今日は何の日 2月27日 明治9(1876)年(高宗13年2月3日) - 日本と李氏朝鮮が日朝修好条規に調印。

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李氏朝鮮では1864年に即位した幼い高宗王の後見人として、実父の大院君が政治の実権を握ったが、大院君は「衛生斥邪」をスローガンに、キリスト教を弾圧するとともに、来航する欧米の船を攻撃して、強硬に攘夷を決行していた。

そうしたなか、明治維新を成し遂げた日本は、1868年に書契(すなわち国書)を対馬藩を介して李氏朝鮮(交渉窓口の倭館がある釜山)へ送った。

対馬藩を介したのは、徳川幕府が朝鮮との交渉を対馬藩にまかせていたためで、対馬藩は釜山に設けられた倭館において朝鮮と交易を行っていた。

大院君政権の朝鮮(釜山を管轄している東莱府が窓口)は、国書のなかに「皇上」や「奉勅」といった文字が使われていることなどを理由にこの国書の受け取りを拒否した(書契問題)。日本では、これに反発して征韓論が起こっている。

 日朝の交渉が一向に進まないなか、1873年に大院君が退けられて、高宗の妃である閔妃に連なる閔氏一族が政権を掌った。

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那覇空港、第2滑走路の埋め立て工事が全面中断 翁長知事、辺野古にらみ岩礁破砕許可の更新認めず
沖縄県の翁長雄志知事(右)から要望書を受け取る岸田文雄外相 =26日午前、沖縄県庁沖縄県の翁長雄志知事(右)から要望書を受け取る岸田文雄外相 =26日午前、沖縄県庁

 政府が建設している那覇空港第2滑走路の埋め立て工事が全面的に中断していることが26日、分かった。


海底地形を改変する行為にあたる岩礁破砕の許可について沖縄県の翁長雄志知事が更新を認めず、13日に期限が切れたためだ。


米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の阻止をにらんだ対応とされるが、工事中断の影響で平成32年3月の供用開始がずれ込むとの懸念が強まっている。


 岩礁破砕は3年程度をメドに許可を得るもので、事業者の内閣府などは26年2月14日から今月13日までの岩礁破砕許可を得て建設工事を進めてきた。


工事を継続するには許可を更新する必要があり、先月12日に許可申請を提出した。


 県は審査に入ったが、先月25日に追加資料の提出や記載事項の修正を要求。内閣府は今月8日に追加資料と記載事項を修正した書類を提出したが、県は許可しなかった。


県は17日に再び追加資料の提出を求めた。


第2滑走路の場合、岩礁破砕許可がない状態では埋め立ての土砂投入などの海上工事ができない。期限が切れた14日以降は陸上部分の工事や土砂の運搬しか行えなくなっている。


 26年に当時の仲井真弘多知事が岩礁破砕許可を出した際の審査期間は8日間だったが、今回は申請から40日以上が経過。


内閣府は今回の手続きを許可の「更新」という位置づけで前回と同様の申請を行ったが、県は「新たな申請」として前回は要求していなかった資料の提出も求めている。




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北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている

15日、ソウルの街頭で、北朝鮮の金正男氏の殺害を伝えるテレビ。事件に対する韓国庶民の反応はいまひとつ(AP)15日、ソウルの街頭で、北朝鮮の金正男氏の殺害を伝えるテレビ。事件に対する韓国庶民の反応はいまひとつ(AP)

 新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している


韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。


国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)


 昨年10月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射(この時は失敗)以来、約4カ月ぶりの弾道ミサイル発射に韓国の政府やメディアは衝撃を受けた。


北朝鮮が12日に打ち上げたのは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)を陸上発射型に応用したものだった。


 ミサイルはいったん空中に浮上した後に発射し、今回は成功したとみられている。韓国が驚きを隠せないのは、発射成功に加え、燃料の固体化と無限軌道型の移動式の発射台から打ち上げられたことだ。


発射の機動性が増し奇襲発射が可能になることで、衛星での早期探知も容易ではなくなる。


「ミサイルは発射角度が垂直に近い89度で、通常角度での発射であれば射程は2000キロ以上になる」(韓国の情報機関、国家情報院)と分析されている。


当然、韓国全土はもちろん、日本も射程に収める。韓国と在韓米軍が現在保有する兵器での迎撃は不可能だ。


韓国政府は今夏に予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を待つしかない。


 朴大統領の職務停止で、3カ月間半余り国政が停滞を続けた韓国をあざ笑うかのように、北朝鮮は4カ月の沈黙を破り「新型弾道ミサイル」の発射を成功させた。


 韓国が久々に「北」で驚いたのは前述の通りだが、特に韓国メディアは、北朝鮮のミサイル発射を受けた日米首脳の素早い対応にむしろ驚いていた。


トランプ氏が「韓国」に触れず落胆


 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ米大統領(70)は滞在先の米フロリダ州で、北朝鮮のミサイル発射について共同記者会見した。


トランプ大統領は「米国は偉大な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。安倍首相も帰国後の13日、「(トランプ政権の対北朝鮮)姿勢はより厳しくなる」と語り、日米で緊密に連携する方針を表明した。


 以上、北朝鮮の軍事挑発に対する日米首脳の“緊密な連携”という望ましい話であるが、韓国は両首脳、特にトランプ大統領が「韓国」に触れていないことに落胆しているようだった。


トランプ政権発足直後に訪米した安倍首相を、韓国メディアは「屈従外交」やら「ゴマすり」などと揶揄(やゆ)していた。


その背景には、大統領が職務停止状態の韓国が対米外交で後れをとっているといった焦りや羨望(せんぼう)が露骨に出ていた。


安倍首相嫌いの韓国メディアらしい表現を使えば「日本の安倍に先を越された」という言い方がピッタリだ。


 その安倍首相がトランプ大統領の別荘に招待された上に、一緒にゴルフまで楽しんだ。しかも、1ラウンド18ホールだけでなく、さらにハーフの9ホールのおまけ付きだ。


これに北朝鮮のミサイル発射に共同対処するとの趣旨の生中継での共同記者会見がついたわけだ。


 北の脅威に加え、トランプ政権下での良好な日米関係という現実を目にし、何も言えない韓国の姿が印象的だった。


金正男暗殺は対岸の火事?


 身動きがとれないにも等しい韓国外交の現状を嫌でも認めざるを得ず、安倍首相に対する“やっかみ的”な感情がうかがえる報道の一方で、韓国紙の中には安倍首相の訪米を「実利外交」として評価する論調もあった。


 自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、


「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。


そんな中、韓国だけでなく世界を驚かせる事件が起きた。しかも、また北朝鮮がらみ。


金正男氏(当時45)のマレーシアでの暗殺事件だ。現地警察により、在マレーシア北朝鮮大使館職員の関与が判明しており、国家ぐるみのテロである疑いが極めて強い。


 正男氏暗殺の一報を受け、即座に思い出したのが、ちょうど20年前の1997年2月に韓国で起きた李韓永氏(イ・ハニョン=82年、韓国に亡命)の射殺事件だ。


李氏は金正日総書記の先妻の成恵琳(ソン・ヘリム)氏の実姉、成恵琅(ヘラン)氏の息子で、金正男氏のいとこに当たる。


 李氏は日韓などで、幼少時の正男氏の話を含む“金正日(ジョンイル)ロイヤルファミリー”の実態を暴露した本を出版するなどし、金正日氏の指示を受けた北朝鮮工作員により射殺された。


 事件は夜中に起きた。当時ソウルに勤務していたため、新聞の最終版に急いで原稿を送った記憶がある。同時に韓国国内で北朝鮮工作員が暗躍している現実に薄ら寒いものを感じた。


 今回の金正男暗殺を受け、韓国では李韓永射殺事件を回想する報道もあり、韓国当局は元北朝鮮外交官などの脱北者の身辺警護に当たっている。


デモと抗議集会は相変わらず


 しかし、一般国民レベルでの反応はまるで“対岸の火事”のようで鈍い。金正男暗殺に関する報道も、韓国より日本のメディアの方が力を入れているようだ。事実、韓国紙の東京特派員がそのように伝えていた。


 こうしたなか韓国では、逆に北朝鮮との対話や経済協力をこの期に及んで主張する意見さえ“健在”している。


 韓国政府は昨年2月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する形で南北経済協力事業の北朝鮮の開城工業団地の稼働を中断、開城工団で事業を展開する韓国企業を撤収させた。


それからまる1年。今月、一部のメディアで開城工団再開論が出た。


 また、第1野党「共に民主党」と、年内に行われる大統領選挙の有力候補で現在支持率トップの同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、開城工団と北朝鮮での金剛山観光の再開を訴えている。


文氏は当選のあかつきには米韓首脳会談よりも先に訪朝し、南北首脳会談を行うべきとの考えも示す親北派であり、かつ反日的な姿勢で知られる。


北朝鮮の弾道ミサイル発射と金正男暗殺の後も、文氏が対北姿勢を変えたという話はない。にもかかわらず、支持率は相変わらず30%以上でトップだ。


朴槿恵政権への不満もあろうが、文氏に続く支持率2位も同じ「共に民主党」に所属する安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事。


現状では、韓国の次期大統領は北朝鮮に甘い「共に民主党」の候補が当選する可能性が高い。


北どころではない


 軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙(たいじ)している韓国は、北の脅威に最も敏感であるべきなのだが、国内は北どころではない状況が続いている。


 朴大統領の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で、朴政権は相変わらず風前のともしび。


事件にからみ、韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長(イ・ジェヨン、48)までが逮捕された。


 サムスングループは韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。


「サムスンが牽引(けんいん)している」と言ってもいい韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢で、ただでさえ低迷を続ける経済の一層の悪化を懸念する声が財界を中心に強まっている。


昨年のスマートフォンの発火事故で、ブランドに傷がついたサムスンは経営トップの逮捕により、韓国同様、国際的なイメージの一層の低下が始まっている。


まさに「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面しており、韓国経済はさらに危機に追い込まれているのだ。


 韓国では1997年末の通貨危機(IMF危機)のような経済危機の再来が懸念されており、李在鎔氏の逮捕によって危機感が現実味を帯び始めている。


北より竹島、慰安婦に燃える


 北朝鮮の脅威と不透明な金正恩政権、経済危機の可能性といった不安要素の一方で、市民団体のデモや抗議集会は相変わらずだ。


土曜日恒例の朴大統領の退陣を要求する大規模集会は毎週続いており、これに対抗する保守派や高齢者の集会も盛んである。


 さらには、今月22日に島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念式典を抗議する集会や、同じ日にソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題での抗議集会は、氷雨が降るにもかかわらず強行された。


当地ではすっかり“年中行事”のようなものになってしまったのだが、挑発を続ける北朝鮮や先行き不透明な経済よりも、韓国は竹島や慰安婦の問題に熱心であるかのようだ。


日本との「歴史」をからめた問題に、相変わらず韓国は条件反射的に燃える。


 その半面、釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月半が過ぎたなかで、日韓関係悪化への懸念と関係改善への期待もある。


 韓国外務省は今月中旬、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに、像の移転を求める意向の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相名義の文書を送った。


その直後の17日にドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、尹外相は「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。


 外交の現場は、日本の大使館や総領事館の前に抗議の意味で慰安婦像を設置したことが、外国公館の威厳の侵害を禁じたウィーン条約に抵触していることを十分に理解しているのだ。


しかし、韓国の世論はそれを許さない。


世論調査会社の韓国ギャラップの調査によれば、韓国の成人の70%が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の「再交渉が必要」と回答している。


再交渉を主張する意見は、合意直後の昨年1月には58%、同年9月は63%で、増え続けている。


効率悪く、時間だけがダラダラと


 北朝鮮問題、国政の停滞、経済と国民生活の不安、日本や中国との関係悪化など、現在の韓国には明るい話や展望はうかがえない。


不安要素が重なり続ける中で、毎日どこかで、何やらの不満をぶつける集会が開かれている。


 毎週、デモ、デモで、打開策もなく、ただ効率の悪いことが繰り返されているようだ。その一方で時間だけがダラダラと過ぎている。


慰安婦像の撤去反対などで意地を張っている場合じゃないのに、韓国政府の日本との関係改善に向けた動きも、


自治体への要請文送付でようやく緒についたばかり。先行きは不透明だ。


 やはりこのまま、時間だけが過ぎていき、大統領選挙を経て、何の成果もなく次期政権の発足を迎えるのか。その時の韓国で何が変わっており、何が改善されていることだろうか。


嫌な予想はまた当たってしまうかもしれない。ただ、韓国で暮らす日本人としては、危機感が変な方向に向かっている隣国から、日本がとんだとばっちりを受けないことを願うばかりだ。




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今日は何の日 2月26日 1885年 - 前年11月から行われていたベルリン会議が終了。ベルリン協定が締結され、列強によるアフリカ分割の原則を確認。

アフリカ分割(アフリカぶんかつ)とは、1880年代から第一次世界大戦前の1912年までにかけて、ヨーロッパの帝国主義列強によって激しく争われたアフリカ諸地域の支配権争奪と植民地化の過程のこと。

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1912年にイタリアがリビアを獲得した事により、リベリアとエチオピアを除くアフリカの全土がヨーロッパのわずか7か国によって分割支配された。

ヨーロッパ勢力のアフリカ進出は、15世紀のポルトガル・スペインの進出以来、ムスリム(イスラム教徒)やその他の様々な現地の王国との対立抗争をはらみつつ行われてきたが、いずれもアフリカ大陸の沿岸部に限られており、




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在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」

米海兵隊のF/A-18D=平成28年5月4日、岩国基地(彦野公太朗撮影)米海兵隊のF/A-18D=平成28年5月4日、岩国基地(彦野公太朗撮影)

 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。


反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。


 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。


米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。


 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。


「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。




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今日は何の日 2月25日 1968年 - ベトナム戦争: ハミの虐殺

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ハミの虐殺とはベトナム戦争中の1968年2月25日に南ベトナムクアンナム省ハミ村で大韓民国海兵隊によって非武装の民間人135人が虐殺された事件。

1968年2月12日、韓国海兵隊第2海兵旅団(青龍部隊)(en)は南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で民間人虐殺事件を起こし、

その日のうちにアメリカ軍・南ベトナム軍によって犯行が明らかにされていたが、2月25日に再び、同じクアンナム省のハミ村で女・老人・子供・135人を虐殺した。

3人だけを残して全員殺害された村もあった。殺害方法は村民を広場に集め、一斉に射撃を加えたり、手榴弾を投げつけたりして実行された。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺やタイビン村虐殺事件など、このような事件がたびたび引き起こされ、9000人以上が韓国軍の犠牲になったとも、あるいは、30万人を超す犠牲者数だったとも言われている。

このため、アメリカ軍内部では韓国軍を完全な後方部隊とするかベトコンが完全に支配していて誰を殺しても問題とされない地域に配置転換するべきであるとした検討が行われた。



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憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン

雨の靖国神社(マイケル・ヨン撮影)雨の靖国神社(マイケル・ヨン撮影)

 アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。


しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら(中国政府)は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。


 中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。第一の標的は日本。最終的な目標は米国だ。


2年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。


これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。


 2015年11月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。


 2013年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。これは2011年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。


同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。


 さらに、2010年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、2015年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。


 中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。


私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の11カ国・地域で調査を行った。


だが、反日感情を持つとプロパガンダ(政治宣伝)されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。


たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。


私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。


 タイも、(日本人に対する)恨みを持った国であると喧伝されている。私は米国人だが、私のタイ人の家族は、休暇には日本に旅行する。


タイ人たちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、(日本人を)仲間だと思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である。


 私の事務所近くのバン・カットには、日本兵を祀った大きな記念碑が学校の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人たちは1万8000人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろうか。


タイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相とバンコクで個人的に話す機会があり、靖国神社や慰安婦について、タイの立場について尋ねたが、答えは、何もないだった。


一握りの日本人たちは、第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。


 しかしながら、日本人が慰安婦として40万人もの女性たちを性の奴隷として組織的に誘拐していたというプロパガンダは偽りだ。そうしたことは起きなかった。


20年前、先ほどの誘拐された女性の数は20万人だったが、その前には2万人だった。このまま増え続けると、そのうち100万人になるだろう。


誰も、慰安婦という名の合法的な売春制度が存在していたことを、議論しようとしているわけではないのだ。慰安婦制度は存在していた。


、韓国にも、そのほかの国にも、いまなおそうしたものが存在している。


 こうした慰安婦たちは、旧オランダ領のジャワ島でいくつか報告されているほか、私もミャンマーのカロゴン村で新たに3人の元慰安婦の女性を見つけた。


97歳の生存者にも聞き取り調査も行った。しかしながら、ほとんどの女性たちは自ら奉仕していたと語った。


ただ、朝鮮人のブローカーたちにだまされて、連れてこられたという女性たちもいた。


ある米国人の作家で、有力な雑誌のジャーナリストが、ソウルを旅して突然、慰安婦についての記事を発表した。彼の記事は、中国と韓国の視点を載せたものだった。私は彼に電話をして、どこから情報を得たのか尋ねた。

 彼と、ほかのジャーナリストたちはツアーに招かれ、「説得力のある」展示をみせられたのだ。私も同じツアーに参加したが、時期が違った。詐欺であることは明らかだった。真摯な研究者はこうした罠には陥らない。しかし、ジャーナリストたちは、日々、誤った方向に報道を繰り返す。偽りのニュースは広がり、しばし、それを邪魔する者を破壊するのに十分な慣性を得るのである。

 私は、丁重に彼が情報戦の渦中に踏み込んだことを知らせた。彼は、自らを守る姿勢に転じ、私がホロコーストを否定する者であると非難した。ホロコーストは実際にあった出来事だ。その証拠は動かしがたい。だが、日本とはまったく無関係なのである。彼は、反日勢力理想的な道具となった。情報の戦士たちは、キーボードをたたくことで雄叫びをあげる。勝ち誇った叫び声なしに、情報戦はうまくいかないのだ。


 ソウルでの3週間に及ぶ調査では、毎日のように、時には1日に数回、ソウルの日本大使館前の慰安婦像に足を運んだ。


今から1年以上前のことだが、反日団体として知られる韓国挺身隊問題対策協議会の活動の一環として学生たちは、像のそばに24時間体制で寝泊まりしていた。


カトリック教会の修道女たちもしばしば彼らとともに夜を徹して抗議行動を行うのだ。


ソウルのカトリック教会は、公然とこうした政治的な憎悪が波及するのを助け、日本大使館前で毎週のように行われる抗議行動に参加している。


ソウルにあるフランシスコ会修道院の入り口にまで、慰安婦像が設置されていた。


中国の南京では、大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行った。建築費は、数千万ドルはかかっただろう。


そこは、中国政府が支援してつくった、日本への憎しみを焚きつける場所のひとつであった。建物の前には、生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの水準にある博物館に入る。


博物館の展示物は、忘れられないほどショッキングなものだ。1000点以上にも上る展示品は、スマホのカメラで撮影しやすいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めている。博物館は、まさに(情報戦争の)最前線の武器となっているのだ。


 南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を負っている。しかし、中国側が誇張するほどのものではない。


日本は過ちに対する自責の念を表明したが、中国は決して自らの過ちを認めない。中国側は現在、30万人が殺害され、多くの女性がレイプされたと主張している。


米国の反日ジャーナリストたちは、当時の犠牲者数は2万から3万人だとしている。中国側は決して明らかにはしないだが、犠牲者の多くは、中国国内で起きていた内戦に起因するものなのである。


 現段階で最低限言えることは、▽南京において戦争犯罪は発生した▽犠牲者の数は、宣伝されている数より遙かに少ない▽中国人の軍人自身が多くの残忍な行為に関わっていた


▽そして、現在、中国側はそれ(南京事件)を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている-という事実である。


米国のベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏が著書『アンブロークン』において、第二次大戦中の1944年、日本軍が北マリアナ諸島のテニアン島で、5000人の朝鮮人を皆殺しにしたと偽りの主張を二度もして、真っ黒なしみを残してしまった。


私たちは、彼女の主張に反論した。そして、軽蔑され、さげすまれた。ヒレンブランド氏は、まだ生存している可能性がある人々たちに対して、戦争犯罪の疑いをかけたのだ。戦争犯罪に対する時効というものは存在していない。


 ヒレンブランド氏が1944年に起きたと主張する虐殺のすぐ後に、米軍はテニアン島に侵攻し占領。その島から2つの原爆投下作戦を遂行した。


私たちの調査チームは、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である米国の月間人口調査報告など多くの文書を見つけた。


それらの中には、朝鮮人たちが日本を敗戦に導くため、666ドル35セントの寄付をしたとする文書も含まれている。


 私たちは、ヒレンブランド氏が彼女の読者たちを欺いたことを証明した。最後に私は、ヒレンブランド氏、もしくは彼女の告発が正しいと証明できた最初の人物に対し、2万ドルを支払うと公表した。


もし、その告発が真実であるなら、驚くほど簡単に証明できるはずだが、いまだ証明した者はいない。


 もう一つの情報戦の舞台は、東京にある靖国神社だ。私を含む米国の退役軍人の多くがその聖なる地を参拝し、自分たちの祖先とかつて戦った日本人に敬意を示している。


慰安婦や南京に焦点を当て憎悪を扇動することは、人々が靖国神社への参拝に対し、感情的に反応するよう仕向けているのだ。


しかしながら、靖国神社を批判する者や抗議する活動家たちは、北京でガラスの下に横たわる、史上最悪の大量虐殺を行った毛沢東の蝋人形を中国が崇拝している、という皮肉を決して口にはしない。


靖国神社とアーリントン国立墓地を比較すると、アメリカ人の中にも反発する人が出てくる。彼らは、自分たちにとって都合のよい見識に合うように勝手に決めつける人か、靖国には戦犯たちが合祀されていると、反発するかのどちらかだ。しかし、アーリントンにも戦犯たちが埋葬されていると反論することはできる。私たちの内戦(南北戦争)で(合衆国に反旗を翻し、敗れた)南軍の軍人たちもアーリントンには眠る。彼らは、奴隷制度存続のために戦った。フィリピンでの暴動や、アメリカ大陸の原住民に対する扱いなど、ほとんどすべての戦争の戦犯たちがアーリントンには確かに埋葬されているのである。


 ベトナム戦争中に起きたソンミ村での虐殺事件で、軍事法廷で処分を受けたコスター准将も、その一例である。


コスター准将は、第二次大戦後に戦犯として処刑され、靖国神社に合祀された山下奉文大将とも比較される。


コスター准将は、(米陸軍士官学校の敷地内につくられた)ウエスト・ポイント墓地(第18区画、G列、墓標番号084B)に埋葬された。


果たして、米国人はベトナムの大統領からの不満表明を真剣に受け止めるだろうか。あるいは、政府高官がアーリントンかウエスト・ポイントの墓地に敬意を表したとして、何か問題が起こるだろうか。


 米国で尊敬されている指導者のひとり、米軍人のカーチス・ルメイ大将は、こんな名言を残した。「もし、私たちが戦争に敗れれば、われわれはすべて戦犯として罰せられていただろう」


日本人の死生観は、ほかの多くの国の人たちとは異なっている。神道では、死んだ人はすべて平等になる。突如として、将軍も、個人の権利も、犯罪者も、聖人もなくなるのだ。


すべての人は、ニュートラルなものとなるのだ。ロサンゼルスには、ほとんどの隊員が日系アメリカ人からなる第442連隊戦闘団の記念碑がある。第二次大戦中につくられた第442連隊戦闘団は、米国史上最も多くの勲章を受けた部隊となった。


第442連隊戦闘団は、記念碑を有し、それは正真正銘、名誉ある場所なのである。第442連隊戦闘団の記念碑は、戦没した英雄たちの名が刻み込まれた大きな壁だ。


だが、そこに階級は記されていない。彼らの魂は平等なのだ。これが日本人の価値観なのである。


 靖国神社には、240万柱以上の英霊が祀られている。朝鮮人も、軍務で亡くなった動物たちも含まれている。その中には、14柱のA級戦犯も含まれている。


中国人は、これをうまく使ってアメリカ人をだまし、韓国人をたきつけ刺激する。その一方で、中国人は、日本の残虐行為を批判しながら大虐殺を行った毛沢東を礼賛し続けている。


だまされやすいアメリカ人は特に、この皮肉の意味を理解できないのだ。朝鮮人たちは、彼らが日本国民として、日本軍兵士や将校として戦った事実に目を背けたいようだ。


ただし、アメリカ人捕虜たちを虐待した「日本の」憲兵隊の多くは、実は朝鮮人たちだった。しかし、こんな事実もほとんど語られない。


中国は、日本人が悪霊を呪文で呼び起こすために靖国神社に祈りを捧げていると宣伝することで、中国自身の犯罪から目をそらさせ、日米の関係に摩擦を起こすという一石二鳥の効果を得るのである。これはまるで、映画の筋書きのようである。


 2016年12月29日、日本の防衛大臣が靖国神社を参拝した。予測されたように、米紙ワシントン・ポストは次のように伝えた。


 「東京発-米国の真珠湾から先ほど帰国した日本の防衛大臣、稲田朋美氏が木曜日、戦犯たちを含む日本の戦没者を祀った東京にある神社を参拝した…稲田氏の参拝と、それに先立ち行われた別の閣僚による同神社への参拝は、日本に隣接する韓国と中国から非難を浴びた」-。


 中国政府は、人々の心に憎しみを植え付け、過激化させることで、紛争が起こるように仕向けている。これは、マインド・ゲームどころの話ではない。人々が武器と化すのである。


 中国が人々の心に植え付ける憎悪によって日本人が殺害されるのは、もはや時間の問題である。そして、中国が作り出す、日本で軍国化が進んでいるという神話は、もはや単なる予言ではなくなるだろう。


だまされやすい記者たちは、そうした結果をもたらすことに責任を負う必要がある。


 ■マイケル・ヨン 1964年、米国・フロリダ州ウィンターヘイブン生まれ。元グリーンベレー隊員だったが、90年代以降、独立した特派員として活動を開始。


イラク戦争やアフガニスタン戦争の前線の真実を伝えたリポートが評価された。慰安婦問題では、米政府が3千万ドル(約35億6200万円)と7年の歳月をかけた調査で強制連行や性奴隷化を裏付ける証拠は発見できなかったと結論づけたIWG報告書をスクープした。


 ヨン氏は「中国の謀略としての慰安婦問題」と題してジャーナリストの古森義久氏とも対談。その内容は発売中の正論3月号に掲載されている。




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非常事態! トランプ政策に恐怖する在米韓国人 不法移民は17万人就職難で出稼ぎがエスカレート
15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター)15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター)

 トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。


強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。


 米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。


 米国ではこうした不法滞在者が約1100万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じた。


 この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。


16年間不法滞在しているという47歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。


そもそも米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に1960年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。


 しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。


 韓国は2004年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。


 中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は06年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で8000人にのぼると推計。


 こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。


   また、15年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。


 韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%。


こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、


内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。


   皮肉なことに、韓国でも不法滞在者が大きな問題となっている。地元メディアの韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約20万人にのぼるという。


こうした人々が低賃金重労働を行う結果として、国内での低所得層の雇用が奪われているというのだ。


 国境を越えて“低賃金の仕事”を奪いあう状況をどう改善すべきなのか。


トランプ政権の新指針では、交通違反や万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで、200万~300万人の不法移民を強制送還する方針だとしている。




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満州国建国と国際連盟脱退

今日は何の日 2月24日 1933年 - 国際連盟総会で「満州を国際管理下に置くこと」を提案するリットン調査団の報告書を採択。日本全権大使・松岡洋右は連盟脱退を宣言し退場。

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 我が国は満州事変に至らざるを得なかった事情について、欧米諸国からの理解と支持を得るべく、国際連盟による事変調査団派遣を進んで提案した。

 ところがアメリカは、「世界諸国民にとって企図された平和諸条約の権威に対する脅威である」(スチムソン国務長官)との判断に立ち、また国際連盟派遣のリットン調査団も満州事変を日本の自衛行動と認めず満州国の独立を否定した報告書をまとめるに至った。

 ここにおいて我が国は満州国を承認し、国際連盟を脱退するか、あるいはリットン報告書を受け入れて満州国を否認するかの選択を問われることとなった。

 ワシントン体制の維持か満州国の承認かの選択を迫られた我が国は、満州問題の解決の方法として、最終的に満州国承認という手段を選択した。

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昭和7(1932)年2月、満州各省の代表が一同に会した巨頭会議。満州事変を契機にして各地に独立政権樹立を求める声が高まり、満州国建国が実現した。



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ソウル日本大使館前の像も「適切ではない」 韓国外務省、釜山など自治体に移転要請の文書



ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、韓国外務省が今月、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに像の移転を求める文書を送っていたことが分かった。


韓国外務省報道官が23日、定例記者会見で明らかにした。


 報道官は「少女像(慰安婦像)の(設置)位置が、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくないという立場を関連自治体に伝えた」と述べた。


   また、「より適切な場所に像を移す案について、政府、自治体、市民団体など関連団体が知恵を集める必要があるとも伝えた」と説明した。


 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像についても、報道官は「政府としては設置位置が適切ではないとの立場だ」と語った。 


複数の韓国メディアによると、文書は14日に送付されたという。聯合ニュースは、韓国外務省が今月初めに釜山市と東区に職員を派遣し、移転について意見を聞いたと報じた。


尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は17日、ドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。


韓国政府は外相会談を控え自治体に像移転を求めており、ソウルの日韓筋によると、日本側への水面下での連絡もあったようだ。


 日本政府は、慰安婦像設置が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の趣旨に反しているとし、対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。


帰国から23日でまる1カ月半となり、前例のない長さだ。


 韓国側は像の撤去・移設に向けてようやく動き出した形だが、釜山の自治体や像を設置した市民団体が受け入れるかどうかは不明で、世論の反発が起きる可能性も高い。





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民進党の蓮舫代表「党大会で方向性を示したい」 電力総連「釈然としない。仲間は怒っている」 2030年原発ゼロ方針をめぐり電力総連が反発

蓮舫氏蓮舫氏

 民進党の蓮舫代表と党最大の支持団体・連合の傘下労組「電力総連」の幹部は17日に都内で面会し、民進党が次期衆院選公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」をめぐり意見交換した。主なやり取りは次の通り。

  

 蓮舫代表「3・11(東日本大震災)から6年になる。翌日の12日が党大会だ。一つの方向性として『一定の幅』は示したいとお願いした。ただ、結論ありきではない」


 電力総連「報道で『2030年原発ゼロ』と出てしまった。唐突すぎるし、幅広い意見集約がなされていなかったと受け止めている。


昨年9月の党代表選前に蓮舫氏と話した経緯からすると、釈然としない。仲間は相当怒っている。民進党支持から電力総連は出て行ってもいいという仲間もいる」


 電力総連「情報の出し方もまずく、現場は大混乱している。エネルギー政策は国家の屋台骨であり、それを決め打ちするような議論になると、


国民の目線では『民進党、駄目だよね』ということになりかねない。前回(平成26年)衆院選で約100人を推薦したが、このままの流れで3月12日となれば、白紙に戻さざるを得ない」


 玄葉光一郎エネルギー環境調査会長「全て私の責任だ。3・11から6年たち、情勢変化も踏まえ目標をより高く持つか持たないかきちんと議論したい。


電力の皆さんが全く立っていられないようなことは考えていない。今ある党の方針の法案化も駄目か」


電力総連「法案で『あらゆる資源を投入する』などの文言を入れても、必ず具体的な話を問われる。もう少し整理し議論した上で対応すべきだ」


 蓮舫氏「省エネルギー、再生可能エネルギーの技術は相当進んでいる。そうしたファクト(事実)を示しながら議論している。今、決め打ちしているものはない。分かり合える部分で協力いただきたい」


 電力総連「この5年余りで一般家庭の電気料金は25%増だ。2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる『パリ協定』では、日本は原発が30数基稼働している前提だ。さまざまなことを多面的に議論に乗せてほしい」


 蓮舫氏「政治は生き物。国際情勢や経済の影響を踏まえ随時アップグレードする。『明日すぐゼロ』と言う共産党と一緒にする気はない。現実的な政策の方向性は示さないといけない」


 電力総連「ポスターを貼りに行っても民進党は駄目だといわれる。そこをはいつくばって努力している。エネルギー政策に限らず足元が揺らいでいる。


現実的な政策を進め、執行部も歯を食いしばって頑張ってほしい」





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国外務省HPに日本海を「東海」とPRする動画 日本語版なども月内に公開 竹島の日も韓国警戒
韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)韓国外務省が公開した東海は日本海ではないと主張する動画(ユーチューブから)

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための動画が掲載された。


20日に公開されたという動画は約6分で、「2000年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、史料なども掲載して呼称の“正しさ”を主張している。


 聯合ニュースによれば、韓国政府が「東海」の呼称の動画を主導して作成し、外務省のHPに掲載されたのは初めて


韓国語と英語で閲覧可能で、今月中には日本語と中国語の動画が、その後はさらに別の8言語でも公開する予定だ。


 一方、韓国外務省報道官は21日の定例会見で、島根県で22日に行われる「竹島の日」の記念式典に務台俊介内閣府政務官が派遣されることに対し、


「韓国政府として鋭意注視している」とし、「韓国固有の領土である独島(竹島の韓国での呼称)に対する日本の不当な主張に断固として対応していく方針だ」と述べた。


 また、菅義偉官房長官が21日、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と述べたことについて、


報道官は「嘆かざるを得ず、即刻撤回を求める」と批判した。



韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授


昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている

 2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。


韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。


彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。今年は、竹島に「平和の少女像」を建立するとして、


募金運動を始めた京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。


式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」

 

   普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。


 だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう。日本が法治国家であるならば、毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。


 だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。


日本政府は、竹島問題を放置してきたのである。


日本は“放置”国家で“法痴”国家か


 「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々に、傍若無人の振る舞いを許せば、当然、日本国内にも不満が溜(た)まっていく。彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、それを不快に思う人々が集うのは自然である。


 しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり、「帰れ!」などと叫ぼうものなら不当な差別的言動として、処罰の対象にされてしまう。これは何かがおかしい。


 日本では、問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決するものと思い込んでいるのだろう。日本は何もしない“放置”国家であるだけでなく、“法痴”国家でもある。


 竹島問題を解決しておけば、「竹島の日」の式典も不要になり、抗議のために日本を訪れる隣人もいなくなる。


時々の政権の思惑で政策一貫せぬ日本

  

   だが残念なことに、日本には竹島問題を戦略的に解決するための研究機関が存在しない。韓国には「東北アジア歴史財団」があり、中国には「社会科学院」があって、竹島問題や尖閣問題に関する戦略や外交政策を政府に提言している。


 そのため日本では、その時々の政権の思惑で、領土問題にも足枷(あしかせ)がはめられ、一貫した政策が採られることはなかった。


官房長官や外務大臣は、事あるごとに「竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土」とし、「粘り強く交渉していく」と発言するが、粘り強く交渉していれば竹島問題はとっくに解決している。


竹島問題は、解決不能の問題ではなく、外交カードさえ作っておけばよいからだ。

 それを示す事例として、私自身も体験した入国拒否事件がある。


竹島を韓国領と認識?の鳩山氏


 自民党政権も竹島問題には無関心だったが、2009年9月、政権交代で登場した鳩山由紀夫総理は、竹島を韓国領と認識していたようだ。民主党政権時代には、尖閣諸島問題でも対処を誤り、南シナ海での中国の暴走を許してしまった。


 そこで自民党の「領土に関する特命委員会」所属の議員の方々と一緒に、「独島博物館」のある欝陵(うつりょう)島に渡り、視察することにした。この欝陵島訪問は、その年の「竹島の日」に開催されたシンポジウムでの新藤義孝・衆院議員らとのやり取りがきっかけだった。


 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川(インチョン)国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。


入国拒否事件通じて得た「外交カード」


 しかし、この入国拒否事件を通じ、日本は一つの外交カードを持つことになった。入国拒否されたことで、我々の行動が韓国側に影響を与え、入国を認める者と拒否する者とに韓国内を二分することが分かったからだ。


 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。


それを拒否すれば、国家としての韓国の品格が問われ、視察を許せば、「独島博物館」には竹島を韓国領とする資料は1点もないことが明らかになる-というわけだ。


これは、「竹島の日」から生まれた外交カードである。欝陵島訪問を計画すれば、いつでも韓国内を二分することができるのだ。


安易な妥協は国の尊厳損なう


 一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。


 この時の入国拒否は、文化テロを未然に防ぐためのもので、入国を拒否したからといって、日本が国家の品格を問われることはない。国家として当然のことをしておけば、しばらくは模倣犯も現れない。それは刀を抜かずに、文化テロリストを斬ることになるからだ。


 だが一度、抜いた刀は、なかなか鞘(さや)には納まらない。昨年12月、釜山の日本領事館前に慰安婦像が建てられ、その対抗措置として、駐韓日本大使と釜山の総領事が「一時帰国」した。


 その後、小中学校の『学習指導要領案』に竹島問題が初めて記載され、2月22日には「竹島の日」を迎える。自民党内部では、早く大使を戻すべきだとする人士もいるが、それでは「一時帰国」の意味がなくなってしまう。安易な妥協は、国の尊厳を損なうだけである。





今年の「竹島の日」、韓国に与える影響は?

要は、刀の抜き方である。2008年に『学習指導要領解説』に竹島が載せられ、今回『学習指導要領案』に竹島問題が記載されたのも、「竹島の日」条例が端緒となった。


 韓国も2011年2月、対抗措置として文化教育部が「小・中・高等学校独島教育の内容体系」を定め、領土教育を体系化すると、同年11月、「東北アジア歴史財団」は副教材として『独島を正しく知る』を開発し、50分授業10回分の指導案を公開した。


 文部科学省が公開した『学習指導要領案』では、竹島問題について数行触れただけである。2008年の『学習指導要領解説』の時もそうであったが、これでは皮を切りに行って、肉を切られることもある。韓国側が必死になるからだ。



 伝家の宝刀を抜くのもよい。だがそれなりの使い手でなければ、それは宝の持ち腐れになる。2月22日の「竹島の日」は、日本政府ではなく、島根県議会が制定したからこそ意味がある。今年の「竹島の日」は、韓国側にどのような影響を与えるのか、楽しみである。



































































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機動隊員につば吐いた疑い 辺野古反対派の男逮捕 沖縄県警

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊員ともみ合う普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民ら=6日午前、沖縄県名護市辺野古米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊員ともみ合う普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民ら=6日午前、沖縄県名護市辺野古

 沖縄県警は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で県警機動隊員の顔につばを吐いたとして、


公務執行妨害の疑いで、住所、職業いずれも不詳、宮川晋容疑者(59)を現行犯逮捕した。当時、抗議活動をしており、調べに黙秘しているという。


 逮捕容疑は20日午前9時25分ごろ、警備していた男性機動隊員(26)の顔につばを吐きかけたとしている。


 県警によると、宮川容疑者ら数十人の反対派が工事車両の進入を阻もうとゲート前で座り込みを実施。機動隊員が宮川容疑者を移動させ、制止した際につばを吐いたという。




我那覇氏講演要旨「日本の平和に沖縄の基地は必要」


当日の沖縄の新聞を手にしながら、その報道姿勢を批判する我那覇真子氏=津市当日の沖縄の新聞を手にしながら、その報道姿勢を批判する我那覇真子氏=津市

 津市で昨年12月20日に開かれた三重「正論」懇話会の第7回講演会で、沖縄県名護市出身で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子氏が「日本を守る沖縄の戦い」と題して講演した要旨は次の通り。


 ■「墜落」と報じる沖縄の新聞


 オスプレイの事故(昨年12月13日)があった。産経新聞では「不時着」と報道したが、沖縄の2紙は「墜落」という言葉を使っている。今日(12月20日)も琉球新報は一面で大きく「オスプレイ飛行再開」「墜落6日後、県民反発」とある。沖縄タイムスも同じような紙面になっている。


 意図的な報道は日常茶飯事だ。米軍側も緊急の記者会見を開いて、その様子を後ろから動画撮影して、生放送でネットで公開するというメディア対策をした。


 ■基地返還を阻止している反基地運動


 沖縄の基地返還スケジュールでは、辺野古の海を約160ヘクタール埋め立てると、普天間基地の約480ヘクタールが返ってくる。それを皮切りにキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区などが返ってくる。


 しかし、SACO(沖縄特別行動委員会)合意から20年以上もたっているのに返ってこないのはどういうことか。実は、そのスケジュールを邪魔しているのが反基地運動だ。


 反基地運動は悲惨だ。北部訓練場の工事を邪魔すべく、テントを違法に設置して抗議をしに来ている。ユーチューブの動画を見れば分かるが、手を出して挑発をして、警察官がそれに乗って手を出してしまったら、「市民に暴行を働いた」という記事になる。


このような現場で、機動隊員はやりとりをしないといけない。(大阪府警機動隊員の活動家に対する)「土人」発言で、政府が「県民に対して謝罪する」といったが、それで良かったのか。


 ■琉球独立望まぬ県民


今後、活動家たちは琉球独立を主張してくる可能性がある。国連機関は日本政府に対し、沖縄は琉球であり、先住民族の権利を守りなさいという勧告を出している。


先住民は土地に対する権利をもつとされるので、米軍の基地を追い出すことができる。国連を利用して琉球独立運動を展開していこうというのが狙いだ。


 しかし、沖縄県民は決して琉球独立など望んでいない。沖縄戦でも沖縄の住民は軍とともに沖縄を、日本を守った。今でも沖縄に基地があるからこそ、日本の平和が保たれている。





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北朝鮮籍の男4人を指名手配、事件当日に出国 マレーシア警察会見 韓国「背後に北朝鮮政権」
19日、マレーシア警察本部での記者会見終了後、手を挙げるノール・ラシド・イブラヒム副長官=クアラルンプール(共同)19日、マレーシア警察本部での記者会見終了後、手を挙げるノール・ラシド・イブラヒム副長官=クアラルンプール(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、


マレーシア警察は19日、事件後初めて記者会見し、逮捕済みの実行犯の女らのほかに、逃走中の男を特定したとして、北朝鮮国籍の容疑者4人の氏名などを公表した。


一方、韓国統一省の報道官は同日、「容疑者が北朝鮮籍であることを考えると、金正男氏殺害の背後に北朝鮮政権がいる」との見方を示した。


 4人は、リ・ジヒョン(33)(マレーシア入国2月4日)▽ホン・ソンハク(34)(同1月31日)▽オ・ジョンギル(55)(同2月7日)▽リ・ジェナム(57)(同2月1日)。


いずれも事件当日の13日、マレーシアを出国したという。警察が指名手配し、行方を追っている。


 警察は事件捜査の重要人物として別に3人の男が存在するとして、防犯カメラなどでとらえた顔写真などを公表。うち2人は北朝鮮国籍で身元が特定されている。


もう1人は人定捜査を進めているとして、情報提供を呼びかけた。


 会見したマレーシア警察の副長官は、容疑者らの関係などについては「捜査中」とした。また、死因については毒物によるものとの見方を示したが、種類は確認を進めていると述べた。


同事件では、事件に関与したとして首都クアラルンプールに居住していた北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)をすでに逮捕している。リ容疑者について地元メディアは、北朝鮮の工作組織に所属していたことがある可能性を報じている。


 捜査関係者は、出国した容疑者4人の逃亡先が平壌であるとの見方を示した。また、逃走ルートについては、クアラルンプール~ジャカルタ~ドバイ~ウラジオストク~平壌で、飛行機の乗り継ぎを続けて本国に戻っていたとみられているとの情報もある。


 警察は4人が外交官旅券ではなく、一般旅券を所持していたとしたが、北朝鮮政府との関与には言及を避けた。




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自民・高村正彦副総裁「敵基地攻撃」の是非めぐる検討に言及 北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に

自民党の高村正彦副総裁自民党の高村正彦副総裁

 自民党の高村正彦副総裁は19日、NHKの討論番組で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を念頭に、敵国の発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」をめぐり、政府が将来その是非を検討する可能性に言及した。


「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『これから具体的な検討を開始するかどうか』という検討はしてもいい」と述べた。


 日本維新の会の片山虎之助共同代表も番組で「敵基地攻撃は憲法上含めていろいろ問題があるが、検討を始めてもいい」と同調した。


その上で「検討を始めることが(北朝鮮の核・ミサイル開発への)圧力になるかもしれない」との認識を示した。


 一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない。


日本が攻撃能力を具体的に検討する計画がない中で、ミサイル防衛システムをどう日本にふさわしいものにするか、米国との役割分担を高めることが重要だ」と述べるにとどめた。


 民進党の江田憲司代表代行は北朝鮮の非核化に向けて「『対話と圧力』の圧力の面をもう少しかけていかなければいけないという意識はある。


例えば(米国が)朝鮮半島近辺の合同演習の頻度を拡大するという形で圧力をかけなければ、北朝鮮の核開発方針は変えられない」と述べた。


共産党の志位和夫委員長は、米国の北朝鮮への対応方針見直しに触れ、「一部に先制攻撃など軍事的選択肢がいわれているが、絶対とるべきではない」と指摘。


経済制裁と同時に、外交交渉を通じて非核化を迫る方向が望ましいとした。



敵基地攻撃の検討に含み 自民・高村正彦副総裁


自民党の高村正彦副総裁自民党の高村正彦副総裁


 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」を巡り、政府が将来その是非を検討する可能性に含みを残した。


北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『具体的な検討を開始するかどうか』という検討はして良い」と述べた。


 過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦の後方支援は行わないとする安倍晋三首相の方針に関しては「未来永劫、絶対変わらないとは言わないが、首相がはっきり言っているのだから安心して見ていてほしい」と強調した。






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米空母カール・ビンソン、南シナ海で活動 「通常任務」と国防総省
2017.2.19 01:05更新 

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空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson, CVN-70) =2003年3月17日、釜山沖 
 
 米海軍の原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson, CVN-70) を中心とする空母打撃群が18日、南シナ海で活動を始めた。
 
 米国防総省が発表した。「通常任務」としている。国防総省当局者は共同通信に対し、18日の活動について、中国が造成した人工島周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦ではないと述べた。
 
 米海軍は昨年、南シナ海に原子力空母のジョン・ステニス(USS John C. Stennis, CVN-74) やロナルド・レーガン(USS Ronald Reagan, CVN-76) を派遣し、哨戒活動を行った。
 
 中国は米国が同作戦を実施することを警戒しており、中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で「いかなる国であれ、航行の自由を理由に中国の主権と安全上の利益を損なうことに断固反対する」と述べていた。(共同)
 



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中国は南シナ海をあきらめない アジア支配をあきらめることになるからだ それを米国は許さない






南シナ海に人工島を造成、中国の実効支配が進む(ロイター)南シナ海に人工島を造成、中国の実効支配が進む(ロイター)




※この記事は、アメリカのアジア政策と米中関係の歴史から、トランプ政権の「中国潰し戦略」を読み解く『トランプvs.中国は歴史の必然である 近現代史で読み解く米中衝突』(石平著、産経新聞出版刊)から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。


台湾問題は中国にとっての「宗教問題」

 

 中国は「一つの中国」原則によって、台湾の外交を完全に封じ込めてきました。たとえばオリンピックがそうですが、政府だけでなく、民間団体も締め出しました。台湾の選手は、中華民国としてオリンピックに出場できません。「チャイニーズタイペイ」代表として出場せざるを得ないわけです。


 それほどまでに中国がこだわる台湾問題とは何なのか。


 以前、中国の軍人が、中国人にとっての宗教とは何かについて書いていたのを読んだことがありますが、それが的を射ていると思います。


 西洋人にはキリスト教があり、日本人には神道がありますが、中国には本当の意味での宗教がありません。しかし、中国には宗教の代わりになるものがあり、それが「祖国統一」という信仰だというのです。


「統一教」こそが中国の宗教なのです。宗教ですから理屈ではありません。いずれ台湾を完全に中華人民共和国の一部として統一しなければならない。だから中国は台湾を国として絶対に認めません。


「祖国統一」信仰の布教戦略は、台湾が中国抜きでは生きていけなくなるように仕向けるというものです。柿が熟して落ちてくるように、統一のタイミングを見計らっています。


台湾経済の中国依存度は確かに高まっているので、現在の習近平政権も台湾問題は急がず、ゆっくり待って、必ず統一しようと考えているわけです。


 しかし中国のその戦略は、アメリカをはじめとする国際社会が、台湾が国家であることを認めない構図の上に成り立っています。


その構図、枠組みが台湾問題の最後の一線であり、これが崩れると、中国は台湾を失う可能性が出てきます。


ですからその構図の維持には、共産党指導者は誰であろうと、本気にならざるを得なくなります。彼らにとっての宗教問題だからです。


 中国は毛沢東と周恩来、●(=登におおざと)小平から現在の習近平まで、この構図の中で外交を続けてきました。


しかし、トランプが簡単にそれを引っ繰り返してしまったので、中国の対米関係が崩れてしまっただけでなく、中国の外交戦略は台無しになりました。


 トランプは習近平の一番痛いところをわきまえているのです。


 彼が示した行動で非常に大事なことは、トランプは習近平やキッシンジャーの指図を一切、受けるつもりはないということです。既存の枠組みを一切認めない。


 そうして彼は一気に中国の首を押さえる「カード」を手に入れたのです。


「タブー」が「カード」に

 

  タブーは一度破られるとタブーではなくなります。


 トランプは次期大統領として台湾の蔡総統と電話会談を行いましたが、それによって何が起こったわけでもありませんでした。


そうなるとトランプからすれば、今度は大統領として電話会談を行ってもよいではないかという話になります。


もちろん、簡単ではありませんが、習近平に圧力をかけたいときには、そのような行動に出る可能性もある。


 それでもトランプは台湾問題を簡単に解決しようとはしないでしょう。いきなりリスクを冒して台湾と国交を結ぶようなことをトランプはしない。もし解決しようとしたら、本当に戦争になる可能性も否めないからです。


中国にとっては、台湾問題は外交問題ではなく内政問題であり、宗教問題なのです。台湾が中国の一部であるという原則が本当に崩れてしまったときに共産党指導者が何も行動に出なければ、国内を統治することは不可能になります。


だからこそ、台湾問題を解決しようとすれば、中国は過激な反応を示さざるを得ません。


 しかし、トランプは今後、習近平を揺さぶることができる一番有力なカードを手に入れたのは確かです。これまでのアメリカ大統領は、誰もこの台湾カードを持っていませんでしたし、カードを持とうという発想もありませんでした。


中国との関係において台湾問題を持ち出すのはこれまではタブーでしたが、トランプの行動により、現在は「カード」に代わりました。


中国からすれば「問題」ではなかったはずの台湾問題が掘り起こされてしまったということになります。しかもこの問題は、中国の根本を揺るがす大問題で、中国は劣勢です。


 2016年12月5日、トランプの経済顧問、スティーブン・ムーアはトランプと台湾総統との電話会談で中国からの反発を招いていることについて、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放ち、こう述べています。


「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だから、これまでも支援してきた。我々は同盟国を支援しなければならない。中国がいやがっても、無視すればいい」(CNN)


 習近平のアキレス腱はどこなのかが、これで白日の下に晒されました。台湾カードを手に入れたことによって、トランプは貿易問題と南シナ海問題で中国を攻めることができるようになったのです。


 トランプ大統領が誕生したことによって今、アメリカの政策の不確実性を世界中が懸念しています。


しかし、じつはトランプのアジア政策は、近代になってアジアにやって来てから一貫しているアメリカの政策そのものです。伝統的なアメリカの姿だということです。


本書で歴史を振り返れば、オバマ政権ですらも伝統的なアメリカのアジア政策に沿った戦略を立てていたこと、そこから中国に対する幻想をそぎ落として純化したものがトランプ政権だということがわかるでしょう。


 一方で中国大陸の数千年の歴史を振り返れば、たとえトランプ大統領の奇襲によって守りに回ったとしても、中国が南シナ海をあきらめることは絶対にないということもわかります。


南シナ海をあきらめることはアジア支配をあきらめることになります。アジア支配は中国共産党という王朝の存続にかかわってくる中国にとっての大問題ですから南シナ海をあきらめるわけにはいかないのです。


 伝統的なアメリカは中国のアジア支配を絶対に許しません。一方で、自らの生存をかけてアジアの覇権掌握を強硬に進める中国も絶対に手を引かない。必然的に米中という大国は衝突することになります。歴史を振り返ればそれは明らかなのです。


 そしてそのとき、じつは日本こそが中国の侵略を警戒しなければなりません。


石平

拓殖大学客員教授。1962年、中国四川省成都市生まれ。80年、北京大学哲学部に入学後、中国民主化運動に傾倒。84年、同大学を卒業後、四川大学講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了し、民間研究機関に勤務。





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民進党「蓮舫丸」大しけ 「2030年原子力発電ゼロ」に連合猛反発 2月18日
民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)

 南方向へと歩くのが大変なくらいだった。気象庁は17日、関東地方などで「春一番」が吹いたと発表した。


気象庁によると、横浜市で最大瞬間風速22・7メートルを観測するなど、ちょっとした台風並みの強風となった。「春一番自転車あまた薙(な)ぎ倒し」(芝宮須磨子)。


 ▼駐輪中の自転車が倒れるぐらいならまだいいが、かつては出漁中の漁船が転覆し、多数の犠牲者が出たことも記録されている。春一番というと、暖かい春の訪れを告げるイメージがあるが、どうして結構荒々しい。


 ▼政権奪還に向けて船出したはずの民進党の「蓮舫丸」が、しけに見舞われている。次期衆院選公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」が、党最大の支持団体である連合の猛反発を受けているのだ。17日に予定されていた連合との意見交換会もキャンセルされた。


 ▼蓮舫氏らが掲げようともくろむ「原子力発電ゼロ」には、選挙協力の協議相手である共産党との接着剤にしたい狙いもあるという。だが、連合は共産党と組むこと自体にも反対の立場である。民進党と連合の間に立った波風は、今後も勢いを増しかねない。


   ▼「協力を要請させていただきました」。蓮舫氏は17日、連合傘下の電力総連を訪問後、笑顔で記者団にこう語った。とはいえ、電力総連側は拙速な議論は避けるように注意したといい、すきま風が吹く様子は隠しようがない。


 ▼「民進党が共産党と政策を寄せようとした結果、寄ったのは支持率だった」。政府高官は、地を這(は)うような民進党の政党支持率を皮肉る。政府・与党が緊張感を保つためには健全で強い野党が必要だが、民進党の現状はどうか。残念ながら、追い風に乗るどころか向かい風に立ちすくんでいるように見える。




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今日は何の日 2月18日 1908年 - 日本からの移民を制限する日米紳士協定締結
日米紳士協定(1908年)

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アメリカの排日政策の一環。

支那人移民が禁止されると19世紀末ごろから、日本人が支那人に代わってアメリカに移住するようになった。

日本人移民増加

アメリカでは支那人移民を完全に禁止する法律が制定され、支那人はアメリカに移住できなくなった。

  支那人移民禁止法制定(1882年)

移住禁止になった支那人に代わるようにして19世紀末ごろから、日本人がアメリカに移住するようになった。

日本人もアメリカ西部の白人にとってしゃくにさわる存在だった。日本人移民は勤勉だったのだ。大正の終わりごろまでカリフォルニアで開拓された農地の80%は日本人移民によるといわれている。

そのうえ、日本人は白人に卑屈ではなかった。それは当然であった。西部まで来た白人はアイルランドや東ヨーロッパのポーランドあたりの出身者が多い。その人々が警察官になったりした。

日本から行った移民にしてみれば、アイルランドはイギリスの植民地でひどい目に逢っているところで、日本は彼らの親分のイギリスと対等の条約(日英同盟)を結んでいる。ポーランドはロシアに抑えつけられているが、日本は日露戦争でロシアに勝った。

そんなわけで白人である彼らがいくら威張っても、黄色人種の日本人は媚びることがなかった。

白人にとって、こんなしゃくにさわる有色人種は見たことがないというわけで、白人のなかに憎しみが溜まる。しかし支那人と違い暴力は振るえないから、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。



アメリカ白人は日本人に対しては支那人と違って暴力は振るえなかったので、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。



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日韓外相会談 慰安婦像 岸田文雄外相が撤去要求 尹炳世外相「設置、適切でない」 岸田氏は竹島記載にも抗議
17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)

 【ボン=宮下日出男】岸田文雄外相は17日、ドイツ西部ボンで韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「極めて遺憾だ」と述べ、撤去を強く求めた。


尹氏は慰安婦像設置は不適切だとした上で、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と説明した。


 両外相は20カ国・地域(G20)外相会合出席のため訪独した。両外相が会談するのは昨年9月以来で、昨年末に釜山の慰安婦像が設置されて以来初めて。


 日本側は像設置が大使館や総領事館の威厳の侵害を禁止したウィーン条約に抵触するとしている。尹氏はこの日の会談で「外国公館前に造形物などを設置するのは国際的なプロトコル(外交儀礼)にかんがみ適切ではない」と表明した。


韓国がソウルの日本大使館前の像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に関しても「着実に実施していく」と述べた。


 ただ、尹氏はこれまでもウィーン条約や日韓合意を順守する意向を示している。日本側は像撤去に向けた韓国政府の具体的な動きがない限り、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など一連の対抗措置を解除しない方針。


岸田氏は会談後、記者団に「結果が大事だ。韓国の対応を注視していく」と語った。


韓国の聯合ニュースによると、韓国側は「両国関係が困難な時ほど外交当局間の意思疎通が重要で、日本大使の早期の帰任が必要だ」と長嶺氏らの早期帰任を要請したという。


 岸田氏はまた、竹島(島根県隠岐の島町)での慰安婦像設置計画や、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図で竹島が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されている問題も取り上げ、「受け入れられない」と抗議した。





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 トランプ大統領にぜひ靖国神社の参拝を 同盟強化が歴史戦を封じ込める ジャーナリスト・井上和彦
井上和彦氏井上和彦氏


 ≪結束を誇示する日米関係≫


 このところ安倍首相が日米関係を語るとき、同盟の結束という言葉を忘れない。2015年4月に米議会で演説した際、「熾烈(しれつ)に戦い合った敵は、心の紐帯(ちゅうたい)が結ぶ友になりました」と述べ、日米同盟をはじめて「希望の同盟」と例えた。昨年末のハワイ真珠湾訪問でも「和解の力」と「希望の同盟」を高らかにうたい上げた。


 大東亜戦争で熾烈な戦いを演じた日米両国が、戦後は和解し、強固な同盟関係を結ぶに至ったことを世界に発信したのである。


 これは昨年5月に広島を訪問したオバマ大統領も同じだった。ただしオバマ大統領のスピーチにも安倍首相のそれにも“謝罪”の言葉は盛り込まれなかった。


これについて違和感を覚えた人もいただろうが、それは日本に対し、執拗(しつよう)な歴史戦を挑んでくる中国へのメッセージであったことも忘れてはなるまい。


中国の脅威が顕在化し、日米両国が1997年9月に「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直し作業の最終報告を行った翌月、当時の江沢民国家主席は中国の元首として12年ぶりに訪米し、その途上でハワイに立ち寄って真珠湾攻撃で撃沈された戦艦アリゾナに献花した。


 そこには中国がアメリカの負った古い傷を思い起こさせ(リメンバー・パールハーバー)、日米同盟に楔(くさび)を打ち込もうとする政治的意図が見え隠れしていた。


 ≪効力失った中国の対日カード≫

 

   そもそも日本が対米戦を前に大陸で戦っていたのは、主として蒋介石率いる国民党軍(中華民国)である。同時に当時のアメリカが軍事援助も含めて共闘していたのも国民党軍だった。


 ところが、「中華民国」に代わって国連安保理の常任理事国の座についた中華人民共和国は、そのまま「戦勝国」になってしまった。


そもそも中華人民共和国は、終戦後に勃発した国共内戦で勝利した結果、1949年10月1日に建国された国であり、日本は中華人民共和国とは戦争しておらず、まして同国が対日戦の「戦勝国」を名乗るのには無理がある。


毛沢東は、64年に北京を訪れた佐々木更三氏(のち日本社会党委員長)にこう述べている。


 《日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、我々が権力を奪取することは不可能だったのです》(東京大学近代中国史研究会訳『毛澤東思想万歳』下巻)


 ところが現在では、そんな史実は封印され、中国は「対日戦勝国」に成り上がったのである。だからこそ中国は日本に対して贖罪(しょくざい)の姿勢を求め、執拗に歴史戦を仕掛けてくるのだ。


 日米両国首脳は昨年、大東亜戦争の最初と最後の象徴の地を相互訪問し、恩讐(おんしゅう)を乗り越えて真の和解を成し得た。これは、中国の対日歴史カードの効力を著しく低下させたといってよかろう。


 それを示すように安倍首相のハワイ真珠湾慰霊に同行した稲田朋美防衛相は帰国後、靖国神社を参拝したが、反発はごく短期間で収束した。


これで安倍首相の参拝再開の道は開かれたとみてよいだろう。そもそも「靖国問題」の実相は、中国の対日歴史戦の一環なのだ。


 ≪トランプ大統領は靖国参拝を≫


 中国が日本の首相の靖国神社参拝に反対表明してきたのは米ソ冷戦のまっただ中の1985年、ちょうど中曽根康弘首相とレーガン大統領が「日米蜜月」をアピールした時代だった。


 最近では小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対して中国が猛反発したが、これも、対テロ戦争でブッシュ大統領との強い結束が示されたときである。


 安倍首相は積極的平和主義に基づく防衛政策や安全保障法制の整備を進め、日米同盟の強化を一段と深めている。


 中国の対日歴史戦の目的は、日米同盟に楔を打ち、日本の安全保障政策を牽制(けんせい)することだ。


中国が対日外交を有利に展開し、地域における日本のプレゼンスを封じ込めるためには、日本が“贖罪意識”を持つ戦争の「加害者」であり続けなければ困るのだ。


 安倍首相のハワイ真珠湾訪問に際し、中国の陸慷報道官は「真珠湾以外にも南京大虐殺記念館などの慰霊施設がある」などと記者会見で述べていたが、ならば日本にも慰霊施設がある。靖国神社だ。


今回の訪米で、安倍首相はアメリカの戦没者を追悼するためにアーリントン墓地を訪問し鎮魂の誠をささげた。


であれば年内に予定されたトランプ大統領の来日時に、日本の戦没者を祀(まつ)る靖国神社を、安倍首相とともに参拝してもらえないだろうか。


これで戦後日本の軛(くびき)は取り除かれることになろう。(ジャーナリスト・井上和彦 いのうえ かずひこ)






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今日は何の日 1979(昭和54)年 - 中越戦争が勃発。カンボジアをめぐる対立から、中国人民解放軍がベトナム北東部に侵攻。

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ベトナムで反中デモ 政府容認、中越戦争35周年
日本経済新聞 2014/2/16 19:47 記事保存
中越戦争から35年にあたり中国に抗議するデモ参加者たち(16日、ハノイ市)

 【ハノイ=伊藤学】ベトナムの首都ハノイ市で16日、中国に抗議するデモが発生した。反中デモは1月に続いて、今年2回目。100人強が市内を行進したが、警察当局は排除せず、デモを容認した。17日は1979年に中国がベトナム北部に侵攻した「中越戦争」から35年にあたる。ネット上ではデモ参加の呼びかけが出回っていた。

 共産党一党支配のベトナムは、デモ活動を厳しく制限している。だが、中国が南シナ海で外国漁船への操業規制を設けるなど高圧的な態度を強めるなか、ベトナム当局は反中デモを容認して中国をけん制したもよう。



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「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も
米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)

 自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。


 会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。


 高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。


「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)といったことがあるという。


 高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。


報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、


政府に早急な対応を求める声が続出した。合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。


 党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について


「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。





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連合・神津里季生会長、原発政策めぐり蓮舫・民進党を厳しく批判「本当に政権を任せられるのか」 定例の意見交換会も急きょ延期

連合の神津里季生会長(伴龍二撮影) 連合の神津里季生会長(伴龍二撮影) 



 連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が3月12日の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとして

いることを厳しく批判した。


 神津氏は「民進党が現在掲げている『2030年代原発ゼロ』ですら、相当にハードルが高い」とした上で、


「工程表の中身なしに、数字だけ『2030年』と前倒しする内容を(公約として)出そうとしているのであれば、大きなマイナスになるのでは。政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのだろうか」と述べた。


 さらに神津氏は、17日朝に予定していた連合と民進党との定例の意見交換会についても、「基本的な政策が揺らぐのであれば、通常の形で意見交換会を淡々と行うことにはなかなかならない」と語り、延期したことを明らかにした。


蓮舫代表「とにかく頑張る」 基幹労連の組合員調査の「民進党離れ」に 自民支持の方が上回る



民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)


 基幹労連は民進党最大の支持団体である連合傘下にある。昨年4~5月の調査では、組合員の支持政党は自民党が約23%、民進党が約18%だった。昨年8月の再調査では民進党支持が上回った。





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今日は何の日 2月16日 1945年 - 第二次世界大戦・日本本土空襲: 米軍機1,200機が関東各地を攻撃。以降、空襲が激化する。

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日本本土空襲は、大東亜戦争期、連合国軍、事実上はアメリカ軍が日本各都市に対して行った空襲、戦略爆撃である。

アメリカ軍による攻撃は、特に1944年(昭和19年)末頃から熾烈となり、最終的には無差別爆撃(絨毯爆撃)として行われた。

攻撃は、B29に代表される戦略爆撃機による爆撃のみならず、機動部隊艦載機や硫黄島などから飛来する機体による爆撃や機銃掃射というかたちでも行われた。

また、航空戦力によってだけではなく、沿岸部の都市では艦砲射撃によっても攻撃されたところもある。

空襲は昭和20(1945)年8月15日の終戦当日まで続き、全国(内地)で200以上の都市が被災し、死傷者数は各説あるが100万とするものもあり、

被災人口は970万人に及んだ。被災面積は約1億9,100万坪(約6万4,000ヘクタール)で、内地全戸数の約2割にあたる約223万戸が被災した。その他、多くの国宝・重要文化財が焼失した。

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米軍の空爆予告の伝単。
1945年(昭和20年)8月1日に広島や長崎その他33都市に投下された。裏面には軍施設への攻撃予告と避難指示、日本国民を軍事政権から解放する旨の文章が記載。




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中国は金正男氏を見捨てた? 護衛チーム姿なく 

外信部編集委員 矢板明夫

金正男氏が殺害されたクアラルンプール国際空港で警戒にあたる警察官=15日、マレーシア(AP)金正男氏が殺害されたクアラルンプール国際空港で警戒にあたる警察官=15日、マレーシア(AP)

 弟の金正恩氏との後継者争いに敗れた金正男氏が、中国の庇護下に入ったのは2000年ごろだ。


中国当局から守られながら、北京、マカオと東南アジアを行き来する生活を送っていた。3カ所にはそれぞれ女性と子供がおり、中国政府の息がかかった企業から生活費の一部も提供されていたといわれる。


 中国にとって、正男氏は対北朝鮮外交の重要な切り札だった。父親の金正日氏が健在だった時代には“人質”的な側面があり、正恩氏の時代になってからは朝鮮半島での有事や中朝対立に備えるため、「いつでも首をすげ替えられるトップ候補」といった存在となった。


しかし、正男氏を庇護していることは正恩氏の対中不信を募らせ、中朝関係悪化の一因ともなった。


 正男氏は中国国内で行動するときは比較的自由だが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアで移動する際には、中国は護衛チームを送り、万全の態勢を敷いてきたといわれる。


韓国の情報機関、国家情報院も「正男氏と家族の身辺は中国が保護している」との認識を示してきた。


 しかし、中国当局の護衛チームは今回、なぜ機能しなかったのか。


 マレーシアメディアが掲載した殺害当時の空港内の写真には、警護要員らしき人物は見当たらなかった。


中国当局にとって正男氏を守る意味が小さくなり、警備が手薄になったのか。暗殺情報を知りながら、中国が北朝鮮との関係修復のため正男氏を見捨てた可能性さえ否定できない。


北京で取材した中国の北朝鮮問題専門家に「金正恩氏の訪中実現には2つの障害物を取り除かなければならない」といわれたことがある。


一つは北朝鮮が核実験をしばらく実施しないこと、もう一つは正男氏に消えてもらうことだった。


 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備決定で、昨年から中韓関係が悪化し、中国共産党内で北朝鮮との関係修復を求める声が高まっている。


このタイミングで起きた正男氏暗殺は偶然なのか。年内に正恩氏の訪中が実現するか注目したい。(外信部編集委員 矢板明夫)




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尖閣諸島、竹島を初めて明記「正当な日本の主張」教える責務 小中学校の社会
海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 


 文部科学省が14日公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」と初めて明記された。現行指導要領は一部に北方領土の記載はあるが、竹島と尖閣諸島には触れていなかった。


 松野博一文部科学相は14日に記者会見し、「日本の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは主権国家における公教育としては当然」と述べた。法的拘束力のある指導要領に書き込むことで、教育現場での領土教育の充実につなげたい考えだ。


 今回の改定案では、小学校は日本の領土を扱う5年で、3つとも「固有の領土」と明記。中学の地理的分野でも同様に「固有の領土」とし、特に尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とも記述した。


 歴史的分野では明治期の領土画定を扱う際、北方領土に触れ、竹島と尖閣諸島の編入についても伝えると言及。


公民的分野は日本が竹島や北方領土の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。


 文科省は平成26年1月改定の教科書作成の指針となる指導要領解説書で、竹島、尖閣諸島ともに「固有の領土」と明記しており、既に小中学校の社会の全教科書が記載している。


関係自治体も全国的な領土意識の高まりに期待している。島根県竹島対策室の担当者は「今後は他の都道府県にも竹島への関心が広がってほしい」。


沖縄県石垣市教委の担当者は「周辺海域では今でも地元漁師と外国船との間でもめ事もあり、厳しい現実に目を向けてほしい」としている。


 東海大の山田吉彦教授は「領土領海に関する学習は今まで不十分だったため、周辺国とのトラブルや混乱を招いた。


しっかり対応するためにも世論の後押しは必要。領土領海教育を今からでも充実させるべきだ」と話している。


 ◇ 


 学習指導要領改定案の骨子


 一、小学5、6年で英語を教科とし「読む・書く」にも触れる。「聞く・話す」が中心の外国語活動は3、4年から開始

 一、小学3~6年で週1こま増える授業は、短時間学習などの弾力的な時間割編成で対応

 一、各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促す

 一、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「固有の領土」と明記




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今日は何の日 2月15日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦: シンガポールのイギリス軍が山下奉文中将率いる日本軍に無条件降伏。

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降伏交渉を行う山下奉文大将とシンガポール駐留イギリス軍のアーサー・パーシバル中将

山下中将には、シンガポール攻略後、「マレーの虎」という異名が献呈された。


だが、山下中将は、ひどくこの異名を嫌った。確かに山下中将の眼光は虎に似て鋭く、その体重は大虎のようだ。

 


だが、繊細な神経と他人への思いやりに富む山下中将としては、単に猛獣にすぎぬ動物に類比されるのは、好ましくなかった。

 


シンガポール陥落のあと、お祝いかたがた戦跡視察にやってきたドイツ武官一行の招宴のとき、一行のP・ライネ大尉が左手に酒杯を捧げ、右手を高く伸ばし、かかとを打ち鳴らして「ゲネラール・ティゲール!(トラ将軍よ)」と敬意の叫びをあげた。

 


すると、山下中将は眼をむきドイツ語で「いや、予はトラにあらず」とライネ大尉を制した。それから、次のように解説した。




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韓国軍、北朝鮮の新型弾道ミサイル登場で防衛ト体系の全面見直しが不可避に=「これで韓国は終わった」「対応が常に後手」―韓国ネット

Record China / 2017年2月14日 19時10分

写真

14日、韓国メディア・韓国日報は、北朝鮮の中長距離弾道ミサイル「北極星2型」の登場により、韓国軍の対応戦略に全面修正が避けられない情勢となったと伝えた。写真は南北境界に近い韓国側の都羅展望台。


2017年2月14日、韓国メディア・韓国日報は、北朝鮮が12日に発射した中長距離弾道ミサイル「北極星2型」で以前より迅速かつ秘密裏にミサイルを撃つ能力を備えたことが明らかになり、韓国軍の対応戦略に全面修正が避けられない情勢となったと伝えた。

韓国軍は、北朝鮮のミサイル発射の兆候を事前に探知し破壊する武器を確保する先制攻撃戦略「キルチェーン」の構築を2023年を目標に進めており、国防部はこれまでに17兆ウォン(約1兆6800億円)の予算を投入している。


しかしキルチェーンが有効なのは、北朝鮮のミサイルに液体燃料が使用されている場合に限られる。


実際、北朝鮮の主力弾道ミサイルである800余基のスカッド・ノドン・ムスダンにはすべて液体燃料を使われており、


燃料注入にかかる時間などを考慮すると、米韓の偵察能力によってミサイル発射の兆候を把握できる可能性が高くなるのだ。

しかし今回、新たに固体燃料が使用された「北極星2型」が500キロを飛行、事実上打ち上げが成功したことで、キルチェーンの前提が崩壊した。固体燃料は注入した後、長期間保管できるため、北朝鮮がいつ発射するのか把握するのが困難になるのだ。


特に、北朝鮮は100〜200台の移動式発射車両を保有しているとされ、こうしたミサイルが移動しながら発射された場合、その発射地点を予測するのは事実上不可能になる。

このような状況を受け、韓国のネットユーザーからは「これで韓国は終わった」「金正恩(キム・ジョンウン)がどんどん軍事力を拡大している中、


朴槿恵(パク・クネ)は崔順実(チェ・スンシル)事件で手一杯」「対応が常に後手に回っている」「防衛産業不正の影響もあるような気がする」など悲観的な意見が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)




【北朝鮮情勢】金正恩氏の異母兄、金正男氏殺害か マレーシアで女性2人に 複数の韓国メディアが報道

産経ニュース / 2017年2月14日 20時44分

金正男氏=2007年3月18日、マカオ市内(撮影・清水満)(産経新聞)


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで殺害されたと複数の韓国メディアが14日、報じた。裏付けは不明。


 消息筋は、韓国KBSテレビに対し、「金正男氏がマレーシアで女2人に殺害されたようだ」と話した。女2人は、クアラルンプールの空港で正男氏を殺害後、タクシーで逃走したとしている。


 正男氏は、金正日(ジョンイル)総書記の長男だが、改革開放志向を持つとされ、金委員長との確執も伝えられていた。




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連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も

_1482371016_1482370999_rengo_shioda_037.jpg 神津里季生(こうづ・りきお)1956年、東京都生まれ。東京大学在学中は野球部マネジャー。卒業後、新日本製鐵株式会社入社。専従役員になって以降、在タイ日本大使館一等書記官、新日鐵労連会長、基幹労連中央執行委員長などを経て、2015年10月より現職(撮影: 塩田亮吾) 


 今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。

次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。

 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。


神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。


今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。


次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。


 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。


神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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幕府の未来が見えた?~安藤信正・坂下門外の変



今日は何の日 2月13日 1862年(文久2年1月15日) - 坂下門外の変で安藤信正が水戸の浪士に襲撃され負傷する。

c0187004_22263461.jpg

文久二年(1862年)1月15日、江戸城坂下門外にて、尊攘派の水戸浪士ら6名が、老中・安藤信正を襲撃して負傷させた坂下門外の変がありました。



安藤信正は、文久二年(1819年)に陸奥(むつ)磐城平(いわきたいら)藩の第4代藩主・安藤信由(のぶより)の嫡男として江戸藩邸で生まれました。




弘化四年(1847年)に父の死を受けて第5代藩主となって磐城藩を継ぎ、嘉永四年(1851年)には寺社奉行、安政五年(1858年)には若年寄となります。



翌・安政六年(1859年)に、時の大老・井伊直弼(いいなおすけ)が決行した安政の大獄(10月7日参照>>)では、その直弼とともに水戸藩の徳川斉昭(なりあき)らを含む、尊攘派の取り締まりに奔走しました。




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政権支援の松本氏再選 沖縄・浦添市長選、知事派破る



任期満了に伴う沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前職の松本哲治氏(49)=無所属、自民、公明推薦=が、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏(42)=無所属=を破り、再選を確実とした。


投票率は61・37%で、前回市長選の63・30%を1・93ポイント下回った。

街頭演説で支持を訴える松本哲治氏=浦添市

2期目の当選確実を決め支持者らとバンザイする松本哲治氏(中央)=12日午後9時35分、浦添市屋富祖の選対事務所

街頭演説で支持を訴える松本哲治氏=浦添市

2期目の当選確実を決め支持者らとバンザイする松本哲治氏(中央)=12日午後9時35分、浦添市屋富祖の選対事務所

     

 那覇軍港の浦添移設や西海岸開発に対する手法、選挙公約を巡る姿勢が大きな争点になっていた。

 自民、公明の政権与党が松本氏を推す一方、「オール沖縄」が支える翁長雄志県知事らが又吉氏を支持する構図。辺野古新基地問題を巡る「代理戦争」の側面もあった。

 自民側は来年に控える沖縄県知事選の前哨戦を1月の宮古島市長選挙に続き制したことで、4月のうるま市長選に大きく弾みをつけた。

 市選挙管理委員会によると、当日有権者は8万7525人で投票総数は5万3718人。

【続報】浦添市長選:自公推す松本氏が3万票超で再選 翁長県政に痛手



政権支援の松本氏再選 沖縄・浦添市長選、知事派破る

 任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が12日投開票され、無所属前職の松本哲治氏(49)=自民、公明推薦=が、無所属新人の元市議、又吉健太郎氏(42)を破り再選された。


松本氏を推す安倍政権と、又吉氏を支援する翁長雄志知事の「代理対決」の構図だった。


 沖縄県の11市長のうち、那覇と名護を除く9市長は政権と協調関係にあり、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対で政権と対立する翁長氏は勢力拡大を狙った選挙だった


同じ構図となった1月の宮古島市長選に続く連敗となり、求心力に影響する可能性がある。


 投票率は61・37%で、前回を1・93ポイント下回った。


 選挙戦は、那覇市にある米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設の是非も争点となった。松本氏は前回選で反対を掲げて初当選したが、その後容認に転じた。


又吉氏は「市民投票を実施する」として賛否を明確にしなかった。一方、翁長氏は容認の立場で、関係が複雑になっていた。




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<日米首脳>北朝鮮を非難 大統領「日本を100%支持」

毎日新聞 2/12(日) 12:56配信    



  •  【パームビーチ(米南部フロリダ州)会川晴之、影山哲也】訪米中の安倍晋三首相とトランプ米大統領は11日夜(日本時間12日昼)、米南部フロリダ州のパームビーチで共同会見し、北朝鮮が12日朝に弾道ミサイルを発射したことを強く非難した。

    【接近、緊張、様子見…】トランプ政権と主要各国の相関図

     安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と北朝鮮を強く非難。トランプ氏との首脳会談の席で、この問題を話し合い、米国も日本の主張を強く支援すると明言したことを明らかにした。さらに首相は「日米同盟をさらに緊密化し、強化することで完全に一致した」と述べた。

     一方、終始厳しい表情で首相の発言を聞いていたトランプ氏は、「米国は100%、同盟国の日本とともにある」と述べた。質問は受け付けなかった。

     会見は、北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急に設定され、両首脳が滞在するトランプ氏の別荘で開かれた。





    トランプ政権の出方うかがう北朝鮮 金正恩氏の「絶対権力」に異変!?



    キム・ヘギョンさんの写真に白い紙が貼られた「光明百科事典」第6巻

    「人民第一主義」のソフト路線…対米で和戦両にらみ?


     トランプ大統領率いる米国の対北朝鮮政策が注目されているが、ここにきて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に「異変」が見られる。


    神ともあがめられる最高指導者なのに自己批判したかと思えば、人民に愛された女優を次々と粛清しているというのだ。かの国でいま、何が起きているのか?【鈴木琢磨】




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    フォンニィ・フォンニャットの虐殺は、ベトナム戦争中の1968212日に、南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で、大韓民国海兵隊第2海兵師団(青龍師団)(en)によって、非武装の民間人69-79が虐殺された事件。

    Phong Nhi massacre 8.jpg

    犠牲者を収容するアメリカ海兵隊員(J・ボーン伍長撮影)
     

    概要[編集]

     

    1968212、フォンニィ・フォンニャット村を訪れた韓国海兵隊第2海兵師団(青龍部隊)第1大隊は婦女子を集めると至近距離から銃殺、刺殺し火を付け立ち去った。


    ところが、その日のうちにアメリカ海兵隊員
    4名、南ベトナム兵26名からなる部隊が現場に到着した。アメリカ・ベトナム兵は生存者へ手当を施し、病院へ搬送した

    また、J・ボーン伍長によって事件現場の撮影が行われた。事件後に生き残った村人たちは犠牲者の遺体を国道1号線に並べて抗議の意思を示した。

     

    当時のフォンニィ・フォンニャット村はアメリカ海兵隊と友好関係にあり、村の男たちはアメリカと同盟関係にある南ベトナム軍に参加していた

    続く225日には韓国海兵隊によってハミの虐殺が引き起こされ、ハミ村の婦女子・老人135名が虐殺された

     

    事件を受けてアメリカ陸軍参謀総長ウィリアム・ウェストモーランド大将が韓国軍に調査報告を繰り返し求め続けたため

    韓国軍は韓国海兵隊の軍服を着たベトコンによる陰謀であったとアメリカ軍に報告した

    フォンニィ・フォンニャットの虐殺当時の韓国では韓国政府が行った聞慶虐殺事件、保導連盟事件では共産主義者に罪を着せることで虐殺事件を闇に葬りさることに成功していた

    韓国軍からの報告を受け取ったアメリカ軍では、アメリカ軍監察官のロバート・モレヘッド・コック大佐による調査が行われ、1970110日に韓国海兵隊による虐殺事件であったことを明らかにした報告書が提出された

    ベトナム派遣軍最高司令官だった蔡命新は、ハンギョレ新聞によるインタビュー(200011月)に対し、


    アメリカ人はゲリラ戦に無知であったために韓国側と対立することがあったが、最終的にはアメリカ軍は韓国軍の戦術を取り入れるようになったと述べている


    事件翌月には、アメリカ軍の一小隊によってソンミ村虐殺事件が引き起こされたが、アメリカ軍は軍法会議を開き実行犯を処罰した。

    の事件について蔡は、戦争では普通のことであるとして実行犯を擁護する発言を行っている

     

    アメリカ軍内部では、韓国軍を完全な後方部隊とするか、南ベトナム民族解放戦線が完全に支配していて、誰を殺しても問題とされない地域に配置転換するべきである、とした検討が行われた


    韓国兵は残忍なやり方で女性を強姦してから殺害するケースが多く、アンリン郡の村人によれば、韓国軍はとりわけ女性にとって恐怖の的だった


    また妊婦や子供は井戸に落とし、助けを求める声を無視して手榴弾を投げ込んだ。生き残った村人はバラバラになった遺体を井戸から引き上げ、盛り土をしただけの簡単な墓に家族の遺体を葬った


    19692月には事件の遺族達によって南ベトナム議会に賠償を求める請願書が提出されている2000年には蔡命新将軍は数々の事件について、我々は誰にも償いをする必要はないと述べている

     

    20138月、クォン・キヒョン大韓民国国防部スポークスマンはグローバル・ポスト(en)に対して、


    「韓国軍が組織的に民間人虐殺を行うことは不可能」「ベトナム女性への性的搾取はない」と、ベトナム戦争当時の韓国軍によるベトナム人虐殺・女性凌辱を否定した




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    米メディア、注目高く…「トランプ外交は対日、対中に軸足」「安倍首相、破格の扱い」
    ドナルド・トランプ大統領(右)との共同記者会見で、質問する記者を指差す安倍晋三首相=10日、米ワシントンのホワイトハウス・イーストルーム(AP)ドナルド・トランプ大統領(右)との共同記者会見で、質問する記者を指差す安倍晋三首相=10日、米ワシントンのホワイトハウス・イーストルーム(AP)

     安倍晋三首相とトランプ大統領による10日の日米首脳会談。


    安倍氏がホワイトハウスに到着する場面や両首脳の共同記者会見を主要テレビが生中継するなど、米メディアの高い注目度を示した。


    特にトランプ氏と中国の習近平国家主席による初の電話会談が行われた翌日だったこともあり「トランプ外交、対日、対中に軸足」といった報道も目立った。


     CNNや米公共放送(PBS)はオバマ前政権でアジア政策に関与した元高官ら日米、米中外交の関係者を相次いで出演させ、トランプ、安倍両氏の発言内容などを詳しく分析した。


     米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務めたメデイロス氏は「トランプ氏は日本をアジア政策の中心に位置付けた」と説明。


    その上で「ホワイトハウスだけでなくフロリダにも招いたのは、通常なら数年をかけて関係を構築した首脳をもてなすような、破格の扱いだ」と解説した。(共同)



    「麻生-ペンス」ナンバー2対話、トランプ大統領に決断促したのは安倍晋三首相だった


    ドナルド・トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)ドナルド・トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)

    急転、会談当日に決定 


     麻生太郎副総理とペンス副大統領による「経済対話」の枠組みは、日米首脳会談の「目玉」となったが、日米のナンバー2という超ハイレベルで対話を行うことが決まったのは会談当日のことだった。


     トランプ米大統領に経済と安全保障を「取引」させないために、対話の枠組みを「オファー」したのは日本側だった。しかし、具体的に誰をトップに据えるかで調整は難航した。


     米側では当初、経済と日本事情に精通するウィルバー・ロス商務長官や、米国家通商会議のピーター・ナバロ委員長の名前が浮上していたとされる


    財務、外務両省幹部がワシントンに乗り込み協議を続けたが、米側は政権発足から日も浅く、閣僚たちも全員が議会の承認を得たわけではなかった。


    首相同行筋は「ワシントンについて、両首脳でその議論をするまで、実際にどうなるかは分からなかった」と振り返る。


    その方面であまり経験がない…」 


     そして迎えた首脳会談。


     安倍首相「こちらは麻生副総理にお願いしたいと思っているのですが」


     麻生氏のカウンターパートとなるのはペンス副大統領だ。トランプ氏はすぐに応じた。


     トランプ氏「では、あなたにお願いしたい」


     ペンス氏「そういう仕事をするのは大変光栄だ…」


     ただ、ペンス氏はこう付け加えた。「光栄だが、わたしはその方面であまり経験がないから…」


     一方で、日米双方が共同声明の内容を最終的にまとめたのは首脳会談の前日だった。


    日本側は「これなら百パーセント、いける」と評価したが、実際にトランプ氏のゴーサインが下りたのは10日。こちらも会談当日のことだった。(ワシントン佐々木美恵)



    安倍晋三首相、攻めのショットは…トランプ米大統領との「ゴルフ会談」スタート


    ゴルフ場に到着したトランプ米大統領(右端)と安倍首相(左端)=11日、米フロリダ・パームビーチ(共同)ゴルフ場に到着したトランプ米大統領(右端)と安倍首相(左端)=11日、米フロリダ・パームビーチ(共同)

     安倍晋三首相は11日午前(日本時間12日未明)、南部フロリダ州パームビーチのトランプ米大統領の別荘近くで同氏とゴルフをした。


    共通の趣味を通じて信頼醸成を図る。首相は10日の首脳会談後の共同記者会見で、ゴルフについて「常に狙っていく」と強調。腕前ではかなわないとするトランプ氏に攻めのゴルフをできるかが見どころ。


     昼食を挟み午後まで18ホールを回る予定。その後、前日に続いて夕食を共にする。


     昨年11月、就任前のトランプ氏とニューヨークで会談した際、首相は本間ゴルフ製の高級ドライバーを、トランプ氏はゴルフウエアを互いにプレゼント。


    ゴルフの話題から入り「打ち解けた雰囲気を醸し出せた」(安倍政権幹部)という。


     首相は9日、ゴルフに関し「仕事を離れて、強い信頼関係を構築していきたい」と記者団に語った。(共同)




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    予定外のハグ、ゴルフ…親密さ高まった両首脳 トランプ大統領「安倍首相とはケミストリー(相性)がいい」
    トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)

     【ワシントン=佐々木美恵】安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日午後(日本時間11日午前)の首脳会談で、個人的な信頼関係の構築をアピールした。


     トランプ氏は、首相がホワイトハウスに到着すると車寄せまで出迎え、両手でがっちり握手。予定ではそのまま首相を招き入れるはずだったが、トランプ氏は首相を抱き寄せ、ハグした。会談後の共同記者会見では「(ハグしたのは)そういう気持ちになったからだ。すばらしい関係を築ける」と笑顔で語った。


     双方が共通の趣味とするゴルフを積極的に話題にすることで距離がさらに縮んだようで、トランプ氏は首相の手の甲を軽くたたき、「とても強い手をしている」と、ゴルフクラブを振るしぐさをしながら称賛。首相も共同記者会見で「私の腕前は、大統領にかなわない」と持ち上げた。


     首相はさらに、ゴルフの格言を引き合いに「私のポリシーは『ネバーアップ、ネバーイン』(カップに届かなければ決して入らない)。(打数を)刻むという言葉は私の辞書にはない」と語り、笑いを誘ってみせた。


     トランプ氏は共同記者会見で、発言する首相の表情をのぞき込んだり、うなずいて相好を崩したりと20回近くも動きを見せた。トランプ氏は「首相とはケミストリー(相性)がいい。もし変わったら申し上げるが、そうはならないだろう」と笑顔を見せた。]



    「安倍氏は例外」「最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」 米各紙も大きく掲載


    米大統領専用機エアフォースワンに乗り込む(左から)メラニア夫人、トランプ大統領、安倍首相、昭恵夫人=10日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地(AP=共同)米大統領専用機エアフォースワンに乗り込む(左から)メラニア夫人、トランプ大統領、安倍首相、昭恵夫人=10日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地(AP=共同)

     10日付の米各紙は、トランプ大統領と安倍晋三首相の会談について大きく報じた。


     ウォールストリート・ジャーナルは国際面トップで会談について報じ、「トランプ氏は、会談を通じてアジア太平洋の地域の同盟を強固なものとしようとしている」と強調した。


     同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。


    また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。


     ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針だと言及。


    「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ氏と協議したい」と日本側の狙いを説明し、「個人的に親密な関係を築くことも熱望している」と指摘した。


    (ニューヨーク 上塚真由)




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    安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?

    産経新聞 H29.2.10

    2016年11月、会談前にトランプ次期米大統領(右)と握手を交わす安倍首相=ニューヨークのトランプタワー(内閣広報室提供・共同)2016年11月、会談前にトランプ次期米大統領(右)と握手を交わす安倍首相=ニューヨークのトランプタワー(内閣広報室提供・共同)

     米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」


     首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ(笑い)」


     1月28日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。


    米大統領選直後の昨年11月17日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。


    トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。


    ■「昼食より親しくなる」


     「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。


     「10日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか? だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか?」


     「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ」を指す。


    1927年に女性富豪が、大統領に来賓用別荘として使用してもらいたいと思って建設した。


    73年に所有者が死亡し、一時は米政府が所有したが、紆余曲折を経て85年にトランプが購入したのだ。


    トランプは安倍とのゴルフを楽しみにしているようだ。5日の米ラジオ番組のインタビューでは、こう語っている。


     「安倍首相とゴルフできるのは素晴らしいことだ。ゴルフの方が昼食よりも親しくなれるじゃないか」


     「ゴルフがうまいかどうかは問題じゃない。安倍首相が私のパートナーであることを確認するんだ」


    ■脳裏によぎる祖父の姿


     「初会談でゴルフをすることになるとは…」。安倍の脳裏には、祖父で元首相の岸信介の姿がよぎったに違いない。


     1957(昭和32)年6月、米大統領、アイゼンハワーは、首相として初訪米した岸をいきなりワシントン郊外の「バーニング・ツリー・カントリークラブ」に連れ出し、ゴルフを楽しんだ。プレー後にアイゼンハワーは記者団に笑顔でこう語っている。

     

    「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」


     これが日米が「占領国」対「被占領国」の関係から真の同盟関係となる転機となった。岸-アイゼンハワーの信頼関係は生涯続き、安全保障条約改定や沖縄返還でも力を発揮した。


    果たして安倍-トランプも、日米同盟をより強化・発展させる関係を構築できるのか-。


    ■「実は共通点がある」


     大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。


     昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。


     「実はあなたと私には共通点がある」


     怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。


     「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」


     これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。


     「俺も勝った!」


     トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。


    国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう。


    ■通商交渉を分析


     ただ、米国経済の立て直しに向け「米国第一主義」を掲げるトランプについて、日本政府内にはなお懸念も残っている。


     不動産業で巨額の富を築いたトランプは1対1のディール(取引)を好む。通商政策や経済・金融政策に関してディールを持ち込むのは構わないが、安全保障をディールの材料にするわけにはいかない。


     だが、トランプは政治経験が浅いだけに、それをやりかねない。今回の安倍訪米の大きな狙いの一つは「通商や金融政策と、安全保障を同じテーブルに乗せない」と確認することにある。


     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も頭の痛い問題だ。トランプは早々に離脱表明してしまったが、日本は残る10カ国から頼りにされる存在になっている。


    トランプがTPPの代わりに日米自由貿易協定(FTA)の締結を持ちかけてきたとしても、持ち帰って対応するしかない。


    ただ、日本政府では、この問題に関しては楽観する高官も少なくない。トランプが矛先を向けているのは、北米自由貿易協定(NAFTA)の参加国だ。


    メキシコやカナダなどを相手にNAFTA見直しを協議するには相当な時間と労力を要するに違いない。


     次のターゲットは欧州連合(EU)だろう。英国とFTA交渉を進めつつ、独仏とにらみ合わねばならない。


     米商務省や米通商代表部(USTR)の陣容では、日本との通商交渉を同時進行することはほぼ不可能だ。


    ある政府高官は「トランプ政権がNAFTA諸国や英国などを相手取りどんな交渉を進めていくのか。それをじっくりと分析して対策を立てても遅くない」と語る。


    ■信頼築く好機に


     トランプは1月28日の電話会談で、興味深い発言をしている。


     「私は日本車が好きなんだ!」


     あれほどトヨタなど日本の自動車メーカーを攻撃してきたトランプが、なぜ唐突にこんな発言をしたのか。まさに予測不能。それだけに日本の各省庁は、トランプに、貿易、投資、為替、農業などあらゆる政策で水を向けられても対応できるように資料作りに追われた。


     だが、安倍は余裕たっぷりで「トランプ砲」と呼ばれる連日のツイッター攻撃にも動じる様子はない。


    前大統領のオバマとその側近は、安倍が首相就任当初「歴史修正主義者」「極右」という色眼鏡で見ており、その誤解と偏見を解くのに相当の時間と労力を要した。「それに比べれば」という思いがあるのだろう。


     「いろいろ言われているけどトランプはしっかりした人物だ。人の話もきちんと聞いてくれる。よい信頼関係を築けるんじゃないかな」


     安倍は周囲にこう漏らした。トランプは今後も各国と軋轢を生じ、日本が板挟みになる可能性は十分あるが、東アジア情勢を見据えるとトランプと強固な信頼関係を築くことは不可欠となる。


    むしろピンチをチャンスに変えることができるのではないか。安倍はそう踏んでいるようにみえる。


    =敬称略(ワシントン 田北真樹子)




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    今日は何の日 2月11日 紀元前660年(神武天皇元年1月1日) - 初代天皇・神武天皇が即位。(『日本書紀』による。2月11日はグレゴリオ暦での日付)

    210px-Emperor_Jimmu.jpg

    2月11日は建国記念日です。これは紀元節といい、初代神武天皇が大和の橿原(かしはら)の地で御即位したとされる日(紀元前660年2月11日)です。

    即位したのが酉年で、その年の元日を明治維新後に換算し、さらに太陽暦に直して二月十一日に定めました。

     神武天皇(カムヤマトイハレビコ)は天下を治めるためにふさわしい地を探して兄のイツセと東への東征を行いました。九州の高千穂の宮を出発、海路、宇佐、筑紫、安芸、吉備、と滞在しながら、河内に上陸します。

    ここで土豪ナガスネヒコの攻撃を受け、兄のイツセが負傷し、海路南へ回る途中に息絶えてしまいます。

     イハレビコ(神武天皇)は熊野(三重県)に上陸し、荒ぶる神々と討伐し、吉野にたどり着きます。さらに宇陀、大室と進み、宿敵ナガスネヒコを倒し、大和で天下を治めることになりました。

     さて、この紀元節ですが、戦後、GHQによって廃止されました。宮中の紀元節祭も中止を余儀なくされました。しかし、昭和天皇は臨時御拝という形で御親拝を続けられたのです。



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    慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由

    文春オンライン 2/10(金) 7:00配信


    「安倍晋三は生まれついての戦略家である」

     イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。

    『総理の誕生』(文藝春秋刊)の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。

    慰安婦像設置に「安倍政権は甘い」との声 

     2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法(ウィーン条約)にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。

     これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ、金融危機時にドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議は中断された。経済協力を次官級で話し合う日韓ハイレベル協議も延期となった。

     2015年末の日韓合意に反発していた国内の保守派からは、予想通りこんな安倍政権批判が沸き起こった。

    「韓国に対し、あんな合意で慰安婦問題が解決できると考えた安倍政権は甘い」

    「(政府が拠出した)10億円を韓国にただ取りされてしまった」

     それでは、安倍政権は日本政府が過去ずっとそうしてきたように、またもや韓国を甘やかし、韓国を信じて日韓合意を結んだのだろうか。私は全く違うと思う。

     安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。

    「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。今まで(河野談話やアジア女性基金)と違って、国際社会が注目していることだから」


    国際社会が違反を見ている

     

     実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

     テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

     安倍はこのとき、こうも語った。

    「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日(12月28日)の(朴槿恵大統領との)電話会談でも言っておいた」

     安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。


    「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 

     

      ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

     対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

    「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

    「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」

     そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

    「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」


    従来の日韓関係は終わった

     

       韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

     慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

     某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

    「私は韓国情勢に全く関心がないから」

     安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。


    阿比留 瑠比




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    今日は何の日 2月10日 昭和12(1937)年 - 中国共産党が中国国民党に第二次国共合作を提議。

    第一次国共合作

    第一次国共合作は、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線であった。国民党は1924年1月20日、広東で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「連ソ」「容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。

    中国共産党員が個人として国民党に加入する党内合作の形式を取った。

    1925年孫文が死去し、1926年に中山艦事件で蒋介石が共産党員を拘束するなどの軋轢があったが、その後国民革命軍総司令官になって実権を握った蒋介石が同年北伐を開始し、

    1927年に南京に国民政府が成立。1927年4月の上海クーデターによって国共合作は事実上崩壊。7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し第一次国共合作の終了を宣言、国共内戦に突入した。

    250px-Communist_troops_in_US_ship01_20140209233225f8f.jpg
    広東からアメリカ海軍の艦船に乗って山東に向う共産軍の部隊



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    地方議会にて36都府県 /59市区町村

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    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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    トランプ氏、習近平氏に書簡 中国、直接対話リスクを回避 米中関係、オバマ時代から後退か
    産経新聞 H29.2.9

    ちたいけつ
    対峙する米中首脳 トランプ大統領((左)、ロイター)と習近平国家主席(AP)


     スパイサー米大統領報道官は8日、トランプ大統領が同日、中国の習近平国家主席に書簡を送ったことを明らかにした。大統領就任を祝福する習氏からの書簡に謝意を示す返書で、

    中国の元宵節(小正月)に祝意を示した上で、「米中双方の利益となる建設的関係の構築に向け、習主席と一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている」とした。

     トランプ氏は就任後、安倍晋三首相など世界中のほとんどの主要国リーダーと電話会談を行った。しかし、中国の習氏との電話会談は実現していない。

    世界1位と2位の経済大国のトップ同士が肉声で挨拶を交わすことなく、いきなり“文通”という形で交流を始めたことは異例といえる。双方の外交当局者による電話会談に向けた事前交渉が難航した可能性がある。

     中国の対米首脳外交では、事前に接触し根回しすることが重要だが、中国共産党関係者によると「ビジネス界からいきなり政界入りしたトランプ氏側とのパイプはまだほとんどできていない」という。

     さらに党関係者は、「中国は為替操作国だ」「『一つの中国』原則を守る必要はない」と中国を繰り返して挑発し、言動が予測不可能なトランプ氏と電話で会談することは「習氏にとって大きな政治リスクが伴う」と指摘する。



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    安倍晋三首相、トランプ氏との初会談へ出発 「日米同盟、さらに強固、強靱に」「ゴルフで祖父とアイゼンハワー大統領の距離は縮まった」

    あべとうり
    トランプ米大統領との首脳会談のため、米国に向け出発する前に、取材に応じる安倍晋三首相=9日午後、羽田空港(古厩正樹撮影)

     安倍晋三首相は9日、トランプ米大統領と初めての首脳会談を行うため、米ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発した。

    首相は出発に先だち、羽田空港で記者団に「トランプ大統領との間で、日米同盟関係がさらに強固、強靭なものとなっていくとのメッセージになるような首脳会談にしたい」と述べた。詳報は次の通り。

        


     今回の首脳会談は、日米同盟関係は揺るがない、そしてトランプ大統領との間で日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。

     また、経済関係については、日米の経済関係は今までもウィンウィン(相互利益)の関係でした。これからもウィンウィンの関係として、ともに発展していく。

    そしてまた、自由で公正なルールに基づく両国の経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。

     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、もちろん私の考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。

     また、フロリダにおいてゴルフ、そしてまたトランプ大統領夫妻と(昭恵夫人の)4人で夕食を共にすることを大変楽しみにしています。



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    今日は何の日 2月9日 1598年(慶長3年1月4日) - 慶長の役・蔚山城の戦い(一次):蔚山城で籠城中の加藤清正・浅野幸長らが、明・朝鮮軍による最後の攻撃を撃退。撤退を開始した明・朝鮮軍を援軍の毛利秀元らが追撃する。

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    文禄の役・釜山城攻略『釜山鎮殉節図』

    日本の豊臣秀吉が主導する遠征軍と、明およびその朝貢国である李氏朝鮮の軍との間で交渉を交えながら朝鮮半島を舞台にして戦われたこの国際戦争は、16世紀における世界最大の戦争とされる。

    この戦は明・中国を中心とした東アジアの支配体制・秩序への秀吉の挑戦であり、日本と中国の戦争だった。李王朝の圧政に苦しめられていた朝鮮の人民は日本軍の侵攻を解放軍の到来ととらえた。

    この時代、世界全体を見渡せば、まさにスペイン国王が、世界を制した時代です。
    世界の8割は、スペインの植民地となっていました。

    そのスペインは、東亜地域では、ルソン(いまのフィリピン)に、東アジア地域全体の戦略統合本郡である総督府を置いていました。



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    陸自PKO参加の南スーダン、大虐殺の恐れ 国連事務総長顧問が警告
    産経新聞 H29.2.9

    せのせ
    PKO施設内の防護壁設置作業を終え、宿営地に戻る陸上自衛隊の車両=2016年12月12日、南スーダン・ジュバ(共同)

     国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、内戦が続く南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と警告する声明を改めて発表した。昨年11月にもジェノサイド(民族大虐殺)に発展する可能性を示しており、危険な状況は続いているとみられる。

     声明でディエン氏は、キール大統領は暴力の停止と平和をもたらすと約束しているが、国内では戦闘が継続していると批判。市民の殺害や性的暴力も続いており、1月だけで国民5万2千人以上が隣国ウガンダに避難したとしている。

     国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の宿営地がある首都ジュバの南約100キロに位置する町について「深刻な治安状況だが、PKO部隊が移動を制限され、現地入りできない」と懸念を示した。(共同)



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    「飛虎将軍」と呼ばれる日本人――台湾から郷里に赴く
    nippon.com 2/8(水) 16:40配信


    ひこしょうぐん

    飛虎将軍廟では朝夕の2回、たばこを神像に捧げる。そして、「君が代」と「海ゆかば」を祝詞として流し、神像に聞かせる。日本からの訪問者があれば、随時、両方を流すという(撮影、提供:片倉佳史)


    日本人飛行兵を祭る廟

    台湾南部の古都・台南市の郊外に日本人飛行兵を祭る廟(びょう)がある。正式名称は鎮安堂飛虎(ひこ)将軍廟。飛虎とは戦闘機を意味し、将軍とは神格化された勇士を意味している。ここには先の大戦で命を落とした飛行兵・杉浦茂峰(すぎうら・しげみね)氏が祭られている。

    「飛虎将軍」と呼ばれる日本人

    台湾における信仰の世界は多様性を極めており、道教をベースに祖先信仰や自然信仰が複雑に絡み合う。また、日本人を祭る廟や祠(ほこら)もいくつか見ることができる。これは台湾の歴史や文化、民族性にも絡み合っており、戦没者をはじめ、警察官や教師などが神格化されることもある。飛虎将軍廟の場合も、郷土の守護神として扱われ、あつい信仰を受けている。

    訪れてみると、廟そのものは台湾各地で見られる道教寺院のスタイルである。しかし、中央には赤い垂れ幕があり、そこには「歓迎 日本国の皆々様 ようこそ参詣にいらっしゃいました」と文字が躍っている。筆者が最初にここを訪れたのは1997年のことだった。当時はこの垂れ幕はなかったが、突如現れた日本からの旅人に対し、居合わせた人々は厚くもてなしてくれた。日本に対しての特別な思いを感じるのは今も昔も変わらない。

    堂内に入ると、杉浦氏の神像が中央に置かれている。台湾の廟では複数の祭神を祭るのが一般的だが、ここは飛虎将軍のみを祭る。しかも、祭神が日本人であることを考えると、その存在はまれなものとなる。

    神像は3座あるが、いずれも飛虎将軍である。中央が本尊で、左右の2座は分尊という位置付けとされる。これは分霊や移動の際に用いられ、信徒から請われて廟を離れることが多いために設けられたのだという。
    .

    集落を守るために命を落とした兵士

    祭神となっている杉浦茂峰氏は1923(大正12)年11月9日生まれ。茨城県水戸市出身で、乙種飛行予科練に入隊し、霞ヶ浦海軍航空隊で基礎訓練を受けた後、飛行練習生教程に進んで台湾に渡った。

    当時、台湾は帝国の南方進出の拠点とされていたが、それだけでなく、兵站(へいたん)基地としての重要性も高かった。そのため、連合軍はフィリピン戦線と絡め、台湾から沖縄にかけての航空基地を襲った。特に台湾の軍事施設に損害を与える効果は大きく、攻撃は熾烈(しれつ)を極めた。

    44(昭和19)年10月12日午前7時19分頃、米軍第三艦隊が台湾南部への大規模な空襲を開始した。いわゆる台湾沖航空戦である。台南上空でも米軍機との激しい戦いが行なわれ、日本側はあまたの敵機を迎え撃ったが、劣勢は明らかだった。この時、連合軍が台湾戦線に投入した航空機は1378機を数えていた。

    ここで杉浦氏が乗り込んだ零戦32型は善戦むなしく、米軍機の襲撃を受けてしまう。尾翼部から出火し、墜落は確実なものとなった。しかし、炎上しながらも杉浦氏は操縦桿を握り続け、集落を避けるように機首を上げ、飛び去っていったという。そして、海尾寮(かいびりょう)と呼ばれるこの地に墜落した。

    この航空戦は規模が大きかったこともあり、多くの人々の脳裏に焼き付いている。この地に疎開していた荘政華さんは、急降下した零戦を見て、「飛行機が落ちてくる」と思ったという。結局、集落への直撃は免れたが、「素早く飛行機を乗り捨てていれば、飛行士の命は助かったはず」と語っていた。

    機体は畑の中に落ちていた。その傍らに若き飛行士の遺体があった。この惨劇を目の当たりにした呉成受さんは今もこの地域に暮らしており、飛虎将軍廟の敬虔(けいけん)な信徒でもある。呉さんによれば、飛行機は大破しており、遺体も機銃掃射を受けていたため、無残な姿だったという。それでも、軍靴に「杉浦」と書かれていたことから、人物は特定できた。

    翌年、高雄の海軍航空隊にて海軍合同葬が営まれた。そして、水戸でも他の戦死者と合同葬が行われたという。



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    「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ

    さささささ
    小倉南高校で生徒に配られたプリントや指導案


     福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。

    公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。(中村雅和)

     ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

     プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

     「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

     だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。



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    1567年(永禄9年12月29日) - 松平家康が徳川姓を朝廷から許されて徳川家康と改名し、従五位下三河守に叙任される。

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    徳川 家康(とくがわ いえやす、旧字体: 德川家康)、または松平 元康(まつだいら もとやす)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将・戦国大名[1]。江戸幕府の初代征夷大将軍[1]。三英傑の一人で海道一の弓取りの異名を持つ。

    家系は三河国の国人土豪・松平氏。永禄9年12月29日(1567年2月18日)に勅許を得て、徳川氏に改めた。松平元信時代からの通称は次郎三郎。

    幼名は竹千代(たけちよ)。本姓は私的には源氏を称していたが、徳川氏改姓と従五位の叙任に当たって藤原氏を名乗り、少なくとも天正20年(1592年)以降にはふたたび源氏を称している[2]。馬印は、金扇。兜は、歯朶獅嚙輪貫前立大黒頭巾形兜。



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    軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造 憤る元島民たち「嘘を暴く」
    産経新聞 H29.2.8

    軍艦島
    元住民達が訪問した端島(軍艦島)=1月7日、長崎市(田北真樹子撮影)

     「1945年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」

     こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが1月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』(監督・柳昇完)。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。

     あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。

    慰安婦の次は…

     映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島-恥ずかしい世界文化遺産』(尹ムニョン作、ウリ教育)も刊行された。

     「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。(中略)目的地も告げられずセドリ(主人公の少年の名前)が連れて行かれた場所は、まさに地獄の島『軍艦島』でした」

     映画同様、ここでも「地獄島」という言葉が使われている。絵本では「幼い少年たちが地下1000メートルにまで降りて、日本が戦争の資源として使う石炭を掘らなければならなかったのです」と記している。



    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

    ■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

    地方議会にて36都府県 /59市区町村

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    ほとんど特攻、海面すれすれまで急降下…機首引き上げた瞬間に敵艦乗員と目が合った 爆撃グラマンを振り切った男(下)
    産経新聞 H29.2.7

    なななななな
    日本海軍の高速艦爆「彗星」。大野さんは「グラマンを何度も振り切った」という


    ▼(上)艦爆だけの特攻隊員に任命…から続く

     映画「永遠の0(ゼロ)」で岡田准一が演じた零戦パイロット、宮部久蔵は卓越した技術で敵艦の艦砲射撃を交わすアクロバチックな操縦を見せた。

    「零戦パイロットばかりが命を懸けて戦っていたわけではないですよ」と語る元海軍艦上爆撃機「彗星(すいせい)」パイロット、大野徳兵衛さん(90)は急降下爆撃の際、海面すれすれまで高度を落とし敵艦に近づき爆弾を投下、機首を引き上げた瞬間、「艦橋にいる敵乗員と目が合った」と言う。

    アクロバチックな操縦技術を誇ったのは宮部のような戦闘機パイロットだけではなかった。「爆撃機パイロットの腕も凄かったんですよ。私は10回も不時着していますが…」。米軍機も恐れた“高速艦爆”パイロット、大野さんが戦闘機の護衛なし、彗星だけの特攻の真実を明かした。(戸津井康之)

    地面に衝突する! 初めて目にした急降下訓練に茫然

     ラバウルの航空部隊で、九九式艦上爆撃機のパイロットとして激戦をくぐり抜けてきた大野さんは、いったん日本へ帰国。昭和19年5月、鈴鹿の航空基地へ友人と2人で向かった。

     日本が開発した最新型の高速艦上爆撃機「彗星」の操縦訓練を受けるためだった。

     「基地近くの駅に降り立ち、田んぼのあぜ道に腰を下ろして休憩していたときでした…」

     2人の目の前で、攻撃機の急降下訓練が始まった。

     機体はほぼ垂直に降下、地面に衝突するぐらいの低高度で機首を引き起こし、猛スピードで駆け抜けていった。

     「降下の際はエンジンを絞るので、音が小さいのですが、機首を引き上げるときにはパワーを上げるので、もの凄い轟(ごう)音(おん)が周囲に響きます。壮絶な訓練が何回も私たちの目の前で繰り返されたんです」

     この機体こそ、大野さんたちがこれから操縦訓練を受ける最新型の艦爆「彗星」だった。



    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

    ■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

    地方議会にて36都府県 /59市区町村

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    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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    閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例