ブーメラン発動…公約はや破綻、文大統領の高官も次々“5大”不正、支持組織も見返り要求

かんこくしゃかいのこんめい外相候補らの人事を発表する韓国の文在寅大統領(左)=21日、ソウル(聯合=共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指名した首相、外相候補の家族らが、実際の居住地とは別の場所に住所を移す「偽装転入」をしていたことが分かり、韓国社会で論議を巻き起こしている。

文氏は大統領選の公約で「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗作」「偽装転入」の「5大不正」に抵触した人物は高位公職者から排除すると宣言していたからだ。

「自らの公約を就任直後に破った」(中央日報)事実は、「守れないことを約束することは『現実を知らない』ということだ」(朝鮮日報)と冷ややかな指摘を受けている。

 ■外相候補の長女は米国籍 「偽証」問題も

 偽装転入の疑惑が持ち上がっているのは、李洛淵(イ・ナギョン)首相候補、康京和(カン・ギョンファ)外相候補、キム・サンジョ公正取引委員長候補の3人。

 李氏は24日、教員の妻が、ソウルの希望する学区に赴任するため住所を移していたことを認め、「恥ずかしい」と陳謝した。

 康氏は、米国の学校に通っていた当時高校生の長女が、韓国の康氏の母校(梨花女子高等学校)への転校を希望したため、

「親族の家に偽装転入した」と国会の人事聴聞会で説明した。しかし、その後、親族の家は校長の自宅だったことが分かり、康氏には偽証の疑いも持たれている。

 米国生まれの長女が韓国籍でなく米国籍を選択したことも取り沙汰された。

康氏の長女のケースについて朝鮮日報(日本語電子版)は、「(偽装転入が)不動産投機目的でもなく、

成人になってから米国籍を選択したことも親が口出しできない時代だ」と一定の理解を示す一方、

「国際社会の中で韓国の国益を確保すべき外交部長官(外相)にとってこうした状況が適切かどうかという議論はあり得る」と指摘した。

 「5大不正」には抵触しないものの、国家情報院長に指名されているソ・フン

氏は民間企業から毎月約100万円の顧問料を受け取っていたことや不動産賃貸業も営んでいた“ビジネスマン”であることが判明し、当惑を広げている。

 文氏は29日、「野党議員と国民にはどうか理解をお願いしたい」と人事案を撤回する考えはないことを表明。

 各紙とも、高官人事をめぐるこれまでの与野党の政争に閉口しているのか、人選のやり直しまでは求めていないものの、「今の与党も完全なブーメランに見舞われている」(朝鮮日報)と皮肉った。

 ■文氏支持団体は見返りを要求…利権政治は共通

 文氏の“身内”への対応が問われる場面はまだある。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)弾劾を求めた週末のろうそく集会などで文氏支持を打ち出した団体が早くも「見返り」を要求しているのだ。

朴政権時代に非合法団体に指定された「全国教職員労働組合(全教祖)」は、

「大統領の交代だけを目指して寒い冬に広場に集まったわけではない」とし、政権の引き継ぎを担当する部署に非合法団体撤回を求めるファクスを送るよう組合員に求めた。

 左派系の民主労働総同盟(民労総)なども「刑務所に服役している委員長の釈放」をはじめ、閣僚に特定人物の就任を求めるなど、政府人事にも口先介入している。

 26日の朝鮮日報(日本語電子版)は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、全教組におもねった結果、

教育現場に大きな混乱が起きた例などを挙げながら「新政権が過激な勢力からの無理で不合理な要求を受け入れ、

それによって国民の支持を失うような事態はこれ以上あってはならない」とする社説を掲載した。

 保守にせよ革新・進歩派にせよ、韓国の政治が身内の利権政治から脱しない限り、こうした問題は終わらない。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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<退位付帯決議案>「女性宮家」先送り余地 検討期限設けず

毎日新聞 5/30(火) 22:06配信


 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与野党は付帯決議案に「女性宮家の創設等」の文言を盛り込むことで合意したが、安倍政権が女性宮家に消極姿勢なのは変わらない。


政府・自民党は検討結果を国会に報告する時期を明示することは最後まで受け入れなかった。与野党が「痛み分け」の内容で、実際に検討に向けて動き出すかは見通せない。

 民進党幹部は「『女性宮家』の文言は勝ち取れた」と話す。しかし、時期を明示しなかったことで、政府が検討を先送りする余地ができた。

 自民党幹部は「1年で結論が出る簡単な話ではない」と検討に時間がかかることを理由に挙げるが、積極的に取り組みたくないのが本音とみられる。


官邸関係者は「法案成立のための政治的な妥協の文書だ。『女性宮家』の文言が入ったからといって、すぐにやることにはならない」と話す。

 皇位の安定継承と、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家がどう関係するかという点でも、付帯決議案は与野党が合意した3月の国会見解から後退した。


国会見解では「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等」と明確に関連付けたが、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列にした。

 女性宮家の検討をしたとしても、皇位継承問題につなげないと解釈できるようにした。自民党保守派は、女性宮家を創設すれば将来、父方が天皇の血を引かない女系天皇につながると警戒する。

 さらに「女性宮家の創設等」の「等」には、女性宮家以外の対策が含まれる意味がある。政府は女性皇族が結婚で皇室を離れた後も、公的な役割を付与する案を検討している。


安倍晋三首相は、連合国軍総司令部(GHQ)占領下で皇籍を離れた旧宮家の血を引く男子を復帰させる案が持論。この案を模索すべきだとの声も首相周辺に根強い。

 制度設計の課題も残る。実際に女性宮家の検討を始めた場合、夫と子を皇族とするかが大きな議論となる。子を皇族とすれば女系皇族となる。


皇位継承資格者になる余地が残るため、保守派は警戒する。夫については、一般国民の男性が皇族になることは、過去に例がない。解決すべき課題が多い。【野口武則】





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今日は何の日 5月31日 昭和8(1933)年 - 塘沽協定の締結によって満州事変が終結。

Tanggu_Truce.jpg

関内作戦によって関東軍が万里の長城を越え北京のすぐ近くまで迫ると、何応欽はやっと停戦の提案を行なった。

昭和8(1933)年、塘沽(タンクー)において岡村寧次少将と熊斌(ゆうひん)中将との間に協定が結ばれた(塘沽停戦協定)。

この協定によって満州国と接する河北省内に非戦地区が設けられた(非戦地域は、のちに梅津・何応欽協定によって河北全省に広がる)。

また、この協定で満州国と支那の境界線が明快になった。

ただし、石原莞爾は以下のように言っている。

「塘沽協定で日支紛争を局地解決したことは一応の成功であったが、さらに外交交渉を進めて蒋介石に排日停止、共同防共、満州国承認、少なくとも黙認までを約させるべきであった。満州事変の終末指導をいい加減にしたことが、将来支那事変にまで発展させた一つの訴因であった」



塘沽協定後、目立った戦闘はなく、事実上、満州事変は終結した。日本と支那の関係は改善される。4年後の昭和12年7月に盧溝橋事件が起きるまで、日本と支那の間には短いながらも戦争のない状態が続く

盧溝橋事件(1937年)

支那事変の発端となった事件。

詳細を見れば支那のほうから戦争を仕掛けてきたのは明らかである。現在では、研究が進み、最初に撃ってきたのは国民党軍の中に入り込んだ支那共産党のスパイであったことが明らかになっている。要するに蘆溝橋事件は毛沢東率いる共産党軍の謀略だった。事件直後に、「成功せり」という電報が支那共産党の司令部に打たれていた。
当時の共産党軍は国民党軍による掃共戦(共産党掃討)で連敗し、ほとんど壊滅した状態にあり、それを打開するために国民党軍と日本軍を戦わせて漁夫の利を得ようとしたのだ。

支那側から何度も攻撃されたにもかかわらず、日本軍のほうはすぐには反撃しなかった。日本側は必死になって事件を拡大させまいとしていた。しかし、日本が少しでも慎重になると支那側は、臆病、怖いから、と勝手に解釈して攻撃してきた。

現在の支那(中華人民共和国)は今でも嘘を並べ立て、日本軍謀略説を言い立てている。「金振中回想」などは歴史偽装の見本である。

よく「なぜ日本軍がそんなところにいたのか。そんなところにいた日本軍が悪い」などと言う無知な者の発言をよく見かけるが、それは北清事変の協定で駐在することになっていたからである。日米安保条約によって横須賀にアメリカ軍がいるのと変わらない話である。

  北清事変(1900年)

当時の参謀本部作戦部長だった石原莞爾は支那とは戦争をしない方針だった。五ヵ年計画を繰り返して機械化部隊を強化しているソ連に対応することが日本陸軍にとって最重要課題であり、支那とは戦争する暇などないと考えていたのである。

日本は三週間不拡大方針を維持した。しかし、現地で協定を結ぶと、それが破られるということが繰り返された。国民政府軍に入り込んだ共産党分子が日本を戦争に巻き込めというコミンテルンの方針に従って挑発をやめなかったのだ。

残念なことに事件はこれで終わらなかった。日本国内では、社会主義改革を目論む新官僚と政治的軍人たちが継戦を訴え、当時の近衛文麿内閣にはそれを抑える力がなかったのである。二・二六事件以来、軍部に逆らえる政治家は、ほとんどいなくなっていたのだ。

東京裁判では支那事変について調査したが、途中で中止になった。満洲事変の何年も前の張作霖爆殺は時間をかけて調べているにもかかわらずである。支那共産党の陰謀とわかり、調査が中止になったと考えるのが自然であろう。

日本人が支那に対して負い目を感じている人がいるのは、盧溝橋事件は日本が始めたと思っていることが少なからぬ影響を与えている。しかし、盧溝橋事件は日本が始めたものではないことを忘れてはいけない。

上海事変勃発後に出された日本政府の「盧溝橋事件人関する政府声明」

図らずもこの盧溝橋事件によって対支交戦状態に入った日本は、速やかに戦闘を終結して東洋平和を実現せんとの念願より、様々な対支和平工作を事変当初から試みる。実に昭和20年終戦直前に至るまで様々な形の対支和平の努力が試みられては挫折していくことになる。

  船津和平工作(1937年8月)
  第一次トラウトマン工作(1937年11月)
  第二次トラウトマン工作(1937年12月)

朝日新聞が盧溝橋事件に際してどう書いていたかは非常に興味深い。
「北支駐屯軍の演習 条約に基づく権利」(昭和12年7月10日付東京朝日新聞)
「わが軍の応戦は全く自衛手段」「演習は条約上の権利」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞)
「日本が穏健政策に立還ればすぐに図に乗ってくる、グワンとやられてやつと引込む」(昭和12年7月9日付大阪朝日新聞「天声人語」)
「もともと我方から仕かけたことではなく、また仕掛けるいはれもない小ぜり合ひだ・・・向ふがひっこみさへすればそれで事態は収まるのである」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞「天声人語」)

朝日新聞も戦前はまともなことを書いていたわけだ。



満州国そのものは既成事実となり、昭和20年に日本が敗戦するまで存続することになる。

反日・自虐史観では満州事変や支那事変などを一緒にして「日中十五年戦争」などと呼んでいるが、15年も継続した戦争などなかったのは明白で、真っ赤な嘘である。

この停戦協定により蒋介石の国民党政府は共産党掃討作戦に注力することができるようになった。そして共産党は長征を余儀なくされる。

  共産党掃討作戦(1930年~)
  長征(1934年)




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憲法論議では米国の動向を無視してはならない理由
JBpress 5/31(水) 6:10配信
 
べい 
日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた

 日本の憲法第9条が日米同盟を侵食する――。

 こんな批判が米国で陰に陽に述べられるようになって久しい。最近はこの種の批判が、さらに鋭い非難となって、米国の公式の場や国政の舞台において表明されるようになってきた。

 日本での憲法論議も、こうした米国での日本憲法観を真剣に考慮すべき時期がきたようだ。

■ 米国の意向を考慮せざるをえない理由

 日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた。契機となったのは、やはり安倍晋三首相による改憲の具体的な試みである。

現行の日本国憲法を改正すべきか否かは長年議論されてきたが、いまほど国民にとって目前の大きな課題となったことはないと言ってよい。

 改憲論議の核心はなんといっても第9条をどうするかである。“日本の国家や国民の安全をどう守るかについての原則”、つまり“国家安全保障のあり方”が日本にとって最重要な議題であることは論を待たない。

 日本の国家安全保障を議論する際は、世界の動向、日本と外部との関係の把握が基本となる。とくに優先して視野に入れるべきなのは、米国の動きだろう。

日本の憲法は日本が独自に決めるべきであるという大原則は言うまでもない。だが、日本の憲法のあり方に米国が関わってくる特別な理由が少なくとも2つある。

 第1は、日本国憲法の草案が米国によって書かれたという歴史的な事実である。

 第2は、日本の防衛は憲法によって制約されており、代わりに日米同盟に基づいて米国によって補われてきたという事実である。

 とくに第2の事実の重みは今日でもきわめて大きいと言える。日本が、自国防衛に関する憲法の規定を再考するときは、どうしても米国の意向を考えざるをえない。

日本防衛の主要な部分は米国に委ねられているという現実があるからだ。

■ 「憲法9条は日本にとって危険」とWSJ

 さて、その米国側での動きである。

 米国で聞かれるようになった憲法9条への批判のなかで特に論調が厳しかったのが、

5月上旬の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説である(参考:本コラム「『9条は危険』米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に」)。

 同社説は以下のように主張していた。

 「日本にとって憲法9条は同盟国の米国との集団防衛を阻止するため、危険となりつつある」

 北朝鮮や中国の軍事的脅威がこれまでになく高まっている現在、日米両国は共同で防衛や抑止に対処すべきなのに、集団防衛を阻む憲法9条は日本の安全保障にとって危険である、というのだ。

 さらに同社説は、日本国憲法が終戦直後、占領米軍当局によって作成され、その最大の目的は日本を非武装にして軍国主義復活を防ぐことだったが、

民主主義の同盟国となった日本にそのような規制はもはや必要なくなったことなど、歴史上の要因も強調していた。

日本の憲法第9条が日米同盟を侵食する――。

 こんな批判が米国で陰に陽に述べられるようになって久しい。最近はこの種の批判が、さらに鋭い非難となって、米国の公式の場や国政の舞台において表明されるようになってきた。

 日本での憲法論議も、こうした米国での日本憲法観を真剣に考慮すべき時期がきたようだ。

■ 米国の意向を考慮せざるをえない理由

 日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた。契機となったのは、やはり安倍晋三首相による改憲の具体的な試みである。

現行の日本国憲法を改正すべきか否かは長年議論されてきたが、いまほど国民にとって目前の大きな課題となったことはないと言ってよい。

 改憲論議の核心はなんといっても第9条をどうするかである。“日本の国家や国民の安全をどう守るかについての原則”、つまり“国家安全保障のあり方”が日本にとって最重要な議題であることは論を待たない。

 日本の国家安全保障を議論する際は、世界の動向、日本と外部との関係の把握が基本となる。とくに優先して視野に入れるべきなのは、米国の動きだろう。

日本の憲法は日本が独自に決めるべきであるという大原則は言うまでもない。だが、日本の憲法のあり方に米国が関わってくる特別な理由が少なくとも2つある。

 第1は、日本国憲法の草案が米国によって書かれたという歴史的な事実である。

 第2は、日本の防衛は憲法によって制約されており、代わりに日米同盟に基づいて米国によって補われてきたという事実である。

 とくに第2の事実の重みは今日でもきわめて大きいと言える。日本が、自国防衛に関する憲法の規定を再考するときは、どうしても米国の意向を考えざるをえない。日本防衛の主要な部分は米国に委ねられているという現実があるからだ。

■ 「憲法9条は日本にとって危険」とWSJ

 さて、その米国側での動きである。

 米国で聞かれるようになった憲法9条への批判のなかで特に論調が厳しかったのが、5月上旬の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説である(参考:本コラム「『9条は危険』米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に」)。

 同社説は以下のように主張していた。

 「日本にとって憲法9条は同盟国の米国との集団防衛を阻止するため、危険となりつつある」

 北朝鮮や中国の軍事的脅威がこれまでになく高まっている現在、日米両国は共同で防衛や抑止に対処すべきなのに、集団防衛を阻む憲法9条は日本の安全保障にとって危険である、というのだ。

 さらに同社説は、日本国憲法が終戦直後、占領米軍当局によって作成され、その最大の目的は日本を非武装にして軍国主義復活を防ぐことだったが、

民主主義の同盟国となった日本にそのような規制はもはや必要なくなったことなど、歴史上の要因も強調していた。




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特例法案付帯決議案で自民・民進が大筋合意 女性宮家の創設等「特例法施行後速やかに検討」

国会内で開かれた衆院議院運営委の理事会=30日午前国会内で開かれた衆院議院運営委の理事会=30日午前


 自民、民進両党は30日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議案について大筋で合意した。


「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める一方、検討を開始する時期は特例法「施行後」に速やかに行い、検討結果も「速やかに国会へ報告」するとしたた。


6月1日に衆院議院運営委員会で特例法案の審議を行い、2日の本会議で通過させる方針も確認し、今国会での成立が確実な情勢となった。


 合意した付帯決議案は議運委の佐藤勉委員長(自民)が29日に示した内容のままとなった。


民進党は具体的な検討の時期の明記を求めていたが、議運委与党筆頭理事の高木毅氏(自民)と野党筆頭理事の泉健太氏(民進)らが断続的に協議した結果、最終的に委員長案で折り合った。


 自民党は当初、「女性宮家の創設等」の明記について、一度の例外もなく続く男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして難色を示していた。


一方、民進党は明記を求め、さらに特例法「成立後」速やかに検討し、「1年をめど」に国会へ報告するよう求めていた。


 付帯決議案は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」として、皇位継承と女性宮家を切り離す文章構成になっている。




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中国軍機、米軍機の真上で「背面飛行」…一触即発の異常接近に「クレイジー」と怒り心頭の米軍


中国軍戦闘機から異常接近を受けた米空軍の特殊偵察機「WC135」の同型機(AP)中国軍戦闘機から異常接近を受けた米空軍の特殊偵察機「WC135」の同型機(AP)


 米紙ワシントン・ポストなどによると、東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍戦闘機が5月
17日に異常接近し、飛行を妨害したことが明らかになった。中国軍機の行動は軍事衝突を引き起こしかねない危険な行為で、中国の本質的な対外姿勢を表している。一触即発の無謀な行為を続ける中国に米側の不信も高まる一方だ。


わずか45メートルの「異常接近」

 中国軍戦闘機「Su30」から異常接近を受けたのは米空軍の特殊偵察機「WC135」で、大気中に浮遊する放射性物質を測定することができる。


核実験が行われた場合に、事前に調査していた大気の状態と比較することで核実験の内容を調べることが可能だ。


 米空軍によると、今回の東シナ海上空での飛行は国際空域における定期的な任務の一つだという。米CNNに対し米当局者が話したところによると、北朝鮮による核実験に備えて同機を北東アジア地域に派遣しているという。


 中国軍戦闘機は、米空軍偵察機に対し、高度差わずか約45メートルに異常接近。そのうち1機は、米空軍偵察機の真上を背面飛行する挑発行為を行った。


米国は中国に抗議しているが、米軍側は中国軍戦闘機の操縦は「プロらしくない」と批判している。


「戦争を誘発する危険な行為」

 時速数百キロのスピードで飛行する上空にあって45メートルという距離は、ごくわずかの操作のズレで航空機同士の衝突を招く恐れが高い。


ましてや敵対的な関係にある国同士の軍用機となれば軍事衝突にも発展しかねない。


中国軍機による米軍機への異常接近は頻発しているわけではないが、2016年には2回発生した。


米軍関係者は、中国軍機による挑発行為に対し「安全性を無視したまったくクレイジーな行動だ」と強く批判する。


 軍用機パイロットは通常、決められたルールに基づいて偶発的な衝突を避ける行動をとる。


しかし、挑発行為でも攻撃を受ける可能性が高まると判断されれば、反撃に備える必要があり、米軍関係者は「戦争を誘発する危険な行為」と指摘する。


中国の「二枚舌」による覇権主義


 中国軍機のパイロットの腕前が優れていたとしても、ちょっとした操作ミスが軍事的な衝突に発展する。


 中国軍内に「米軍を脅かしてやれ」「米軍になめられるな」という強硬的な姿勢があるとすれば、それは南シナ海や東シナ海で国際法を無視して領有権を主張する外交方針と連動して地域の安定を大きく脅かす。


 中国は近年、途上国支援や国連平和維持活動(PKO)に取り組み、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱している。


しかし、その流れとは全く正反対の軍事衝突をも辞さない姿勢は「中国の二枚舌による覇権主義」(安全保障問題専門家)の姿をあぶり出している。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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テルアビブ空港乱射事件のあった日

今日は何の日 5月30日 昭和47(1972)年 - 日本赤軍がテルアビブのロッド空港で銃乱射。(テルアビブ空港乱射事件)犯人2人を含む26人死亡。

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現在の空港ターミナル

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犯行を実行したのは、パレスチナに拠点を置いていた日本赤軍(Japanese Red Army 略称JRA)幹部の奥平剛士(当時27歳)と、京都大学の学生だった安田安之(当時25歳)、鹿児島大学の学生だった 岡本公三(当時25歳)ら日本人3名であった。



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改憲・経済界から 政権に寄り添う榊原経団連、同友会は先行発言
ニュースソクラ 5/29(月) 10:00配信
 
安倍首相の改憲発言、経済界でも温度差

 安倍晋三首相が5月3日に2020年には改憲施行を、と求めたことで改憲が改めて現実味を帯びている。

首相は9条の1項、2項はそのままに3項を設けて自衛隊の存在を認めるとの考えを表明した。各界に波紋を呼んでいるが、経済界の反応はどうだろうか。改めて振り返る。

 経済同友会は首相よりも一足早く、小林喜光代表幹事が4月末に「憲法改正に向け、議論を始める」と表明した。

経団連は安倍首相の考えに呼応する形で、憲法改正に向けた提言を行うという。しかし、改憲に慎重な日本商工会議所は、提言などは行わない方針で、経済3団体の対応には温度差がある。

 経済3団体には大企業が中心の経団連、経営者が個人で参加する経済同友会、全国の中小企業が中心の日本商工会議所の三つがある。

いずれも安倍政権とは緊密な関係にあるが、憲法問題をめぐっては、最も改憲に積極的な同友会と、安倍首相に追随する姿勢が目立つ経団連、会員企業の多さゆえに憲法問題では積極発言を控える日商の間にはスタンスの違いがある。

 経済3団体でこの間、最も早く「改憲」に触れたのは、同友会の小林喜光代表幹事で、4月27日付の毎日新聞、産経新聞朝刊に「今の憲法には矛盾する部分もある。

安全保障や憲法について議論を深める必要がある」などと発言したインタビュー記事が載った(産経新聞の記事、http://www.sankei.com/economy/news/170427/ecn1704270003-n1.html 毎日新聞の記事、https://mainichi.jp/articles/20170427/ddn/008/020/040000c)。

この発言は読売新聞が安倍首相のインタビューを掲載した5月3日の前の週だが、小林代表幹事が事前に首相の発言を知っていたとは考えにくく、憲法9条や自衛隊について具体的な発言はなかった。

 これに続く形で、経団連の榊原定征会長は5月8日の記者会見で「今の憲法は70年を経て日本を取り巻く状況が変わってきている。

経済界としても憲法がどうあるべきか、しっかりした見解を持ちたい」と述べ、年内をめどに憲法改正に向けた提言をまとめる考えを表明した。

 榊原会長は「憲法の下で日本は平和を享受してきた。憲法9条は十分尊重したうえで、自衛隊の位置づけや教育問題を議論したい」と述べた。事実上、安倍首相の憲法9条見直しを支持する姿勢を示した。

 これに対して、日本商工会議所の三村明夫会頭は5月11日の記者会見で、「憲法には変えるべきものと変えざるべきものがある。

自衛隊の存在を明確化することは、国際情勢を考えれば変えるべき対象と思っているが、どういう風に変えるかはこれからの議論だ」と述べたうえで、日商として安倍政権に政策提言などは行わない考えを示した。

 経済3団体のうち、これまで最も改憲に積極的なのは同友会だ。同友会は2003年4月、「わが国が消極的な一国平和主義を脱し、

国際的な平和構築の主体的な参画者となるべきだ」などと、憲法改正を求める提言を行っている(同友会憲法問題調査会活動報告書4月22日、

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2001/020422a.htmlv)。今回は2009年度以来、8年ぶりに憲法に関する委員会を設け、憲法改正に向け議論するという。

 経団連は2005年1月、憲法9条に関連し、「自衛隊の役割を明確にすべきだ」とする提言をまとめたことがあるが、これまでどちらかと言えば憲法改正には慎重で、距離を置く姿勢を貫いてきたが、

安倍政権と緊密な関係を維持したい榊原会長は今回、いち早く首相の考えを支持した。今後、夏の経団連のセミナーなどで議論するというが、9条と自衛隊をめぐっては慎重な対応を求める声も予想される。

 日商も2005年6月、集団的自衛権について「日本も当然保有していると考えるべきだ」として、憲法改正を求める報告書をまとめたが、経団連同様、政府に強くは働きかけてこなかった。

日商は全国の商工会議所に中小企業はじめ多くの会員を抱え、憲法問題で意見を集約するのが難しいからだ。

 事実、日商は2013年にも憲法問題を議論したことがあるが、自衛隊の位置づけなどをめぐり会員から多様な考えが出て意見集約ができず、結論の公表を見送った経緯がある。

 いずれにしても憲法改正はデリケートな問題だ。戦後、軍事費負担の軽いことが経済成長の大きな要因の一つとされ、経済界にもいわゆるハト派や護憲派は少なくなかった。

他方、安倍内閣が武器輸出の制約を大幅に緩めたり、軍産学の共同研究を推進することで、直接の恩恵を受ける大手重工を筆頭とする軍需産業もある。

経済界が憲法改正を支持する見返りに税制改正など経団連が求める経済政策が有利に働く可能性を指摘する声もある。

 安倍首相の提案を受け、自民党への献金額の大きい経団連や同友会がどんな意見を改めて表明するのか。憲法改正ムードの盛り上げに一役買うことになるのだろうか。

長谷川 量一 (ジャーナリスト)



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慰安婦合意で韓国新政権が初の公式見解 「現実認め賢く克服を」
聯合ニュース 5/29(月) 15:47配信

ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は29日、国連のグテレス事務総長が安倍晋三首相と懇談した際、

旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日の合意を支持する意向を表明したとする日本側の発表と関連し、「(韓国)国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、

両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」とする政府の公式見解を明らかにした。

 「国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実」との見解は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日、安倍首相との電話会談で言及した表現を公式化したものだ。

 韓国の新政権発足後、慰安婦合意に関する政府の立場が公式に出されるのは初めて。

 外交部は文政権発足前まで慰安婦合意について、「両国間の合意として尊重され、履行されなければならないというのが政府の立場」としていた。

 今回は合意の破棄や再交渉には言及しなかったが、合意の履行や尊重にも触れなかった。韓国内での反対世論を認めながら、協議を通じて両国が歩み寄れる方策を探りたいという新たな立場を示したものと解釈される。

 日本政府は慰安婦合意に盛り込まれている「最終的かつ不可逆的な解決」を強調し、再交渉は不可能との立場を示してきた。

 一方、同当局者はグテレス事務総長と安倍首相の懇談に関する国連の事務総長報道官の発表に注目するとした。

報道官はグテレス事務総長が慰安婦問題は両国の合意に基づいて解決すべき問題ということで同意し、特定の合意内容について意見を表明したものではないと説明した。

また、慰安婦問題の解決策を決めるのは両国だという原則に言及したものだとした。

 同当局者は「国連事務総長はこれまで加盟国間で(意見の)相違や紛争がある事案に対しては原則的に双方が協議を通じて問題を解決することを支持する立場を表明しており、

グテレス事務総長の言及もこうした原則的な立場に基づいて両国の協議による問題解決を支持する意向を明らかにしたものとみている」と述べた。



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民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性

英マンチェスターのテロ現場には、慰霊の花束やキャンドルが捧げられていた(ロイター)英マンチェスターのテロ現場には、慰霊の花束やキャンドルが捧げられていた(ロイター)


 英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22
人が死亡し、


59人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。(夕刊フジ)


 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、


2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。


 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。


この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。


 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」


「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。


その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。


 パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。


日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。


 世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。


南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。


 東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。


私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。


 同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。


 ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。





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安倍晋三首相、マルタを訪問 首脳会談、中国念頭に「法の支配」で連携確認 


むすかっと会談に臨むマルタのジョセフ・ムスカット首相(左)と安倍晋三首相=27日、バレッタ(代表撮影・共同)

 【タオルミナ(イタリア南部)=田北真樹子】安倍晋三首相は27日深夜(日本時間28日午前)、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)閉幕後に地中海の島国マルタを訪問した。

日本の現職首相による同国訪問は初めて。安倍首相は、首都バレッタにある首相府でムスカット首相と約50分間会談し、

東・南シナ海での進出を強める中国を念頭に、海洋における「法の支配」の徹底に向けて連携することを確認した。

 ミサイル・核開発を強行する北朝鮮についても意見交換し、さらなる挑発行為には、厳しい措置を含む新たな国連安全保障理事会決議を採択することが重要との認識で一致した。

 マルタは今年前半の欧州連合(EU)議長国。ムスカット氏は「日EUの経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す」と述べた。

 安倍首相は約4時間のマルタ滞在後、政府専用機で帰国の途に就き、28日夕、羽田空港に到着した。




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前川文書と出会い系バーの「真相」を推理する --- 八幡 和郎
アゴラ 5/28(日) 17:06配信

「官邸の意向」の真実味は?

文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。

内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。

ただ、希望する方向性は示唆しただろうから、それを聞いた文部科学省の担当者は、省内で忖度した官邸の意向を通過させたいので、内閣府の審議官の言葉をやや誇張して伝えたのでないか。

それは企業でもそうだが役所ではよくある。たとえば、在北京大使館からの電報では、しばしば、中国政府の意向が強硬なものと誇張されて書かれてくる。

大使館は中国政府の希望を日本政府が受け入れてくれた方が仕事が楽だからそうするのだ。

ただし、その文書を見た方もどうせそんなことと割り切って受け止めるものだ。本件の官邸の意向というのも、当時事務次官だった前川氏は、どの程度重いものか独自のルートで探ったはず。

いずれにせよ、たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。

問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。

となれば、録音テープでもなければ、内閣府に「言っていない」と証明させるのは、悪魔の証明を求めることになる。

政治主導を忖度政治扱いするのは不誠実だ

次に、大学の設置などが、政治主導で影響されることに対する反発を前川氏が示しているのは、私ももっともだと思う。

しかし、政治主導で岩盤規制を崩そうというのは、小泉内閣で始まり、民主党政権下で格段に強化されたものであって、それを左派リベラル系マスコミも支持していたのである。

前川氏も

“「政治主導や官邸主導は、小泉政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う。

政と官の関係、あるいは政府と党の関係、あるいは官邸と各省の関係は、20年ぐらいの間で、かなり変化してきていると思う。その変化の結果として今現在の関係があると思う」”

といっている。それを安倍内閣が同じ政治主導をしたとたんに忖度政治だというのは不誠実であろう。

もっとも政治主導といっても、まったく、理由もない選択はできない。しかし、今回の場合で言えば、まだ獣医学部がない地域において認めようというのは、一応、筋の通った考え方なのである。

そして、前川氏が「政権からにらまれるのを覚悟で名乗り出たのはよほどの覚悟だろう」という言説も一部にあるが、滑稽だ。

前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めて8000万円の退職金をゲットしている。しかも前川製作所の創業者一族という大富豪である。

それで、クビになった恨みを腫らすために、今回のような行動をとることはそれほどの冒険でも何でもない。

もし、本当に安倍政権の方針がおかしいと思い辞表を懐に諫言したならそれは立派だが、そのときは地位に恋々として官邸の意向を忖度しながら見苦しいとしかいえない。
 
出会い系バーへの出入りを“視察調査”と強弁する文科事務次官の頭脳構造

前川氏は、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたという読売記事について「行ったことは事実」と認めている。別に今回の問題が起きてから尾行されたのでも何でもない。

その上で出会い系バーに出入りするきっかけについては

“「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」”

と説明。さらに

“「バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いた」”

“「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」”

と強調している。

この人の思考経路はやはり異常だし、普通の思考回路の人だと思って議論することはナンセンスだ。そんな理屈、家族の中でも通用しないだろう。

また、「昨年秋、(出会い系バーへの 出入りに関し)、杉田和博官房副長官からご指摘を受けた」と述べている。

怪しげなバーに政府高官が出入りしているという情報があれば調べるのは、政府中枢として当たり前の活動だろうし、それは、かなり噂になっていたのではないか。

「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」といっているのだから、

未成年など若い子が目当てだったと言われても仕方がない。

しかも連れ出してお金を渡している。別に問題ないという人もいるが、これが他省庁の次官ならまだしも文部科学事務次官だとまったく別の問題だ。

いわば全国の学校の先生のトップに立っている人なわけだ。警察庁長官が酔っ払い運転したみたいなもの。

そして、そういう常識のない人がいっている話が普通の元官僚のいっていることと同等の信用性はない。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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成田空港反対闘争、煽って逃げた社会党 テロ集団を育てたといっても過言ではない 小川国彦氏の死去に思う


なりたとうそう成田空港(後藤徹二撮影)

 社会党の千葉県議や衆院議員として成田空港反対闘争の先頭に立ち、その後は賛成に転じて同県成田市長を務めた小川国彦氏が5月20日に死去した。84歳だった。昨年死去した元社民党幹事長の伊藤茂氏もかつて成田闘争を指揮しながら、細川内閣で運輸相に就任すると一転して「立派な空港を造る」と宣言した。多くの犠牲者を出した成田闘争を煽り、いつの間にかいなくなった社会党、そして後身の社民党は、その変遷の歴史にけじめを付けないままだ。
(地方部編集委員 渡辺浩=元千葉総局成田通信部)

 国会議員が一坪共有地で抵抗

 社会党は昭和38年に新空港の候補地に千葉県富里村(現・富里市)が浮上した当初から内陸部への空港建設に反対した。41年に成田市三里塚への建設が閣議決定されると、佐々木更三委員長が現地入りし、「社会党は空港建設阻止のために闘い抜く」と演説。党大会でも反対決議を行った。

 現地闘争本部を設け、集会に国会議員や総評傘下の労組員を大量動員したほか、用地買収を複雑にするため一坪共有運動を呼びかけ、国会議員や地方議員も一坪地主となった。

 46年の第2次代執行では国会議員55人が登記した一坪共有地が強制収用された。登記簿には当時の成田知巳(ともみ)委員長のほか、勝間田清一(かつまた・せいいち)元委員長、後の村山内閣で入閣した大出俊元郵政相、山口鶴男元総務庁長官や阿部昭吾元社民連書記長、女性初の国会議員、加藤シヅエ氏らの名前が並ぶ。

社会党系の活動家たちは糞尿弾などで代執行を妨害した。国会議員が公共事業に抵抗して、用地を強制収用されるのは異例の事態だ。国民運動局長として現地で闘争を指揮したのが伊藤氏だ。

 このとき、現場近くで応援の神奈川県警機動隊員3人が若手農民や過激派のグループに襲われ死亡する東峰十字路事件が起きた。

 闘争指揮の伊藤茂氏が運輸相に

 A滑走路(主滑走路)、B滑走路(平行滑走路)、C滑走路(横風用滑走路)の3本で計画された成田空港は過激派による管制塔占拠事件による開港延期の後、53年にA滑走路だけで開港。完成を阻んできたのは、用地内農家を支援する過激派と社会党が始めた一坪共有地だった。

 代執行の攻防から22年後の平成5年、細川内閣で運輸相に就任した伊藤氏は成田空港を視察した後の記者会見で「B、C滑走路を完成して立派な国際空港になるよう願っている」と空港建設推進を表明。それは社会党の政策かとの問いに「そうだ」と答えた。

 かつて指揮した成田闘争については「亡くなられた皆さんのご冥福をお祈り申し上げるとともに、遺族の皆さんのご心労に思いを深くしている」「反対だけではない、次の政治を担える社会党にならなければ駄目だ」と語ったが、明確な反省はなかった。

伊藤氏は空港視察に先立って殉職警察官の顕彰碑に献花した。反対派農民の一人は「社会党が反対運動に火を付けたから警察官が死ぬ事件が起きた。どういう気持ちで献花したのだろうか」と不信感をあらわにした。

 小川氏に取材を申し込むと…

 多くの社会党関係者は開港当初、「成田空港は使わない」と話し、大阪空港などから海外に出掛けた人もいたが、なし崩し的に成田を使うようになった。

 国会議員の一坪共有地も解消していったが、小川氏は昭和62年まで持ち分を持ち続けた。うち1カ所は過激派、革労協の拠点「木の根団結砦」の敷地だ。同派の別の拠点「大清水団結小屋」はもともと社会党の現地闘争本部だった。

 数々のテロや内ゲバ事件を繰り返してきた革労協は社会党の青年組織、日本社会主義青年同盟(社青同)の分派「解放派」を名乗ってきた。社会党が育てたテロ集団と言っても過言ではない。管制塔占拠事件を起こした第四インター(現・JRCL)もかつて社青同にいた。

 社会党と総評が組織した反戦青年委員会にも革労協や中核派などの過激派が浸透した。今でも旧総評系労組に過激派活動家がいることは周知の事実だ。

 社会党は成田闘争を指導した責任をどう考えているのか-。筆者は平成5年、小川氏に取材を申し込んだが、秘書を通じて「昔のことを蒸し返して社会党の責任を追及するのは当を得ていない」と拒んだ。

小川氏は7年に離党して成田市長に当選し、空港との共生を掲げて2期8年務めた。13年から千葉県知事を2期8年務め、やはり空港完成を促進した堂本暁子氏も元社会党参院議員だ。

 成田空港開港20周年の平成10年、成田市を通じて小川氏に再び取材を申し込んだ。小川氏は「成田空港の20周年を祝うとともに、平行滑走路の建設に向け、市としてもできる限りの協力をさせていただく」などと文書で答えたが、過去の反対闘争について聞くと「回答はお断りします」とのコメントが返ってきた。





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国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で

ぐでれす国連のグテレス事務総長(共同)

 【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。

グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。

 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。

グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。

グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。

今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。



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「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)

うるぐあい 
うるぐあいバロチスタンの人権状況について報告するバロチスタン藩王国のスレマン国王=26日、東京・永田町の参議院会館(今仲信博撮影)

 中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。

スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)

 パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。

 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。

 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。

 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。

中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。

 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。

 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。

ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)

 バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。

 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。

 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。

 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。

中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。

 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。

 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。

トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)

 主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。

中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。

 計画出産で、ウイグル人は500~800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。

 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。

オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)

 第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。

 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。



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加計学園問題 不毛な泥仕合は見苦しい


 まるで泥仕合であり、見苦しくさえある。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、文部科学省の記録文書の真贋(しんがん)が争われている。文科省の前川喜平前事務次官が会見し「私が在職中、確実に存在した」と述べたことで、野党側は同氏の国会招致を求め、政府側からは同氏に対する個人攻撃が聞こえてくる。不毛な論戦であるとしか、いいようがない。

 加計学園は政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画した。民進党が入手した文科省の内部文書には特区を担当する内閣府とのやりとりが記録され、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」などの記載があった。

 加計学園の理事長が安倍晋三首相の友人である個人的関係が許認可に影響を与えたかが疑惑の核心なのだろう。だが文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。

 推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない。忖度(そんたく)の有無が焦点となれば、これはもう水掛け論である。

 前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。

政府の対応にも大いに疑問がある。菅義偉官房長官は内部文書について「怪文書みたいな文書」と切り捨てたが、文科省の調査以前の発言であり、乱暴にすぎた。

 前川氏が天下り問題を受けて引責辞任したことについても菅長官は「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と述べた。これは今回の問題とは関係なく、ただの個人攻撃である。

 前川氏が「出会い系バー」に通っていたという情報も同様だが、これを問われた同氏は「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」と弁明し、「教育行政の課題を見いだすことができ、意義があった」と述べた。

 これが教育行政のトップにあった人物の釈明である。おそらくこの問題は今後も何の結論を得ることなく、政官界の評価を落とすことに終始するだろう。不毛な泥仕合と断じるゆえんである。



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今日は何の日 5月27日 明治38(1905)年 - 日露戦争: 東郷平八郎が率いる日本海軍聯合艦隊とロシア海軍バルチック艦隊との日本海海戦(28日にかけて)。

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日露戦争中、対馬東沖を戦場として、日本海軍の連合艦隊とロシア海軍のバルチック艦隊との間で行われた戦い。ロシア艦隊は戦力の大半を失い壊滅した。日本側の損失は軽微で、海戦史上まれな一方的勝利だった。

日露戦争における日本海海戦は白人にとってのレパントの戦いという一面があった。

  レパントの戦い(1571年)

それまでは海上で白人の国が有色人種に勝ち続ける時代だった。日本海海戦は有色人種が白人との海戦で勝った最初の戦いである。これが白人に与えたショックはきわめて大きかった。

19世紀、白人国家は文明力の優越をもって有色人種を支配したが、その文明力の象徴である海軍の戦いで有色人種が白人の大艦隊を全滅させた。

このことは、海軍の重要性を知っている欧米人にとってショックが大きかった。アメリカが日露戦争後の日本に対して従来のような友好的態度を示さなくなり、警戒心をもつようになったのは、それを端的に物語っている。

「有色人種が海軍で勝てるようになった」という日本海海戦のショックは、有色人種の側にも影響を及ぼした。これは日露戦争全体の勝利ということも含めて、「白人に支配される状態からの独立」という意識を強めた。

アジアではベトナムのホーチミン、インドのネール、支那の蒋介石と毛沢東も日露戦争で大きな感銘を受けている。とりわけ清国は長い間ロシアに苛められていたから、、日露戦争後に日本へ留学生が急増し、日本に学ぶ一方の時代になる。



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「北朝鮮は我々、日本人は奴ら」「日米との距離は遠くなり、北・中国側に行ってしまう」…「赤い韓国」を斬る

あかいかんこく 

『赤い韓国 危機を招く半島の真実』櫻井よしこ・呉善花

●「三八度線」が対馬海峡まで下がる

櫻井 では、韓国人は北朝鮮の核ミサイルはどこに向けて発射されると考えているのですか。

呉 日本かアメリカしかないというものです。

櫻井 北朝鮮は、アメリカまで長距離弾道ミサイルを飛ばせると言っていますが、ミサイルの上に小型の核兵器を搭載する段階にまではまだ至っていないと、専門家は見ています。

 二〇一七年三月に四発の弾道ミサイルを発射したときには、北朝鮮は国営メディア「朝鮮中央通信」を通じて「在日米軍基地の攻撃を担う朝鮮人民軍がミサイル発射訓練を実施し、金正恩労働党委員長が立ち会った」と発表しました。

 北朝鮮の本当のターゲットは在日米軍基地なのです。つまり、標的は日本であり、文在寅氏も、韓国ではないと思い込んでいるのでしょう。日米韓よりも北朝鮮を正しいとする視点は、日本にとっては受け入れられない。許し難い見方です。

呉 韓国人は北朝鮮に対して本当に甘くなってしまっています。北朝鮮は「我々」であり、日本人は「奴ら」だという気持ちがますます強くなっているからです。

櫻井 我々と奴ら、なのね。

呉 先にも言いましたが、我々というのは「我が民族」なのです。特に文在寅氏は、「我々」という言葉を極めて多く使っています。

櫻井 韓国は二つの経済圏(註/文在寅氏が掲げる経済圏構想。『赤い韓国』第一章参照)を作って北朝鮮を受け止める。北朝鮮の発展を助ける。開城工業団地を再開する。核を持っているのはこちら側が北朝鮮を追いつめるからであって、仕方がない。悪いのは日米韓だ。すると経済を軸に統一政府を作るとなったとき、次のような結果になりませんか。統一政府は南北が同等の立場で作ることになりますから、物事を決定するとき、すべて北朝鮮の意向通りになります。つまり、現在、韓国人の半分が親北朝鮮だと見てよい現実があります。北朝鮮は全員が北朝鮮側ですから、三対一の割合で、北朝鮮の言うことが通ることになる。

 経済が軸であろうがなかろうが、統一政府は北朝鮮が現実に韓国を飲み込んでしまう構図です。これはまさしく北朝鮮の金正日総書記などが思い描いてきたことでしょう。文在寅氏が唱えていることも、基本的には同じだと考えてよいのでしょうか。

呉 そうではないでしょう。融和政策を取りながら、彼の社会民主主義的な考えをもって韓国的な統一をしたいと考えているはずです。しかし、それはうまくいかない。

櫻井 文在寅氏はアメリカ軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備についても、見直しを示唆しています。韓国へのTHAAD配備には、中国が反発していますが、これを取っ払ってしまう可能性もある。そして二〇一五年末に日韓間でなされた慰安婦問題の合意は白紙に戻し、日本と再交渉すると言っています。

 新政権がそのような政策を取るとすると、米韓関係も悪くなり、日韓関係はますます悪化します。日米との距離は遠くなり、北朝鮮・中国側に行ってしまうことになります。

呉 朴槿恵氏がそうだったように、文在寅政権が成立したならば、韓国は中国側に立つでしょう。中国にとっては喜ばしいことでしょう。北朝鮮も喜ぶと思います。

櫻井 そうすると、いままでは朝鮮半島のほぼ真ん中に引かれている三八度線が南北の境界でしたが、北朝鮮勢力が三八度線から釜山の南まで下がってくることになる。対馬海峡に北朝鮮勢力と日本とが対峙する線が引かれることになります。これは大変なことです。

呉 新政権がバランスを欠いて中国に飲み込まれ、南北ともに中国の属国化していく流れが生じれば、現実にそうなるかもしれません。

●文在寅も朴槿恵も親北は同じ

櫻井 大韓民国は北朝鮮と同化して、引きずり込まれて、事実上なくなるというシナリオも考えておいた方がよいのでしょうか。

呉 そう簡単に消えてなくなることはないと思いますが、未曾有の混乱に陥ることは明らかです。韓国の経済状況に目をやると、貧富の格差は激しく、財閥は揺れています。財閥を解体したいというのが文在寅氏の考えでしょうが、これも盧武鉉政権が試みて失敗したことです。しかもいま、韓国企業の大半は外資なので、解体することは難しい。

櫻井 かなりの中国資本が入っていますね。

呉 アメリカ資本も入っているため、簡単に解体することはできません。海外資本が韓国から脱出するなら財閥は解体するでしょうが、それでは韓国経済そのものが解体してしまいます。海外資本の韓国離れの方が、韓国にはいっそうの危機です。ですから、極端なアメリカ離れはできないわけです。

櫻井 そうすると、文在寅氏は「口先男」という感じになって、経済構想などを打ち上げてもうまくいかず、韓国は求心力を失ってバラバラになりますね。

 文在寅氏は金正恩委員長に対して、どのような考えを持っているのでしょうか。

呉 文在寅氏は、金正恩委員長を正統な北朝鮮指導者として認めています。「北朝鮮の責任者が金正恩委員長であることは間違いないのだから、それを認めた上で、私たちは考えていかなくてはならない」ということを盛んに言っています。

櫻井 金正恩委員長がどのような人物であったとしても、対立していては何も進まない、だから話し合うということですか。

呉 そうです。北朝鮮側からすると文在寅氏は、うれしいことを言ってくれる人なのです。

櫻井 文在寅氏の政策と朴槿恵政権の政策に違いはありますか。

呉 朴槿恵政権が北の核廃棄を対話の条件としたことを除けば、ほとんど変わりがないといってよいでしょう。文在寅氏は、朴槿恵政権のユーラシア・イニシアチブと自分の「新経済地図」構想に変わりはない、と発言しています。

櫻井 文在寅氏が掲げる二つの経済圏構想のことですね。端的に言えば、朴槿恵氏も文在寅氏と同じくらい親北朝鮮だったいうことですね。

呉 そうです。日本人はそこがわかっていなかったのです。

櫻井 でも、朴槿恵氏は核開発については北朝鮮に対して厳しかったのではないですか。「核開発をやめなさい。さもなくば経済援助を止めるぞ」とはっきり言っていました。

呉 朴槿恵政権のときは、「核を放棄すれば援助します」というスタンスでした。それに対し、文在寅氏は「無条件に援助します」という姿勢です。それだけが二人の違いであり、親北朝鮮であることは変わりありません。なぜなら国民情緒が親北朝鮮なので、国の指導者でさえ、国民情緒に従わなければならない状況だからです。

韓国の大半の人はすでに、親北朝鮮になってしまっています。盧武鉉政権の時代から「親北」化してしまったので、その後、世論の動向を気にする政治指導者が「反北」を強く打ち出すのは至難の業なのです。そのため、朴槿恵氏も親北朝鮮の立場を取りました。

櫻井 北朝鮮に対して、核開発をやめれば経済援助をすると言ったのが朴槿恵氏であり、核兵器がどうであれ、援助すると言ったのが文在寅氏ということですね。その点は違うけれども、基本的には同じ考えを持つ政治家だ。日本は朴槿恵氏に対しても幻想を抱いていたと。

呉 そうです。ただ、文在寅氏は「朴槿恵氏は口先だけで何も実現しなかった。私が実現させる」と朴槿恵氏を批判しています。

●「ウリ」に血が騒ぐ韓国人

櫻井 北朝鮮の金王朝はあまりにも庶民に対して残酷な政治を行っています。韓国のリーダーや国民は、そのような北朝鮮に対しては融和的な考えを持つ一方で、なぜ日本に対して、あれほど過激な「反日」になるのでしょうか。

呉 先ほども触れた「我々」という考え方が根本にあります。

櫻井 「我々」というのは、朝鮮民族のことでしたね。

呉 そうです。「我々」は韓国語で「ウリ」と言いますが、血が騒ぐというくらい韓国人は、この「ウリ」が好きなのです。

北朝鮮も、政治体制こそ違うけれど、血はつながっている。北の人たちと結束したいという考えがあります。これも情緒的です。

 その一方で、「ウリ」ではない、血のつながっていない異民族となると、本来、朝鮮半島以外の国々に住む人はすべて該当するはずですが、なぜか日本だけがそうした異民族として強く意識されてしまいます。日本人のことを軽蔑した言い方で「イルボンノム(日本人奴)」と言いますが、ノムとは、まあ最低の人間といったところなのですね。

櫻井 なるほど。「我々」に反するもの、それは日本だということですね。中国も異民族ですが、中国に対してそういう意識はない。

呉 そうです。

■           ■
       

櫻井よしこ(ジャーナリスト)

ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTHNEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、フリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中央公論)で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年に『日本の危機』(新潮文庫)などで第46回菊池寛賞を受賞。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。

2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長、2011年、民間憲法臨調代表に就任。2012年、インターネット動画番組サイト「言論テレビ」を立ち上げ、キャスターを務める。

著書に、『「正義」の嘘 戦後日本の真実はなぜ歪められたか』『民意の嘘 日本人は真実を知らされているか』(花田紀凱氏との共著、産経新聞出版)など多数。

呉善花(評論家)

1956年、韓国生まれ。拓殖大学国際学部教授。大東文化大学卒業後、東京外国語大学大学院修士課程修了。韓国時代に4年間の女子軍隊体験がある。大学院時代に発表した『スカートの風』がベストセラーに。1996年、『攘夷の韓国 開国の日本』で第5回山本七平賞を受賞。

『韓国併合への道 完全版』『侮日論 「韓国人」はなぜ日本を憎むのか』(以上、文春新書)、『さらば、自壊する韓国よ! 』(WAC BUNKO)など著書多数。





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海底に刺さる旧日本海軍の潜水艦を撮影 水深200メートル、長崎・五島沖

さすがのせんかすていん さすがのせんかすていん
長崎県・五島列島沖の海底に突き刺さったように立つ旧日本海軍の潜水艦。音波を使った調査による画像=20日(浦環・九州工業大特別教授提供)

 長崎県・五島列島沖で、旧日本海軍の潜水艦が深さ約200メートルの海底に突き刺さったように立つ様子を撮影したと、浦環・九州工業大特別教授らが25日、発表した。

 音波を出して反射の仕方から海中の物体の形が分かる「サイドスキャンソナー」という機器を使い、第2次世界大戦後の1946年に、処分のため連合国軍総司令部(GHQ)が沈没させた24隻を調べた。

 うち1隻はほぼ半分に割れ、60メートルほどの部分が砂地に立った状態。原爆を運んだ米国の重巡洋艦を沈めた潜水艦に似ているが、特定できていない。今後、カメラを積んだ無人機を近づけ、詳細に調査する予定という。

 浦さんは「戦争当時の技術と、それを取り巻く政治や、軍の在り方を考える材料にしたい」と話している。



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日米戦争の遠因は排日移民法

今日は何の日 5月26日 大正13(1924)年 - カルビン・クーリッジアメリカ合衆国大統領が排日移民法に署名。

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アメリカ・カリフォルニア州議会で1913年に可決された。

市民権獲得資格の無い外国人(主にアジア系移民)の土地所有および3年以上の賃借を禁止した。法律では日本人を特定していないが、当時日本以外のアジア系移民に市民権獲得資格がなかったため、日本人をターゲットとしていることは明白であったために「排日土地法」と呼ばれる。

法案起草者のウェッブ・ヘニーは、「この法案は、農業において日本人がこれ以上発展するのを防ぐのではなく、カルフォルニア州から日本人を追い払うことを目的としている」と述べている。

後にアリゾナ州などでも同様な法案が通過される。

アメリカは1908年に結んだ日米紳士協定を早くも破った。



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朝日新聞を反面教師としたい 朝日流「ストーリーありきのプロパガンダ」

【阿比留瑠比の極言御免】

朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 もう1カ月も前のことだが、新聞各紙をチェックしていて驚いたことがある。天皇陛下の譲位への対応などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、安倍晋三首相に最終報告を提出した直後のことだった。

 4月23日付の朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3紙朝刊に、有識者座長代理の御厨貴・東大名誉教授のインタビュー記事が掲載されていたのだが、朝日と読売、日経では読んだ印象がまるで違うのである。

 「女性宮家、安倍政権で検討を」との見出しがついた朝日の記事は、こう書いていた。

 「御厨氏は『女性宮家や女性・女系天皇の是非を検討するには、政治的な体力が必要だ。安定政権の安倍政権だからこそ取り組むべき課題だ』と主張した」

 まずこれを読んだ時点では、御厨氏は女性宮家や女性・女系天皇の推進論者なのかなと受け止めた。ところが、残る2紙には別のことが書いてあった。

■旧宮家の男性無視?

 「御厨氏は『(皇族減少への対応は)長期安定の安倍政権でなければできない』と強調。具体策として『女性宮家創設とともに(旧宮家の皇籍復帰など)男性皇族の減少をどうするのかも一緒に議論すべきだ』と指摘した」(読売)

「女性宮家の創設と旧宮家の男性の皇室への連携を併せて考える可能性があるかもしれない。(中略)皇族減少問題は左右から意見が噴出し、安定政権でないとできない。安倍政権下でぜひやってほしい」(日経)

 御厨氏は読売、日経のインタビューでは、旧宮家の男性の存在についてきちんと触れているではないか。これは不思議だと御厨氏に事情を確かめると、こんな話だった。

 「(朝日からは)男性皇族に関する質問はそもそもなかった。聞かれたのは女性宮家についてだけだった。読売、日経からは男性皇族についても聞かれたので自分の考えを述べた」

 なるほど質問した朝日の記者にとっては初めから、昭和22年に連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍離脱した旧宮家や、明治以降に宮家の次男、三男が皇籍を離れて華族となった家系の男系男子の存在など頭になかったのだろう。

 あるいは、女性・女系天皇を推し進める社論に合わないので無視したのかもしれないが、いずれにしろ、朝日だけ読んでいては御厨氏の考えを誤解するところだった。危ない、危ない。

■「ファクトより論」

 面白いことに、翌24日付の朝日朝刊の連載記事「1強 パノプティコンの住人」には、新谷学・週刊文春編集長のこんな言葉が載っていた。

「本来、ファクトで武装して戦うのが報道機関ですが、朝日には『ファクトより論』の傾向を感じます」

 「旧態依然とした印象。同じ歌を歌い続けても、その歌が好きな人は聞きに来るが、嫌いな人は来ない。書かれる安倍首相にも『また、いつもの歌だな』と聞き流されてしまう」

 この連載をめぐっては、記事で書かれた自民党の西田昌司参院議員は産経新聞のインタビューで「全く違う。問題のすり替え、印象操作なんですよ」と反論したほか、日本維新の会の足立康史衆院議員もウェブサイトにこう記した。

 「最初からストーリーありきの悪意に満ちた朝日のプロパガンダ」

 さらに、長谷川栄一首相補佐官も「そんなことは全く言っていない」と朝日に抗議している。人のふり見てわがふり直せ、という。反面教師としたい。(論説委員兼政治部編集委員)



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公明・漆原良夫氏が国連特別報告者を批判「唐突感と違和感を持っている」

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は25日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が表現の自由などを侵害する恐れがあるとして、日本政府に懸念を表明したケナタッチ国連特別報告者を批判した。


「(同法改正案は)構成要件が厳格になり、最も抑制的な法律構成になっている。唐突感と違和感を持って(懸念の表明を)聞いた」と述べた。


 漆原氏はテロ等準備罪の新設について、187の国・地域が締結する「国際組織犯罪防止条約」を日本が批准するための国内法整備の一環であることを強調。


「条約の要請を履行することが表現の自由の過度な制限にあたるというなら、すでに批准している国全体が人権を抑圧していることになる。その(ケナタッチ氏の)非難はどうなのか」と不快感を示した。


 一方、国民の間で同法改正案への理解が進んでいないとの指摘については「謙虚に受け止めなければならない」と語った。


「いくら構成要件を限定しても国民に理解してもらえないなら好ましくない。参院で十分な議論と説明責任を果たしたい」として、引き続き国民の理解を求める姿勢を示した。


公明党の漆原良夫中央幹事会会長(酒巻俊介撮影)公明党の漆原良夫中央幹事会会長(酒巻俊介撮影)



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[憲法考 識者に聞く]「自衛隊明記」国の義務…元防衛相 森本敏氏                       



2017年5月25日5時0分

安斎晃撮影

 

――安倍首相は、なぜこの時期に憲法改正の提案をしたのだろうか。


 首相にとってのレガシー(政治的遺産)は、北方領土問題、北朝鮮による日本人拉致問題、憲法問題を進展させることと推定される。


でも、領土問題と拉致問題は相手があることだ。今、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で改正発議に必要な3分の2を超える状況下で、歴代首相ができなかった改憲を成し遂げたいと考えていると思う。


 野党第1党の民進党は、自分たちの案は示さずに、「安倍政権下での改憲には反対」と主張している。中身の是々非々ではなく、


自民党案には何でも反対というだけでは物事は動かない。そんな中で首相が一石を投じたわけで、問題提起としては良かったのではないか。


 ――自民党は、改正原案の年内とりまとめに向けて動き出した。


 首相は戦争放棄をうたった9条1項、戦力不保持を規定する2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案を示したが、


自民党が2012年に作成した改正草案では、2項を変更して「国防軍」の保持を明記する案を掲げている。


 首相案と12年草案には違いがあり、党内からは異論も出ているが、「国防軍」の表記には国民から抵抗感が強いと思う。


5年たてば、環境も政治土壌も変わるかもしれないが、政治の場で実現しそうな案を作らなければならない。首相案を反映させる手段を確立し、党内手続きを経て意見集約を図るべきだ。


 ――自衛隊の存在を憲法にどう明記すべきか。


 自衛隊は国民の安全や災害救助活動に従事し、国内外で高い評価を受けている。自衛隊員は「国民の負託を受けた上で任務を果たしたい」という気持ちが非常に強い。


日本の安全保障環境が厳しさを増す中で、憲法上、自衛隊の存在意義を明確にしておくことは国の義務だ。


 9条1項の維持はいいが、2項の「戦力不保持」を残すのは不合理ではないか。自衛隊は国際法上、海外では軍隊の構成員として扱われている。どう呼称するにせよ、憲法で認められた実力組織にするべきだ。


 2項は削除し、代わりに「国の独立と、国及び国民の平和と安全を守るために自衛隊を保有する。最高指揮官を内閣総理大臣とし、自衛隊の任務、役割、組織及び権限については法律で定める。


自衛隊は要請に基づき、国際平和と安全を守るために国際協力活動に寄与することができる」と書き込んではどうか。


国際情勢考慮 前文も改正


 また、9条を論じる前に、前文も改正すべきだ。「(日本国民は)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、


これは国際社会の現実を無視した70年前の理想主義だ。核・ミサイル開発などで安全が脅かされているのに、周辺国を信頼するリスクは負えない。


 ――公明党は「加憲」を主張している。


 確かに、公明党などが賛成しなければ改正は難しい。9条に関する首相案は公明党の考え方に近く、実現可能なものを目指そうという案だと評価できる。


自民党が首相案を採用し、公明党も賛同するのであれば、私は反対しない。まずは実現できるところから改正するのが望ましい。(聞き手 比嘉清太)


◆憲法9条2項=「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため、「自衛隊は違憲」との批判を生んだが、政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織であって「戦力」にはあたらないとの解釈を示してきた。「国の交戦権は認めない」とも明記している。

       ◇

 もりもと・さとし 拓殖大総長。自衛官出身で、外務省でも実務を担った。2009年に自民党の麻生内閣で防衛相補佐官に就任。12年6月から半年間、民主党の野田内閣で民間人初の防衛相を務めた。「図説 ゼロからわかる 日本の安全保障」(実務教育出版)など著書多数。76歳。





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今日は何の日 5月25日 昭和57(1982)年 - フォークランド紛争: イギリス海軍の駆逐艦コヴェントリーがアルゼンチン軍機の攻撃により沈没。

1982年3月19日にアルゼンチン海軍艦艇がフォークランド諸島の英領サウス・ジョージア島に2度にわたって寄航し、イギリスに無断で民間人を上陸させた(サウスジョージア侵攻)。

イギリスはサウス・ジョージア島からのアルゼンチン民間人の強制退去命令を出すとともに3月28日に米国の支援を要請し、原子力潜水艦の派遣を決定した。

4月2日にはアルゼンチン正規陸軍が同島に侵攻。4月25日にサウス・ジョージア島にイギリス軍が逆上陸、即日奪還した。

アルゼンチン軍は航空攻撃でイギリス艦船を撃沈するなど当初は優位に戦いを進めたものの、イギリス軍は経験豊富な陸軍特殊部隊による陸戦や長距離爆撃機による空爆、

また同盟国アメリカやEC及びNATO諸国の支援を受けた情報戦を有利に進め、アルゼンチンの戦力を徐々に削り、6月7日にはフォークランド諸島に地上部隊を上陸、6月14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏。戦闘は終結した。

250px-Falklands,_Campaign,_(Distances_to_bases)_1982

フォークランド諸島は、東西の主要2島と多数の小島からなる

フォークランド紛争は、フォークランド諸島(スペイン語名/アルゼンチン名:マルビナス諸島)の領有を巡り、

1982年3月からイギリスとアルゼンチン間で3ヶ月にわたって行われた紛争である。スペイン語やポルトガル語では「マルビナス戦争」(Guerra de las Malvinas)と表記されることが多い。

日本語では「フォークランド紛争」と表記されることが多い。英語圏では「Falklands War (フォークランド戦争)」とも呼ばれる。ただし、イギリス陸軍のウェブサイトでは「Falklands Conflict」の語を用いている。



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譲位特例法、来週審議入り 付帯決議で隔たり、紛糾も


【天皇陛下「譲位」ご意向】

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日に衆院を通過したことを受け、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案が来週、衆院議院運営委員会で審議入りする見通しとなった。

安定的な皇位継承への対応を盛り込む付帯決議に「女性宮家の創設」の文言や検討の期限を入れるかどうかをめぐる与野党間の隔たりは大きく、協議が紛糾する可能性もある。

 特例法案は衆院の議運委で1~2回審議し、参院は特別委員会で審議する。ただ、特例法案自体には大半の政党が賛同しており、6月18日までの今国会での成立は確実な情勢だ。

 焦点の付帯決議に関し、自民党を中心とする超党派の「日本会議国会議員懇談会」は23日、勉強会を開き、

安定的な皇位継承の対応として「女性宮家の創設が最初に出てくるのはおかしい」との認識で一致した。

 一方、民進党は23日の「次の内閣」会合で法案を大筋で了承した。大串博志政調会長は記者団に対し、「女性宮家の創設」の検討開始などの記載を求める意向を重ねて強調した。

 自民、民進両党の国対委員長は、付帯決議案の内容をまとめた上で法案審議に入る方針を確認しており、今後調整が本格化する。



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自衛隊を「9条の例外」と記述 朝日「憲法社説」の誤りを正す 駒沢大学名誉教授・西修

駒沢大学名誉教授の西修氏(寺河内美奈撮影)駒沢大学名誉教授の西修氏(寺河内美奈撮影)








今月9日付の朝日新聞「社説」に紹介された憲法第9条に関する政府解釈の理解は、完全に誤っている。

一見して誤りであることに気づくので、何かフォローがあるかと思っていたが、これまでのところ、何もないようなので、ここで取り上げることとしたい。

 同社説は次のように記述する。

 「自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。

 9条は1項で戦争放棄をうたい、2項で戦力不保持を定めている。あらゆる武力行使を禁じる文言に見えるが、

外部の武力攻撃から国民の生命や自由を守ることは政府の最優先の責務である。

そのための必要最小限度の武力行使と実力組織の保有は、9条の例外として許容される--。そう解されてきた」

 問題は、自衛隊の存在を政府が「9条の例外」として許容してきたのかという点である。

 この点について、昨年9月に内閣法制局が情報公開した『憲法関係答弁例集(第9条・憲法解釈関係)』で確認してみよう。

同答弁例集の最初の項目には「憲法第9条と自衛権(自衛隊の合憲性)」との表題のもとに、以下のように記されている。

「憲法第9条は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のほか、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、

これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合における我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、

自衛のための必要最小限度の実力を行使することは認められているところである。

 同条第2項は、『戦力の保持』を禁止しているが、自衛権の行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止する趣旨のものではなく、

この限度を超える実力を保持することを禁止するものである。

 我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法に違反するものではない」


 ≪協議を重ねた結果なのか≫


 政府は、第9条全体について、わが国が主権国家として固有の自衛権をもつことを否定しておらず、

自衛のための必要最小限度の実力を行使することは認められるとしたうえで、第2項については、「戦力の保持」を禁止しているが、

「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」は、禁止されている「戦力」に当たらず、合憲だというのである。

政府は、一貫して、自衛隊の存在は「第9条の枠内」で、合憲であると説明してきている。

政府は、憲法上、自衛権行使の手段として、「戦力」(自衛のための必要最小限度の実力を超える実力)と「自衛力」(自衛のための必要最小限度の実力)とがあり、「自衛力」(=自衛隊)の保持は合憲であるとの立場をとっている。

 政府が自衛隊の存在を「9条の例外」と解釈すれば、9条軽視として厳しく糾弾され、とても耐えることができないだろう。

 いったい朝日社説は、どの部分をもって、「9条の例外」として、政府が自衛隊を許容してきているというのだろうか。

「社説」は、論説委員が十分に協議した結果、社論として外部に発表するものであろう。一記者の記事とは本質的に異なる。

まして、朝日は第9条にかかわる政府批判の急先鋒(せんぽう)としての姿勢をとってきている。

しかしながら、批判すべき政府の第9条解釈を正しく理解していないとすれば、その批判の根拠はきわめて薄弱なものとなる。信用にかかわろう。


 ≪改正で疑義の解消が必要だ≫


 朝日は、今後も当該社説の通り、政府の自衛隊合憲の根拠を「9条の例外」としてとらえ続けていくのだろうか。

そもそも朝日は、自衛隊を合憲、違憲のいずれの存在として解釈しているのか。合憲ならばその根拠は何か? 

自衛隊は、政府解釈と同じように、「戦力」でないという立場なのか、あるいはその実態からみて、「戦力」とみるのか。

もし、「戦力」であるとみるのならば、その「不保持」を明記している条項との関係でどう説明するのか。

自衛隊が違憲の存在であるとすれば、わが国の安全をいかにして担保するのか。みずからの立ち位置をはっきり示すことが必要ではないのか。

多くの人たちが最も知りたいことではないだろうか。

 政府の解釈は、確かに分かりにくい。その分かりにくさをいつまで放置しておくのか。また、憲法学者の多くや一部政党は、自衛隊を違憲の存在と解している。

自衛隊が発足してから63年がたち、国民の間に定着してきている。自衛隊をきちっと憲法に位置づけ、解釈上の疑義を解消することが求められる所以(ゆえん)である。

 国際平和の希求と推進をうたう第9条1項を残しつつ、平和と安全を保持するための国防組織をどう憲法に組み込めばよいのか。

ここに焦点を当てた憲法改正論議が進められなければならない。(駒沢大学名誉教授・西修 にし おさむ)




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テロと戦う武器、一歩前進 「通信傍受」積み残し

衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、退席する安倍晋三首相=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、退席する安倍晋三首相=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)







「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院通過で成立へ向け大きな山を越えた。英国でコンサート会場がテロの標的となり世界的に脅威が高まる中、2020年東京五輪・パラリンピックを控えている日本。この法案が成立したとしても、治安・警備上の対策はその緒についたばかりだ。(加藤達也、酒井潤)

 「捜査共助などの国際会議で日本は傍観者だったが、それが変わる。適用対象も限定的なので、反対される理由が分からない」

 法務・検察幹部は衆院通過した法案の意義を語る。

 「テロとの戦い」は、国際的枠組みでテロリストを包囲して監視し、追い詰めなければ効果は上がらない。テロ等準備罪を国内担保法として、日本は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結国となり、各国との情報交換と捜査協力を深める機会を得る。テロに屈しない姿勢を世界に示せる意義も大きいだろう。

 ただ、テロ等準備罪が新設され、TOC条約を締結したとしても、テロ対策では、新たな危機にも即応できるよう、法律や社会制度にある“抜け穴”を防ぐ視点も重要だ。

 欧米では証拠集めに有効とされる通信傍受や司法取引などの捜査手法を備えた法制度がある

とりわけ、通信傍受はテロ対策にとって有力だが、現状の通信傍受法ではその運用が大きく制限される。既遂の犯罪捜査で、裁判所の令状を受けた「司法傍受」しか許されていない。

テロの兆候があっても、犯罪が起きる前の予備的な「行政傍受」は認められていない。


欧米ではテロ組織の潜伏先特定などで有効な“武器”として活用されているが、日本では憲法が保障する「通信の秘密」などとの関係から、議論すら避けられてきた傾向にある。

 テロ等準備罪について、ある検察幹部が「これまで準備段階で処罰できなかった穴がカバーできる」と話す一方、


別の幹部からは「適用対象が極めて限られ、多用できる法律ではない」「施行されてみないと分からないのが正直なところだ」といった声もある。

改正案の成立後は、実効性を持たせるためにも、通信傍受や司法取引について真正面からの議論が必要だ。

 これまで国内では、イスラム過激派によるテロの被害こそ出ていないが、何度もテロ組織に付け入る隙を与えてきた。

オウム真理教は宗教法人を隠れみのに猛毒の化学兵器まで製造、使用する凶悪な犯罪集団に増長した。「赤軍派」系組織は昭和40~50年代、国内外で多くの犠牲者を出した。

 北朝鮮は既に、爆弾や毒物のテロを起こしてきたが、最近ではサイバー攻撃への関与が取り沙汰されている。


潜入工作員による要人の拉致、殺害などあらゆるテロ行為を行う危険性も排除すべきではない。

 日本は、北朝鮮による国家ぐるみのテロである「拉致」の存在を認知しながら事実上放置し、被害拡大を食い止められなかった。現に拉致されている被害者の救出も果たせていないことも直視すべきだ。




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公明・山口那津男代表が不快感「一方的に先入観で個人の見解示した」 国連特別報告者の懸念表明を批判

公明党の山口那津男代表公明党の山口那津男代表







公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、ケナタッチ国連特別報告者が、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したことに不快感を示した。

「日本の取り組みについて全くヒアリングがなく、一方的に先入観をもって、個人の見解を示しているかのように思われる」と述べた。

 同時に、ケナタッチ氏に反論するよう日本政府に求めた上で「そうした報告者がなぜ今ごろ出てくるのかも含め、政府として説明責任を尽くしてもらいたい」と注文をつけた。

 山口氏は、国際社会で参加罪や共謀罪などを規定している国が多い中、日本に参加罪はなく、「準備罪という具体的な行為を処罰する法案を作っている」と主張。

プライバシーを制約する恐れがあるとのケナタッチ氏の懸念はあたらないと強調した。




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「精神状態が心配だ」 社員が拘束の地質調査会社が会見

中国当局に男性社員が拘束されたことについて記者会見する日本地下探査の佐々木吾郎社長(右)=22日午後、千葉県船橋市中国当局に男性社員が拘束されたことについて記者会見する日本地下探査の佐々木吾郎社長(右)=22日午後、千葉県船橋市








中国・山東省などで社員4人が拘束されていたことが明らかになった千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」の佐々木吾郎社長(52)が22日、同社で記者会見し、「疑われるようなことはない。4人には一日も早く元気な姿を見せてほしい」と苦悩の表情で語った。

 同社によると、拘束された社員のうち3人は3月22日から山東省に、1人は同25日から海南省に、いずれも4月1日までの日程で入り、3月27日ごろ連絡がつかなくなった。4人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。

 4月中旬に現地の領事館職員が面会した際、4人は「睡眠や食事は取れている。部屋にはエアコンやシャワーがある。(拘束されたことで)迷惑をかけて申し訳ない」などと話したという。4人の家族には拘束が判明した後に伝えた。

 佐々木社長は「現地スタッフもいるから、十分常識的な行動を取っていた」と強調。「まじめで一生懸命な社員ばかりなので、精神状態が心配だ。これまでも外務省と密に連絡を取ってきたが、国が違うためか、なかなか進まない。こちらの力不足だ」と憔悴しきった様子で話した。




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今日は何の日 5月23日 1951年 - チベットと中華人民共和国が十七か条協定を締結。

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十七か条協定は、中華人民共和国がチベット東部を軍事制圧した後、1951年5月23日、北京において締結された中華人民共和国とチベットの間の政治的取り決めである。

正式呼称は中央人民政府と西藏地方政府のチベット平和解放に関する協議。十七か条の条文を有することから、「十七か条協定」と略称される。

1912年以来、チベット政府(ガンデンポタン)が求めてきた、中国(1949年までは中華民国、それ以降は中華人民共和国)とは別個の独立国としての国際的地位の確立、



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慰安婦「性奴隷」と誤認 日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員 韓国NGO報告に酷似

11日、安倍首相と電話会談する韓国の文在寅大統領(大統領府提供・聯合=共同)11日、安倍首相と電話会談する韓国の文在寅大統領(大統領府提供・聯合=共同)

 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが21日、明らかになった。「慰安婦=性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。

 産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。

 これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「(生存する元慰安婦)38人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡して注視したい」と語り、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった日韓合意を否定する見解を示した。

同女性委員の見解は、韓国の非政府組織(NGO)63団体が3月20日に提出した報告書と酷似している。報告書では慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、「日韓合意後も日本政府は日本軍の性奴隷の事実を否定」と主張している。

 さらに報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本政府と合意し、日本からの「支払い(拠出金)」の受領を促したため元慰安婦らの心理的苦痛や健康が悪化したと指摘。合意撤回と解決策を韓国政府に求めているとしている。

 日韓合意に基づき、日本政府は昨年8月、元慰安婦を支援するため韓国に新たに設置された財団に10億円を拠出。存命する韓国人元慰安婦の7割が現金支給を受け入れた。

 また日本政府はこれまで「アジア女性基金」を設立し、元慰安婦に「償い金」も渡している。昨年開かれた国連女子差別撤廃委員会では、日本政府は慰安婦の強制連行を裏付ける資料は発見されておらず、「性奴隷」の表現は事実に反すると反論している。


委員の「性奴隷」発言は、こうした事実や経緯を踏まえず、偏った韓国側の主張に依拠していると言わざるを得ない。

 国連人権委員会では1996年、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を引用したクマラスワミ報告が提出され、報告はさまざまな機会に取り上げられ日本の名誉を傷つけた。

 女子差別撤廃委員会でも「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を行うなど、国連の名を冠した組織が韓国側の主張に沿い日本を非難するケースが多い。

 ■拷問禁止委員会 拷問など非人道的な扱いを受けた被害者への救済を定めた拷問等禁止条約が1987年に発効されたのに合わせて設置された。条約批准国家の履行状況を監視する組織で、締結国の審査を定期的に行い問題点があれば是正を勧告する。勧告に強制力はない。総会や安全保障理事会のような「主要機関」などとは異なり国連憲章に根拠規定がなく、「条約機関」と呼ばれる。




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安倍晋三首相「自民党で年内にまとめ、案を示したい」「民進党は提案を。国会議員としての責任」

安倍晋三首相(斎藤良雄撮影)安倍晋三首相(斎藤良雄撮影)


安倍晋三首相(自民党総裁)は21日のニッポン放送の番組収録で、自身が意欲を示した憲法9条改正に関し「自民党内でしっかり議論し、年内に案をまとめ、国民に示せればと思う」と述べ、党内の議論加速に期待感を示した。首相が党改憲案をまとめる時期に言及したのは初めて。

 また、9条の1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記した条文を追加する考えを示したことについて「合憲か違憲かの議論の余地を一切なくすためだ。国民に判断してほしい」と訴えた。同時に「違憲かどうかの議論に終止符を打つのは、私たちの世代の責任ではないか」と強調した。

 憲法記念日の3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、9条への自衛隊明記や2020(平成32)年の改正憲法施行を提案した。首相は21日の番組収録で「(党総裁としての)私の発言は国会における議論の活性化、国民的な議論の深まりを期待したものだ」と説明した。

 そして「議論を収斂させていくためにも責任を持って各党が案を出していくべきだ。民進党も批判するだけでなく提案をする。国会議員としての責任だろう」と述べ、民進党などにも改憲案を示すよう求めた。

 一方、中谷元・前防衛相は21日のフジテレビ系「新報道2001」で9条改正について「賛成だ。自衛官が活動する際、憲法上の規定があれば自衛官は誇りと自信を持って活動できる」と賛同する考えを示した。




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自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声

小野田紀美参院議員小野田紀美参院議員

 自民党の小野田紀美参院議員(34)は21日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。

 小野田氏は18日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成27年10月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。

 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表(49)が昨年10月に日本と台湾の二重国籍状態にあることが分かり、その後、与野党ともに二重国籍状態となっている議員がいることが発覚、小野田氏もその一人だった。

 小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿したが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次いだ。

 小野田氏は昨年10月、自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は公開していない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)




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インパール作戦から73年「感無量です」 インド北東部で追悼式典、日本側から40人参加

インパール作戦から73年の追悼式典で、慰霊碑に献花する平松賢司駐インド大使=20日、インド・インパール(共同)インパール作戦から73年の追悼式典で、慰霊碑に献花する平松賢司駐インド大使=20日、インド・インパール(共同)

 第二次大戦中、旧日本軍がインド北東部の攻略を目指して惨敗した「インパール作戦」から73年となり、日英両軍が戦闘を交えたインド北東部マニプール州インパールで20日、犠牲者の追悼式典が行われた。

 式典は70年を迎えた2014年から毎年実施。今回は戦地の1つとなった隣接するナガランド州当局者も初めて参加、日本側からは平松賢司大使やインド進出の企業関係者ら約40人が訪れた。

 英国から現地を訪れたマクドナルド昭子さん(66)は、父が旧日本軍の陸軍中尉としてインパール作戦に参加した。「この地で多くの人たちが命を落としたことを考えると、感無量です」と、涙を浮かべた。

 マクドナルドさんは、日英の和解と理解を目指す在英の民間団体、ビルマ作戦協会の代表を務めており「戦争の現場を歩くことは戦争を考える上で重要。今後も訪れたい」と話した。(共同)




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「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に



フィリピンのドゥテルテ大統領

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は19日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。

 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。

 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒しているとの見方を示した。




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 政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。


皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。

【写真特集】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま

 退位に関する政府の有識者会議が4月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。


秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。


首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。

 野田政権が2012年10月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも国家公務員として公的な立場を保持して公務を継続する案も記された。


いずれも天皇の子と孫の「内親王」を対象とした。

 政府関係者によると第2次安倍内閣の発足後、公務継続案が一時検討された。14年10月の高円宮家の次女千家典子さん(28)の結婚時期と重なり、対象を内親王から広げるかを議論したが結論に至らなかった。


典子さんは大正天皇のひ孫にあたる「女王」だった。眞子さまは天皇陛下の孫で内親王だ。案が実現すれば結婚後に一般国民になった後も公務を委嘱でき、眞子さまも対象になる可能性がある。

 安倍晋三首相の支持層である保守派も公務継続案には賛同する。日本会議国会議員懇談会が15年3月、菅義偉官房長官に要望した。


ポイントは女性皇族が一般国民になるため、父方が天皇の血筋ではない女系天皇の誕生につながらないことだ。ただし、公務の担い手確保にはなるが、安定的な皇位継承の解決にはつながらない。一時しのぎの策だ。【竹内望】

 【ことば】女性宮家

 皇室典範では、女性皇族は結婚により皇族を離れる。未婚の皇族の大半が女性のため、現状のままでは皇族数が減る一方となる。


2011年10月に秋篠宮家の長女眞子さまが成人になったのを機に、野田政権が検討を始めた。


12年10月に公表した論点整理では、結婚後に女性が皇室に残る女性宮家を創設する案を軸に、女性皇族が結婚で一般国民となった後も公的立場を保持して公務を続ける案も併記した。







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「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す

JBpress 5/20(土) 6:05配信

  •  

 「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

JBpress 5/20(土) 6:05配信

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 「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。


■ 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

 「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

 5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

 ・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

 ・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

 ・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

 ・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

■ 明らかに変わってきた米国の態度

 日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

 民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

 このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

 これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。

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古森 義久





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談

夕刊フジ 5/19(金) 16:56配信

  •  

 安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に~」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。




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中国軍機、東シナ海で米空軍機の飛行を妨害

 

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信によると、東シナ海の公海上空を飛行していた米空軍の偵察機WC135が18日、


中国軍のスホイ30戦闘機2機から異常に接近されるなどの「慣行違反」の妨害行為を受けた。空軍報道官はロイターにWC135は「国際法を順守した通常の任務飛行をしていた」としている。


 空軍報道官は、「中国機の飛び方や速度、接近距離の近さ」などに関するWC135の搭乗員からの報告に基づき、不適切な飛行と判断したとしている。事案は外交・国防当局を通じて中国側に伝えたという。


 WC135(通称コンスタント・フェニックス)は大気中の放射性物質を採取する。


 中国軍機は今年2月にも南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の上空で米海軍のP3哨戒機に異常接近している。




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今日は何の日 5月19日 1854年(嘉永7年4月23日) - 門人・吉田松陰がアメリカに密航しようとした事件に連座して、佐久間象山が逮捕される。

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佐久間 象山

1811~64、松代藩士、長野県の県歌・「信濃の国」の「文武の誉れたぐいなく」という歌詞は、 佐久間象山のことを指しているそうです。

信州松代の真田家家臣・佐久間一学(国善)の長男として生まれた。 幼名・啓之助、実名は国忠、のちに啓(ひらき)と改める。

父はト伝(ぼくでん)流の達人で、剣道場を開いていたので、幼少期から剣を習い、藩主・真田幸貫に賞されるほどの腕前に達した。

また、3歳の時、乳母に背負われて見た碑文の「禁」という文字を帰宅してから紙に書いてみせたと いわれている。

23歳のとき、初の江戸遊学を許され、渡辺崋山、藤田東湖らと交遊を深め、29歳で神田お玉ヶ池に私塾「象山書院」を開き、多くの門弟を集めた。

後年、「天下の師」を自称し、勝海舟、吉田松陰、橋本左内、河合継之助らに砲学を教えた。

天保13(1842)年、真田幸貫が海防掛老中に任じられると、象山は海外事情研究を命じられ、 江川坦庵に西洋兵学を、黒川良安に蘭学を学び、新知識を急速に吸収した。

大砲製造、地震予知機や電池の製作、電信実験なども成功させる。

しかし、嘉永7(1854)年、弟子である吉田松陰のアメリカ密航未遂に連座して、松代に9年間蟄居のとなった。

元治元(1864)年、赦された象山は、同年3月、幕命により京都に入ります。 同年5月、象山はここに最後となる住まいを移しました。

佐久間象山寓居之址(さくましょうざんぐうきょのあと)
                     京都市中京区木屋町通御池下る東側
sakumashozangukyonoato1.jpg
この石碑は、焼肉屋さんの看板などに隠れて、非常に見つけにくいかもしれない・・・

京都に入ってからの象山は、公武合体・開国遷都を主張します。

また、京都に入った時のいでたちが、洋装のうえ洋式鞍にまたがる騎馬姿で颯爽と都大路を
闊歩したといわれていますから、そのあたりも尊皇攘夷派の格好のターゲットになったのでしょうか、
象山は7月11日、騎馬で山階宮家(やましなのみやけ)よりの帰途に、尊皇攘夷派の肥後藩士・
河上彦斎(げんさい)らに暗殺されました。

翌朝、三条河原に首を晒されたそうです。

当時、象山は西洋かぶれの傲岸不遜な人物と見られていたようで、敵も多かったそうです。

そのせいか、暗殺後も同情の声は少なかったといいます。




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韓国の方が歴史問題を直視せよ 次は徴用工問題…日本は事実を主張し続けよ

文喜相・韓国大統領特使団長(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)文喜相・韓国大統領特使団長(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 韓国の文在寅大統領が特使として派遣した文喜相国会議員は17日、自民党の二階俊博幹事長との会談冒頭で、「過去の歴史問題を直視しつつ、しかし未来志向というところに重点を置いて…」と述べていた。韓国は相変わらず、国内の政治情勢をみて歴史カードを切ってくる気なのだろう。

 文特使は同日の岸田文雄外相との会談では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意について、こう述べていた。

 「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」

 この点に関しては、文大統領自身も11日の安倍晋三首相との電話会談で「国民の大多数が、心情的に受け入れられないのが現実だ」とほぼ同じ言い方をしていた。

 韓国の言う「歴史問題の直視」とは、日本に対してはあれこれ要求したり、騒いだりするけれど、自分たちは国際約束を破ってもかまわないということか。今さら驚きはしないが。

 ともあれ、産経新聞は11日付朝刊の記事で、慰安婦問題の次の標的となっているのは「日本統治時代の徴用工問題だ」と書いた。すると、横浜市の45歳の男性読者から朝日新聞の昭和34年7月13日付記事と、平成22年10月1日の自民党の高市早苗衆院議員(現総務相)の国会質問をきちんと記事にしなさいとの注文をいただいた。

実は産経は、これらについて少なくとも過去3回報じてきたが、せっかくなのでおさらいしたい。

 朝日の記事は「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」「戦時徴用は245人」との見出しで、外務省の報道発表に基づき、こう記している。

 「韓国側などで『在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ』との趣旨の中傷を行っている」

 「在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている」

 また、高市氏は外務省が当初は「そんなに古い資料はもうない」としていた記事の元資料を探させて、質問を行ったものである。

 資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもので、次のように明確に指摘している。

 「第2次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」

 「(在日朝鮮人で)国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。かれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている」


現在、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前と光州駅前に徴用工の像を設置しようと計画する韓国の民間団体は、必ずしも在日の元徴用労務者を想定しているわけではない。

 ただ、韓国人徴用工問題は、在日韓国・朝鮮人は強制連行された人たちの子孫だとする「強制連行神話」と無縁ではない。

 韓国人は無理やり日本に連れてこられ、無給で奴隷労働を強いられた-などと、事実と異なる被害イメージを勝手に膨らませている韓国側に、「歴史問題を直視」させる必要がある。そのためにも、資料にあるような事実は主張し続けなければならない。

(論説委員兼政治部編集委員) 




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伊吹文明元衆院議長「眞子さまの政治利用は厳に慎むべき」 女性宮家検討主張の民進を牽制

伊吹文明元衆議院議長(伴龍二撮影)伊吹文明元衆議院議長(伴龍二撮影)


 自民党の伊吹文明元衆院議長は18日、最高顧問を務める二階派の例会で、秋篠宮ご夫妻の長
女、眞子さまが婚約の準備を進められていることを受け、民進党などが女性宮家創設に関する訴えを強めていることを牽制(けんせい)した。


「公務をする人が1人減ったからどうかとか、眞子さまを政治的に利用するような発言は厳に慎み、根本論をしっかりとやった上で、この問題をどうするかを政策集団として議論してほしい」と述べた。


 伊吹氏は天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付則決議案に女性宮家に関する記述を盛り込むべきだとの意見について、


「男系男子が皇室典範の定めるところによって世襲していくという考えをどうするのか、国民が共通の認識を持つ前に女性宮家を創設することは非常に危険だ」と慎重な姿勢を示した。


 同時に「女性宮家の方が外国の方と将来ご結婚して皇嗣がおできになったとき、その方を天皇陛下として今までと同じ気持ちで日本人が仰ぎ見られるかということがある」とも述べた。


 眞子さまは、結婚すると皇室典範の定めにより皇籍を離れられることになる。現在、皇室には天皇、皇后両陛下をはじめ19人がおられるが、眞子さまが結婚されれば18人となる。


民進党は皇族の減少を念頭に「女性宮家の早急な検討を期限を区切って行うべきだ」(蓮舫代表)と主張している。





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元秘書の野田数氏を公金着服で刑事告訴 「『この野郎、ぶっ殺してやる』という気持ちも」

 アントニオ猪木参院議員は18日、国会内で記者会見し、猪木氏の元政策秘書で現在は小池百合子東京都知事特別秘書の野田数氏が、猪木事務所に務めていた平成25年からの約1年間、政党助成金など計1120万円の公金を着服していたと明らかにした。26年12月に刑事告訴したという。


 猪木氏側によると、野田氏は全国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費から820万円、猪木氏が当時所属していた日本維新の会を通じて得ていた政党助成金から300万円をそれぞれ着服した。


事務所名義の口座から不審な引き落としがあったことなどから判明。猪木事務所は26年7月、金銭管理を担当していた女性秘書とともに野田氏を解雇したという。


 猪木氏は会見で「『この野郎、ぶっ殺してやる』と思う気持ちと『器の大きさを試されているのかな』という思いで、彼がテレビに出てくる場面を見ていた」と心境を吐露。


「国会議員である以上、金銭の問題についてはきちっとみていかなきゃいけないことは反省している」とも述べた。


 会見での主な発言は以下の通り。

週刊新潮の記事について会見するアントニオ猪木参院議員=18日午後、東京・永田町の参院議員会館(斎藤良雄撮影)週刊新潮の記事について会見するアントニオ猪木参院議員=18日午後、東京・永田町の参院議員会館(斎藤良雄撮影)

 《冒頭、秘書が記者会見を開くに至った経緯を説明し始めた》


 秘書「本日のアントニオ猪木の会見は、元アントニオ猪木秘書、現小池百合子特別秘書、都民ファーストの会代表、野田数氏の公金横領に対しての告訴に関する記者会見ですので、本件以外のご質問にはお答えできません。


あらかじめご了承ください。本日、アントニオ猪木は参院議員として立場から会見を行います」


 「また、アントニオ猪木は告訴・告発を平成26年12月12日に行っております。週刊新潮誌が報じるまで本件は報道されることはありませんでしたが、決して本件の告訴・告発は最近行ったものではないことをご理解ください。


私どもは野田数氏を告訴・告発し、その後の警視庁での捜査状況に関しては辛抱強く見守っている立場でございます。捜査状況に関するご質問にはお答えしかねますので、あらかじめご了承ください。以上ご理解お願いします」


■猪木氏の冒頭発言

 「元気ですか! 元気があれば何でもできる。元気があればカネをくすねちゃいけないということで、今、説明があった通りです。もうすでにいろいろ手配はしてあったものですから、後は警察の返事待ちの状況で。


それよりも私の気質を自分で説明しますと、本当に小さいことはどうでもいいという趣旨なものですから、毎日いろんなことが起きて過ぎていき、人生観に関して自分なりの哲学を持っています」


「ただ、今回の件はプライベートなことではない、一つに公金という問題が絡んでいます。皆さんから連日いろいろ問い合わせが入ったようですから、あえてこういう会見をさせていただきます。何か質問があればどうぞ」


■質疑応答

 --公金横領は具体的にいつどんな形で行われたのか


 「私が3年前、4年ですか。当選したときに…、ちょっと話がそれますが、政治に出るつもりもなかったんですが、元気がないということで政治。やっぱり秘書の問題が一番大きな問題なので、


身内はダメということ、そういうようなことで、当時、維新の藤井先生という方から(野田氏が)都議選で落選して浪人しているということで、何とか面倒をみてくれないかみたいな話が(あった)。私としても人材がいなかったものですから、喜んでという形で受け入れたんですね」


 「同時に北朝鮮問題もいろいろありましたし、もうとにかく事務所に委員会以外はほとんどいろんなところに呼ばれたりしています。


事務所の管理という(点では)、当然これは私の自己反省もしないといけない。というよりは、議員はよくこういう問題が起きたときに信頼できる人間に任せて、本当に国のためにそういう活動をしている。


私も、ですから、そういうような間違いがなければ任せたという形で、いちいちお金の、金銭のチェックもすることがありませんでした」


「あるときに気付いて『ああ、これはおかしいな』ということが発覚しましてね。それで、できるだけ穏便にということで、私のアドバイザーがいまして、その方たちに、彼らには辞めてもらおうということになりました。


事務所は当然夜は、私なんかは仕事が終われば家に戻ります。その翌日、全てのものがなくなっていた。


印鑑、代表印、それから領収書、それからネットに全部あったいろんなスケジュールとか、いろんなもの。それも全部消されてしまいましてね。ネットの場合、一部はちょっと起こすことができましたけど、ほとんどは起こせない。それから電話番号もなくなってしまった」


 「彼が最近テレビによく出てくるので、私なりに『人間修行をさせてもらっているのかな。この野郎、ぶっ殺してやる』と思う自分の気持ちと、そういうようなことに自分自身が向き合っていく…、


自分なりに言うのはおかしいんですが、『猪木の器の大きさを試されているのかな』、そんな思いで、彼がテレビに出てくる場面を見ておりました」


 「これはあくまでもやっぱり、いつも問題になることは公金という問題ですから、今まで私は何十億か分かりません、そういう会社関係の部分で皆さんにお金を持っていかれたこともあるし、


その人生なものですから、皆さんから怒られるかもしれないけど、とんでもない。もう一つ、やっぱり国会議員である以上、そこの金銭の問題についてはきちっとみていかなきゃいけないということも反省しています」





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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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韓国の光州事件の真相

今日は何の日 5月18日  昭和55(1980)年 - 韓国で光州事件が起こる。

5_18park.jpg
5.18記念公園に立つ祈念碑

 これまで、韓国における光州事件は、全斗煥少将を安心とする若手将校グループによる軍事クーデター(1980年5月17日)及び大物政治家の金大中氏(のちの韓国大統領、全羅道出身)をはじめとする与野党の国会議員(その多くが全羅道出身)の逮捕を契機に、

1980年5月18日に、全羅嵐道の中心都市、光州市で起きた反政府民主化運動を、成立直後の全斗煥軍事政権が、熾烈に弾圧した事件などとされていた。

束の間の解放区を勝ち取った光州の民衆抗争は、5月27日に、鎮圧され、逮捕者2,200人余り、死者193人を出した。

 



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中国、ファイアリークロス礁にロケットランチャー配備 「ベトナム潜水部隊に対抗

ファイアリークロス礁=2015年5月撮影(米海軍提供、ロイター)ファイアリークロス礁=2015年5月撮影(米海軍提供、ロイター)






【北京=西見由章】中国が南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。国営の軍事専門紙「国防時報」が17日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。

 国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。


2014年に中国が実効支配するパラセル(西沙)諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。

 ファイアリークロス礁は中国のほかフィリピンとベトナム、台湾が領有権を主張。

実効支配している中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めており、滑走路やミサイルの格納施設、レーダー施設などの建設が確認されている。




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東京都議選完全予測 ぶっちぎりだった「都民ファースト」が失速か〈週刊朝日〉


「都民ファーストの会」(以下、都ファ)の“デビュー戦”となる夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)で、小池百合子旋風は都議会を席巻するのか。本誌は政治ジャーナリストの角谷浩一氏と選挙プランナーの松田馨(かおる)氏の2人に依頼し、各党の獲得議席を予測した(表)。

 角谷氏は自民と都ファの議席数をともに40台前半と、ほぼ拮抗する結果を予測する。自民党の実力は底堅く、複数区(2人区~8人区)が35もある都議選では結局、都ファや公明、共産と議席を分け合うかたちとなり、自民は大崩れしないというのだ。角谷氏がこう語る。

「都ファの公認候補は5月13日現在42人にとどまっており、今後、単独過半数を狙うほど増やすのは難しい。選挙経験のない候補者も多く、どの程度戦えるかも未知数。小池氏のメディア露出も減ってきており、投票率がそれほど伸びない可能性もある。自民党にすれば今回は公明党に配慮する必要がないため、国会会期を大幅に延長して都議選中も国会を開き、“小池劇場”に“安倍劇場”をぶつけて注目度を下げるという荒業を使うこともできる」

 その結果、都ファの票はそれほど伸びず、自民党が第1党の座をかろうじて守りきるばかりか、都ファと公明を合わせても過半数ラインの64議席に届かない結果も考えられるという。

「結局、小池氏は選挙後に自民と近づかざるを得なくなり、都議会は自・公・都ファの連携という構図になっていくのでは。都ファは国政で“ゆ党”と揶揄(やゆ)されることもある維新の会のように、自民の補完勢力で終わりかねない。こうした展開が選挙前に有権者に見えてしまうと、都ファの支持者も冷めてしまいます」(角谷氏)

 小池氏は5月11日に官邸で安倍首相と会談し、500億円と試算される都外の五輪仮設施設の整備費を都が全額負担すると表明した。都外の自治体の費用負担の分担方法についてはこれまで都が主導で検討を進めてきたが、官邸主導で決着したかたちをつくられ、小池氏としては“失速”を印象づける結果となってしまった。


この展開に、自民党都連は自信を取り戻しているという。都連幹部がこう語る。

「うちに追い風が吹き始めた。大型連休前に独自調査をした結果、自民党は50議席台前半と出た。予想以上に多かったので、現場には引き締めのため非公表にしているくらいです」

 この幹部が自信を深める根拠の一つに、都ファと公明との連携がそれほど機能しないという情報があるという。

「創価学会の組織票がある公明と違い、都ファには『A候補は公明に』『B候補はうちに』と票を振り分けられる後援会組織がない。公明としては票を与える一方となってバーターが成立せず、疑心暗鬼になっていると聞く。小池氏は慌てて大型連休中に公明の重点選挙区を応援演説に回ってフォローしていましたが、連携は今後、ギクシャクするのでは」(前出の都連幹部)

 ただ、ここに来て「安倍首相の改憲発言の影響で自民・公明が急に失速し始め、民進・共産が急伸している」(都政関係者)との情報も。風向きが日々変わる中、結末の読めない展開となってきた。

 小池氏が開いた「希望の塾」で講師を務めた松田氏は、都議選でも都ファのアドバイザーを務める。都議選の結果については、自民党は30議席ほどと現有からほぼ半減と予測。都ファは60議席を超す勢いで圧勝し、公明党との合計で過半数を確保するのはもちろん、第1党になるのも確実とみる。松田氏が語る。

「今回の都議選は地方議会の選挙としては過去にないほど注目度が高く、テレビでもさかんに報道されるはず。投票率は民進党による政権交代直前で風が吹いていた09年の都議選をも上回る可能性がある。無党派層が投票に行けば行くほど都ファに有利となり、組織票が中心の自民は苦戦することになります」

 また、やはり組織票が中心となる共産党は、投票率が上がると不利となるため今回は微減。選挙前に現職の半数が離脱してしまった民進党は1~2議席の確保がやっとで、ほとんど“壊滅”するという。

「空中戦」を得意とする小池氏の力で投票率をどこまで上げられるかが、都ファの勝利のカギとなりそうだ。(本誌・小泉耕平、上田耕司、村上新太郎、西岡千史)

※ 週刊朝日 2017年5月26日号




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安倍総理の憲法第9条改正発言後の世論調査

※最近の報道各社の世論調査のうち憲法9条改正問題に関連する部分をピックアップし、発表順

  に掲載した。

※数字は、すべて回答者全体に占める%で統一している。

 

 

(1)読売新聞世論調査(平成29年5月15日発表)       

 

◆安倍首相は、憲法第9条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか。

賛 成              53

反 対              35

答えない             13

 

※前回の読売新聞世論調査(平成29年4月29日発表)では、「あなたは、

憲法第9条について、今後、どうすればよいと思いますか」との質問に関して、

「解釈や運用で対応するのは限界なので、第9条を改正する」は35%だった。

 

◆安倍首相は、3年後の2020年に、改正した憲法の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。

賛 成              47

反 対              38

答えない             15


◆あなたは、今後、国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを、期待しますか、期待しませんか。

期待する             76

期待しない            17

答えない              6

 

(2)産経新聞・FNN合同世論調査(平成29年5月15日発表) 

 

◆憲法9条を維持したうえで自衛隊の存在を明記することに賛成ですか

賛 成              55・4

反 対              36・0

わからない・どちらもと言えない   8・6

 

※平成29年4月18日発表の世論調査では、「憲法9条を改正することに賛成か」を質問したところ、賛成したのは29・7%だった。

 

◆各政党が憲法改正草案を作り、国民に示すべきか否か

示すべきだと思う         84・1

思わない             11・9


◆衆参両院の憲法審査会の議論に対して

活性化させるべきだと思う    75・6

思わない            18・9

 

(3)朝日新聞世論調査(平成29年5月16日発表)       

 

◆安倍首相は、2020年に新しい憲法を施行したいと述べました。憲法改正は2020年の施行をめざすべきだと思いますか。時期にはこだわるべきではないと思いますか。それとも、改正する必要はないと思いますか。

 2020年の施行をめざすべきだ 13

 時期にはこだわるべきではない  52

 改正する必要はない       26


◆安倍首相は、憲法9条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しました。このような憲法9条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

 改正をする必要がある      41

 その必要はない         44

 

※5月2日発表の世論調査では、「憲法第9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。」との質問に対して「変えるほうがよい」としたのは29%だった。




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合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%

産経新聞 5/16(火) 7:55配信


 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


  




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今日は何の日 5月16日 昭和20(1945)年 - 大東亜戦争・ビルマの戦い: ペナン沖海戦が行われる。

300px-Haguro1936.jpg
ビルマの戦いは、大東亜戦争の局面の1つ。

イギリス領ビルマとその周辺地域をめぐって、日本軍・ビルマ国民軍・インド国民軍と、イギリス軍・アメリカ軍・中華民国国民党軍とが戦った。

戦いは1941年の開戦直後から始まり、1945年の終戦直前まで続いた。

300px-Japanese_troops_in_Burma.jpg

ビルマは19世紀以来イギリスが植民地支配していた。1941年の太平洋戦争開戦後間もなく、日本軍は援蒋ルートの遮断などを目的としてビルマへ進攻し、勢いに乗じて全土を制圧した。

連合国軍は一旦退却したが、1943年末以降、イギリスはアジアにおける植民地の確保を、アメリカと中国は援蒋ルートの回復を主な目的として本格的反攻に転じた。

日本軍はインパール作戦を実施してその機先を制しようと試みたが、作戦は惨憺たる失敗に終わった。連合軍は1945年の終戦までにビルマのほぼ全土を奪回した。日本人の戦没者は18万名に達した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例