「政変」の酉年 安倍晋三首相が檄 執行部は恫喝 自民若手はどう応えるのか
産経新聞 H29.2.5

あべあべ
自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)ら=1月5日午前、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた。変化の1年となることが予想される」。安倍晋三首相(自民党総裁)が年頭の記者会見で、過去の酉年の衆院解散・総選挙の例に言及したことで政界ではさまざまな憶測を呼んでいる。

そんな中、次期衆院選に向けて自民党が頭を悩ますのが当選1、2回議員の育成だ。地盤の弱い若手が大量に落選すれば政権の安定性にも大きな影響が及ぶだけに、党執行部は引き締めに躍起になっている。

(※1月27日にアップされた記事を再掲載しています)

 「常在戦場だ」

 1月23日夜、東京・永田町の中華料理店。安倍首相は、当選2回の自民党議員の会合に顔を出し、檄を飛ばした。当選同期による新年会という和やかな場だったものの、衆院議員の任期満了まで折り返しとなる2年を過ぎ、来るべき解散・総選挙に向けて引き締めを図った格好だ。

 この日集まったのは平成24年12月の衆院選で初当選した若手ら約70人。当時の民主党政権への不満から自民党への政権交代という追い風に乗って当選した議員が多く、選挙基盤の弱さが課題となっている。

 安倍首相は地元活動での心得も伝授。「100人集まった会合だと『(議員から)話を聞いた』というだけだが、20人の会合なら『(議員と)話をした』となって全然違う。小さい会合が重要だ」とアドバイスした。

 安倍首相と同じテーブルには萩生田光一官房副長官の姿も。萩生田氏といえば昨年10月、当選1、2回の衆院議員を対象にした選挙対策の党内会合で「活動状況次第では候補者を差し替えるというのが安倍総裁の意向だ」と発言し、若手を戦々恐々とさせた。



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1913年 - 護憲運動: 政友会と国民党が桂内閣の不信任案提出、尾崎行雄が弾劾演説を行う。(大正政変)

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日露戦争後の日本の政治では立憲政友会という政党と藩閥勢力が交互に内閣を組織していた。

明治天皇が亡くなり大正時代となった大正元年(1912)ごろから、藩閥政治を批判し、憲法の精神に基づいて国民の意思を反映した政治を求める運動が起こった。これを護憲運動という。



西園寺内閣の次に登場するのが、第三次桂太郎内閣です。山県系の桂は、議会を無視するタイプの超然主義です。それに対しての反発が起こります。

それが第一次護憲運動といって、閥族打破、憲政擁護をスローガンにした運動でした。つまり、憲法に沿った政治を守っていくために、閥族を打破し、官僚支配をやめさせようというものです。

運動の軸になった人物は、立憲政友会の尾崎行雄、立憲国民党(憲政本党から改称)の犬養毅たちで、実業界やマスメディアを巻き込み、全国に広めて、規模を大きくしていきました。

政府系の国民新聞社が護憲運動のデモ隊に襲撃されたり、国会が取り囲まれたり、大変な事態を引き起こしたところで、衆議院議長・大岡育造が、「このまま放っておいたら内乱が起こる」といって、桂太郎に退陣するよう迫りました。

そして、第三次桂内閣は組閣からたった五十日あまりで退陣するはめになりました(大正政変)。



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釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ…少女像保護団体人と葛藤
2017年02月03日07時34分

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釜山ギョレハナ

 釜山(プサン)日本領事館前に設置された少女像の周囲である男性が少女像の撤去を要求する1人デモを3週間ほど続けていて、少女像を守っている団体と葛藤が生じている。

少女像保護運動をする「釜山ギョレハナ」によると、先月中旬からある男性が少女像の近くで毎日2、3時間ほど「LOVE JAPAN」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求するデモを行っているという。

当初は1人デモだけをしていたが、最近は少女像周辺の電信柱などに「日本人を愛そう」「反日感情の扇動はやめよう」「韓日米同盟強化」「区長は辞任しろ」と書いた紙を貼っている。「この付着物を除去すれば警察に申告する」という趣旨の案内文もある。

市民団体は釜山東区に対してこの男性が貼った付着物を不法だと主張し、除去するよう要請した状態だ。しかし東区は市民団体が少女像の周囲に設置した横断幕などもあり、男性の付着物だけを除去するのは難しいという立場だ。

ユン・ヨンジョ釜山ギョレハナ政策局長は「東区が少女像を保護して管理するという立場を決めただけに、市民団体が設置した横断幕を男性が付着した宣伝物と同一に見るべきではない」とし「東区が責任を持って不法付着物を除去しなければいけない」と要求した。

この男性は日本メディアを同行して現場に現れたりもした。日本メディアはこの男性の1人デモを報道し、韓国人が少女像撤去と保護をめぐり内部で葛藤していると伝えた。



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中国が抱いたトランプ政権への淡い期待は早くも打ち砕かれた 「中国にとって試練だ…」
産経新聞 H29.2.4

いなだたい
共同記者会見に臨むマティス米国防長官(左)と稲田防衛相=4日午前、防衛省

 【北京=西見由章】マティス米国防長官が日韓両国との同盟関係を再確認してアジア重視の姿勢を明確にしたことで、トランプ大統領就任に伴い関与の度合いが下がると期待していた中国は戦略の見直しを迫られそうだ。

「米国や同盟国への攻撃は撃退する」(マティス氏)との決意は、北朝鮮のみならず中国にも向けられたメッセージだと受け止められている。

 トランプ米大統領が就任直後、公約通り環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱を正式表明したことで、中国国内では「トランプ氏は中国への包囲網形成には関心がない」との観測も広がった。

だが今回のマティス氏の日韓訪問では、当面の同盟国戦略に揺るぎがないことを中国に突きつけた形となった。

 中国社会科学院米国研究所の劉衛東研究員は、政権交代による外交政策転換によって「中国と北朝鮮が利益を得ることはできないとのシグナルを送った」と、人民日報系の環球時報(英語版)にコメントした。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例