【号外】沖縄・安慶田副知事が辞任 口利き疑惑で引責2017年1月23日 14:10


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安慶田光男

 沖縄県の安慶田光男副知事が2015年実施の県教員採用試験で特定の受験者を合格させるように依頼したなどの疑いが持たれている問題で、翁長雄志知事は23日午後2時過ぎ、県庁で臨時の記者会見を開き、「本日付で辞任を承認することにした」と語り、安慶田副知事の辞任を発表した。疑惑を受けた事実上の引責辞任。

 翁長知事は、21日夕に安慶田副知事から弁護士を通し、副知事の職を辞したいという旨の報告を受け、翌22日、本人と直接会い、考えを確認した経緯を説明。安慶田副知事から「多くの県民に不安を与え、誤解を抱かせたことは重大。県政運営に混乱を招き、大変責任を感じている」という説明があったことを明らかにした。

 安慶田副知事を巡る問題では、同副知事が特定の複数の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑いがあると沖縄タイムスなどが報じていた。本年度の教育庁幹部人事でも特定の人物を登用するよう介入した疑いが持たれている。

 安慶田副知事は疑惑を全面的に否定。翁長知事も20日の会見で県教委の内部調査も踏まえ「働き掛けの事実はないと聞いている」と述べ、続投させる意向を示していた。

 安慶田副知事も23日中に会見する予定。

 安慶田副知事は14年12月の翁長県政発足時から副知事を務めてきた。翁長知事の側近で、政府と対立する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する政府との交渉を担当してきた。

 移設を巡る交渉への影響は不可避で、移設阻止を掲げる翁長知事の県政運営には大きな打撃となる。

 元那覇市議会議長の安慶田氏は、普天間飛行場移設を巡る政府との作業部会で県側の代表を務め、杉田和博官房副長官らと交渉を重ねた。沖縄の基地問題で政府側を取り仕切る菅義偉官房長官と翁長氏との間の橋渡し役を担ってきたとされる。



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河上彦斎 ~幕末の兵学者・佐久間象山を暗殺した男~
BEST TIMES 1/24(火) 12:00配信

さくましょうざか
佐久間象山遭難之碑(京都市上京区木屋町)


織田信長、真田幸村、井伊直弼、坂本龍馬―――。日本史上、暗殺や討死によって最期を遂げた有名な人物は数多く存在する。では、その実行犯となったのは、どういった人物だったのだろうか!?  これは、一般的にはマイナーな『日本史の実行犯』たちの物語! 



門下生に坂本龍馬、勝海舟、吉田松陰などを持つ、松代藩(長野県長野市)が生んだ幕末の兵学者・佐久間象山―――。江戸幕府の滅亡や明治維新のきっかけを創った象山を暗殺した人物こそ『人斬り彦斎』の異名を取る「河上彦斎(かわかみ・げんさい)」という一人の志士だったのです。

実名を「玄明(はるあきら)」という彦斎は、天保5年(1834年)11月25日に肥後藩士の小森貞助の次男として生まれました。同年には新選組の近藤勇や越前藩士の橋本左内などが生まれています。

初名は「小森彦治郎」といい、11歳頃に同じく肥後藩士の河上源兵衛の養子となりました。藩校の時習館で学んだ後に、16歳の時に藩主の細川家の御花畑邸の掃除坊主となり、僧籍であるため名を「河上彦斎」と改めました。名の読みについてですが、一般的に「げんさい」と読まれることが多いですが、河上家では「ひこなり」と言っていたそうです。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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