米路線のフィリピン軍は猛反発している。軍事クーデタの可能性も云々されている」(同ワシントンタイムズ)。

 トランプ次期政権は、アジア軍事戦略をオバマの「リバランス」路線から、その強化にシフトさせるだろうと予測される。そのとき、クラーク基地とスービック湾を、いかにするのか、具体的プランはまだ一切明らかではない。

 しかしフィリピンの地元は表向きの慎重論とは裏腹に期待に溢れている。
 「なぜって、トランプとドウテルテは似ている。両者ともに『ダーティ・ハリー型』の人間で、悪は許さないというライフスタイルゆえに二人はきっと馬が合うはず」と退役軍人ら発言している。
 いすれにしても、フィリピンの軍事基地をいかに扱うかが、これからの米国のアジア太平洋における関与の度合い、その真剣度が見えてくることになるだろう。



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1943年 - 第二次世界大戦: 汪兆銘政権(南京国民政府)が米英に宣戦布告。

1940年(昭和15年)3月30日、汪兆銘、南京政府を樹立。

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1938年(昭和13年)12月18日、汪兆銘は飛行機で重慶を脱出、昆明(こんめい)を経て19日、仏印のハノイへ到着した。重慶で頑張っているだけでは、支那の多くの地域が日本軍に占領されたままであり、支那人のための政府がない。

これは支那人にとって不幸なことだと考えた汪兆銘は蒋介石と絶縁し、命がけで重慶を脱出した。そして新しい政府を作り、
日本との協調を通して日本軍を支那大陸から引かせようとした。

汪兆銘は1938年(昭和13年)12月29日、重慶の国民政府に対して対日和平を提議する通電を発した。この通電要旨は、支那の主権と独立を尊重すると明言している。

「第三次近衛声明」に信頼して日華和平の交渉に入るべきと述べ、「支那の交戦の目的は国家の生存と独立にある。
正義に合致する平和で戦争を収束できるなら、国家の生存と独立は保持できるのであるから、抗戦目的はすでに達成されたことになる」

と説いて日華永久平和の確立を訴えた。

長年の日支抗争を思うとき、汪兆銘の和平提言は率直にして寛容、正義感と勇気に充ちた歴史的決断というべきものであったが、
重慶の国民党は汪を売国奴として党籍永久剥奪を決議した。

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中国軍潜水艦がマレーシアに初寄港 「ソマリア沖で警備」と説明するが インド軍はピリピリ「海賊対策に潜水艦いるのか?」
産経新聞 H29.1.9

まれーしあ
中国海軍の潜水艦「長城」、潜水艦救難艦「長興島」のマレーシア・コナキタバルへの入港の様子。マレーシア海軍の公式ツイッターから

 【北京=西見由章】中国海軍の通常動力型潜水艦「長城」と潜水艦救難艦「長興島」が今月3日、マレーシア・コタキナバルに入港した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。

中国海軍の潜水艦がマレーシアに寄港するのは初めて。アフリカ東部ソマリア沖とアデン湾で海賊対処活動を行っていたといい、南シナ海で領有権争いを抱える両国の軍事的な接近とともに、中国潜水艦のインド洋周辺での活発な動きが裏付けられた格好だ。

 中国国防省も7日、ソマリア沖とアデン湾で護衛任務に就いていた潜水艦が帰還途中、補給などのためマレーシアに寄港したと中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報に認めた。

 中国の潜水艦をめぐっては2014年9月、スリランカの港への停泊が報じられ、初めてインド洋での展開が確認された。

 海南島に潜水艦基地を置く中国は近年、水深が深く探知されにくい南シナ海で潜水艦の活動を活発化させ、西太平洋やインド洋にも展開している。

 インドは中国の軍事プレゼンス拡大に神経をとがらせている。中国がインド洋周辺諸国の港湾整備などを支援する「真珠の首飾り」戦略により、中国艦艇の寄港が恒常化しかねないからだ。

こたはなばる


 中国潜水艦のソマリア沖派遣に対しても、インド海軍は「海賊対策に潜水艦は不向きだ」(インドの民間テレビ局NDTV)と疑念を募らせている。 



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例