<日米首脳>北朝鮮を非難 大統領「日本を100%支持」

毎日新聞 2/12(日) 12:56配信    



  •  【パームビーチ(米南部フロリダ州)会川晴之、影山哲也】訪米中の安倍晋三首相とトランプ米大統領は11日夜(日本時間12日昼)、米南部フロリダ州のパームビーチで共同会見し、北朝鮮が12日朝に弾道ミサイルを発射したことを強く非難した。

    【接近、緊張、様子見…】トランプ政権と主要各国の相関図

     安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と北朝鮮を強く非難。トランプ氏との首脳会談の席で、この問題を話し合い、米国も日本の主張を強く支援すると明言したことを明らかにした。さらに首相は「日米同盟をさらに緊密化し、強化することで完全に一致した」と述べた。

     一方、終始厳しい表情で首相の発言を聞いていたトランプ氏は、「米国は100%、同盟国の日本とともにある」と述べた。質問は受け付けなかった。

     会見は、北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急に設定され、両首脳が滞在するトランプ氏の別荘で開かれた。





    トランプ政権の出方うかがう北朝鮮 金正恩氏の「絶対権力」に異変!?



    キム・ヘギョンさんの写真に白い紙が貼られた「光明百科事典」第6巻

    「人民第一主義」のソフト路線…対米で和戦両にらみ?


     トランプ大統領率いる米国の対北朝鮮政策が注目されているが、ここにきて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に「異変」が見られる。


    神ともあがめられる最高指導者なのに自己批判したかと思えば、人民に愛された女優を次々と粛清しているというのだ。かの国でいま、何が起きているのか?【鈴木琢磨】




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    フォンニィ・フォンニャットの虐殺は、ベトナム戦争中の1968212日に、南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で、大韓民国海兵隊第2海兵師団(青龍師団)(en)によって、非武装の民間人69-79が虐殺された事件。

    Phong Nhi massacre 8.jpg

    犠牲者を収容するアメリカ海兵隊員(J・ボーン伍長撮影)
     

    概要[編集]

     

    1968212、フォンニィ・フォンニャット村を訪れた韓国海兵隊第2海兵師団(青龍部隊)第1大隊は婦女子を集めると至近距離から銃殺、刺殺し火を付け立ち去った。


    ところが、その日のうちにアメリカ海兵隊員
    4名、南ベトナム兵26名からなる部隊が現場に到着した。アメリカ・ベトナム兵は生存者へ手当を施し、病院へ搬送した

    また、J・ボーン伍長によって事件現場の撮影が行われた。事件後に生き残った村人たちは犠牲者の遺体を国道1号線に並べて抗議の意思を示した。

     

    当時のフォンニィ・フォンニャット村はアメリカ海兵隊と友好関係にあり、村の男たちはアメリカと同盟関係にある南ベトナム軍に参加していた

    続く225日には韓国海兵隊によってハミの虐殺が引き起こされ、ハミ村の婦女子・老人135名が虐殺された

     

    事件を受けてアメリカ陸軍参謀総長ウィリアム・ウェストモーランド大将が韓国軍に調査報告を繰り返し求め続けたため

    韓国軍は韓国海兵隊の軍服を着たベトコンによる陰謀であったとアメリカ軍に報告した

    フォンニィ・フォンニャットの虐殺当時の韓国では韓国政府が行った聞慶虐殺事件、保導連盟事件では共産主義者に罪を着せることで虐殺事件を闇に葬りさることに成功していた

    韓国軍からの報告を受け取ったアメリカ軍では、アメリカ軍監察官のロバート・モレヘッド・コック大佐による調査が行われ、1970110日に韓国海兵隊による虐殺事件であったことを明らかにした報告書が提出された

    ベトナム派遣軍最高司令官だった蔡命新は、ハンギョレ新聞によるインタビュー(200011月)に対し、


    アメリカ人はゲリラ戦に無知であったために韓国側と対立することがあったが、最終的にはアメリカ軍は韓国軍の戦術を取り入れるようになったと述べている


    事件翌月には、アメリカ軍の一小隊によってソンミ村虐殺事件が引き起こされたが、アメリカ軍は軍法会議を開き実行犯を処罰した。

    の事件について蔡は、戦争では普通のことであるとして実行犯を擁護する発言を行っている

     

    アメリカ軍内部では、韓国軍を完全な後方部隊とするか、南ベトナム民族解放戦線が完全に支配していて、誰を殺しても問題とされない地域に配置転換するべきである、とした検討が行われた


    韓国兵は残忍なやり方で女性を強姦してから殺害するケースが多く、アンリン郡の村人によれば、韓国軍はとりわけ女性にとって恐怖の的だった


    また妊婦や子供は井戸に落とし、助けを求める声を無視して手榴弾を投げ込んだ。生き残った村人はバラバラになった遺体を井戸から引き上げ、盛り土をしただけの簡単な墓に家族の遺体を葬った


    19692月には事件の遺族達によって南ベトナム議会に賠償を求める請願書が提出されている2000年には蔡命新将軍は数々の事件について、我々は誰にも償いをする必要はないと述べている

     

    20138月、クォン・キヒョン大韓民国国防部スポークスマンはグローバル・ポスト(en)に対して、


    「韓国軍が組織的に民間人虐殺を行うことは不可能」「ベトナム女性への性的搾取はない」と、ベトナム戦争当時の韓国軍によるベトナム人虐殺・女性凌辱を否定した




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    米メディア、注目高く…「トランプ外交は対日、対中に軸足」「安倍首相、破格の扱い」
    ドナルド・トランプ大統領(右)との共同記者会見で、質問する記者を指差す安倍晋三首相=10日、米ワシントンのホワイトハウス・イーストルーム(AP)ドナルド・トランプ大統領(右)との共同記者会見で、質問する記者を指差す安倍晋三首相=10日、米ワシントンのホワイトハウス・イーストルーム(AP)

     安倍晋三首相とトランプ大統領による10日の日米首脳会談。


    安倍氏がホワイトハウスに到着する場面や両首脳の共同記者会見を主要テレビが生中継するなど、米メディアの高い注目度を示した。


    特にトランプ氏と中国の習近平国家主席による初の電話会談が行われた翌日だったこともあり「トランプ外交、対日、対中に軸足」といった報道も目立った。


     CNNや米公共放送(PBS)はオバマ前政権でアジア政策に関与した元高官ら日米、米中外交の関係者を相次いで出演させ、トランプ、安倍両氏の発言内容などを詳しく分析した。


     米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務めたメデイロス氏は「トランプ氏は日本をアジア政策の中心に位置付けた」と説明。


    その上で「ホワイトハウスだけでなくフロリダにも招いたのは、通常なら数年をかけて関係を構築した首脳をもてなすような、破格の扱いだ」と解説した。(共同)



    「麻生-ペンス」ナンバー2対話、トランプ大統領に決断促したのは安倍晋三首相だった


    ドナルド・トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)ドナルド・トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)

    急転、会談当日に決定 


     麻生太郎副総理とペンス副大統領による「経済対話」の枠組みは、日米首脳会談の「目玉」となったが、日米のナンバー2という超ハイレベルで対話を行うことが決まったのは会談当日のことだった。


     トランプ米大統領に経済と安全保障を「取引」させないために、対話の枠組みを「オファー」したのは日本側だった。しかし、具体的に誰をトップに据えるかで調整は難航した。


     米側では当初、経済と日本事情に精通するウィルバー・ロス商務長官や、米国家通商会議のピーター・ナバロ委員長の名前が浮上していたとされる


    財務、外務両省幹部がワシントンに乗り込み協議を続けたが、米側は政権発足から日も浅く、閣僚たちも全員が議会の承認を得たわけではなかった。


    首相同行筋は「ワシントンについて、両首脳でその議論をするまで、実際にどうなるかは分からなかった」と振り返る。


    その方面であまり経験がない…」 


     そして迎えた首脳会談。


     安倍首相「こちらは麻生副総理にお願いしたいと思っているのですが」


     麻生氏のカウンターパートとなるのはペンス副大統領だ。トランプ氏はすぐに応じた。


     トランプ氏「では、あなたにお願いしたい」


     ペンス氏「そういう仕事をするのは大変光栄だ…」


     ただ、ペンス氏はこう付け加えた。「光栄だが、わたしはその方面であまり経験がないから…」


     一方で、日米双方が共同声明の内容を最終的にまとめたのは首脳会談の前日だった。


    日本側は「これなら百パーセント、いける」と評価したが、実際にトランプ氏のゴーサインが下りたのは10日。こちらも会談当日のことだった。(ワシントン佐々木美恵)



    安倍晋三首相、攻めのショットは…トランプ米大統領との「ゴルフ会談」スタート


    ゴルフ場に到着したトランプ米大統領(右端)と安倍首相(左端)=11日、米フロリダ・パームビーチ(共同)ゴルフ場に到着したトランプ米大統領(右端)と安倍首相(左端)=11日、米フロリダ・パームビーチ(共同)

     安倍晋三首相は11日午前(日本時間12日未明)、南部フロリダ州パームビーチのトランプ米大統領の別荘近くで同氏とゴルフをした。


    共通の趣味を通じて信頼醸成を図る。首相は10日の首脳会談後の共同記者会見で、ゴルフについて「常に狙っていく」と強調。腕前ではかなわないとするトランプ氏に攻めのゴルフをできるかが見どころ。


     昼食を挟み午後まで18ホールを回る予定。その後、前日に続いて夕食を共にする。


     昨年11月、就任前のトランプ氏とニューヨークで会談した際、首相は本間ゴルフ製の高級ドライバーを、トランプ氏はゴルフウエアを互いにプレゼント。


    ゴルフの話題から入り「打ち解けた雰囲気を醸し出せた」(安倍政権幹部)という。


     首相は9日、ゴルフに関し「仕事を離れて、強い信頼関係を構築していきたい」と記者団に語った。(共同)




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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

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    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例