沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)

 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。


基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。


 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。


委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。


防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。


 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。


昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。


極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。






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朴槿恵大統領の罷免を決定 憲法裁「許し難い重大な行為」 民主化後で初、5月にも大統領選

韓国の朴槿恵大統領韓国の朴槿恵大統領

【ソウル=桜井紀雄】韓国憲法裁判所は10日、国会が弾劾訴追した朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は失職した。裁判官8人全員が弾劾が妥当だと判断した。


60日以内に大統領選が実施される。昨年10月に表面化した友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件は、1987年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。


 憲法裁の李貞美(イ・ジョンミ)裁判官は10日、主文読み上げで、崔被告の介入事件に絡み、「大統領の違憲、違法行為は国民の信任に反し、許し難い重大な行為だとみなければならない」と述べた。


 憲法裁では、崔被告に機密文書を渡し、高官人事に介入させた▽2014年の旅客船セウォル号事故当日、職務を果たさなかった


▽サムスングループなど大企業から賄賂を受け取った-ことなどが憲法や法律違反に当たるとする訴追理由が審理された。朴氏側は全面的に否認していた。


李裁判官は、セウォル号事故当日の対応を判断対象として認めなかった一方、機密文書の流出は法律違反に当たると認定。


崔被告が実質支配した財団への企業出資などをめぐり、「崔被告の個人的利益のため、大統領の地位と権限を乱用した」との判断を示した。


「介入を徹底して隠し、疑惑の提起を非難までした」と指弾した。


 大統領の罷免には、裁判官6人以上の賛成が必要。憲法裁は本来9人体制だが、朴漢徹(ハンチョル)所長が1月末で退任し、現在は8人体制。李裁判官が所長権限を代行している。


 失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。


朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。


 大統領選は5月9日実施が有力視されている。弾劾を主導した最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が有力候補の中で支持率トップに立ち、野党優位に進むとみられている。




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かつては敵対していた党崩壊の“最凶戦犯”にまで媚びる民進・蓮舫代表の断末魔
民放記者への“逆ギレ”も飛び出した2月23日の蓮舫氏の記者会見=民進党本部(斎藤良雄撮影)民放記者への“逆ギレ”も飛び出した2月23日の蓮舫氏の記者会見=民進党本部(斎藤良雄撮影)

 人は追い詰められたときにこそ本性をさらけ出す。仇敵に媚びを売るのも、記者会見で逆ギレの醜態を演じるのも、その窮状の証左であろう。調整力不足が白日の下にさらされ、期待されていた「発信力」も空回りの連続とあっては、批判の大合唱もむべなるかな…。


 おなじみの作り笑いが一瞬にして凍りついた。民進党の蓮舫代表は2月23日の記者会見で、民放キー局記者の「ある質問」に露骨にムッとした表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調でこう詰め寄った。


 蓮舫氏「それ、だれがいつ決定したんですか!」


 記者「いや、まだ…、はい、そういう報道がありますので…」


 蓮舫氏「報道機関の方が『そういう報道』という質問をしないでください。もう1回、質問し直してください!」


 「虎の尾」を踏んだ質問は、蓮舫氏肝いりの「2030年原発ゼロ」構想について尋ねたものだった。


 蓮舫氏は、党が掲げてきた「30年代ゼロ」を「30年ゼロ」へと前倒しして3月12日の党大会で打ち出すことを検討していた。


しかし、連合傘下の電力総連が次期衆院選で民進党候補を推薦しない方針をちらつかせるなど、「30年ゼロ」への逆風は強まるばかり。


そうした中、会見で「党大会での前倒し決定を見送ることになるのか」と問われたものだから、蓮舫氏が「公式にそんな検討をしていると言ったおぼえはない!」と言わんばかりに憤激してしまったのだ。


しかも、この会見のあった日は、前述の電力総連の方針を産経新聞が朝刊1面で大々的に報じた日である。針のむしろの蓮舫氏が思わず声を荒げてしまったのも理解できなくはない。


 結局、蓮舫氏はこの4日後、視察に訪れた福島県飯舘村で記者団に「年限より中身にこだわりたい」と述べ、党大会での年限明示を見送る考えを示した。


 連合の反発や党内の合意形成難航によって断念を余儀なくされた格好だが、「30年ゼロ」をめぐる今回の混乱は、蓮舫氏の調整能力の欠落を改めて党内外に印象づけたといえる。

 電力系労組や関係議員の不信感増大を招いたのは、何よりも蓮舫氏の根回し不足だった。電力総連出身の小林正夫参院議員らが2月9日、「結論ありきで考え方の柱を見直すならば党内の混乱を生む」と党側に申し入れたにもかかわらず、蓮舫氏が労組への説明行脚を始めたのは5日後の14日だった。


 16日にはようやく連合の神津里季生会長を訪ね、「30年ゼロ」への理解を求めてはみたものの、時すでに遅し。


神津氏は「政策にゆらぎが生じてはいけない」「政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのか」と断じ、翌17日に予定されていた党と連合の幹部意見交換会のキャンセルまで突きつけた。


 崖っぷちに立たされた蓮舫氏は17日、ある人物との会談に臨む。自由党の小沢一郎代表である。


 「自分の意志はつらぬきたい」


 蓮舫氏は小沢氏に対してこう語り、なお「30年ゼロ」へ固執する姿勢を示した。「脱原発」「再稼働反対」を打ち出す小沢氏に教えを請おうという思惑は明々白々だ。


蓮舫氏はかつて「反小沢」の立場をとっていたことで知られる。しかし、おぼれる者は何とやら…。


自身が窮地に追いやられたとたん、旧民主党を瓦解させた最凶の“戦犯”にまで媚びる姿には、もはや節操のかけらも感じられない。


 そもそも、蓮舫氏が党大会での「30年ゼロ」表明にこだわった背景には、政府・与党との分かりやすい対立軸を打ち出し、次期衆院選の旗印にしたいという狙いがあった。折しも、党大会の前日は東日本大震災から6年の節目である。


 ただ、重要政策のとりまとめを「『6年目』の翌日が党大会だから」(蓮舫氏)という理由で進める姿勢は、政権交代を最大眼目に掲げる野党第一党としてはあまりにお粗末だ。


 こうした蓮舫氏の手法の浅薄さには、すでに党内からも冷ややかな視線が注がれている。「30年ゼロ」などに関して議論が交わされた党のエネルギー環境調査会では、


「政権を担うためには、『新潟県知事選で(原発再稼働に慎重な候補が)勝ったから脱原発だ』というスケベ心でやったら必ず見透かされる」(福島伸享衆院議員)などの異論が一挙に火を噴いた。


 エネルギー政策をめぐる一連の騒動を奇貨として、心ある民進党議員は今こそ「蓮舫降ろし」のノロシを上げるべきではないか。


 官邸や自民党は、迷走を重ねる蓮舫体制のままで民進党が次期衆院選に臨むことを願っている。蓮舫氏を引きずり降ろそうとしないことは、民進党議員にとって「利敵行為」にほかならないのだ。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例