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慰安婦「性奴隷」と誤認 日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員 韓国NGO報告に酷似

11日、安倍首相と電話会談する韓国の文在寅大統領(大統領府提供・聯合=共同)11日、安倍首相と電話会談する韓国の文在寅大統領(大統領府提供・聯合=共同)

 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが21日、明らかになった。「慰安婦=性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。

 産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。

 これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「(生存する元慰安婦)38人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡して注視したい」と語り、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった日韓合意を否定する見解を示した。

同女性委員の見解は、韓国の非政府組織(NGO)63団体が3月20日に提出した報告書と酷似している。報告書では慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、「日韓合意後も日本政府は日本軍の性奴隷の事実を否定」と主張している。

 さらに報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本政府と合意し、日本からの「支払い(拠出金)」の受領を促したため元慰安婦らの心理的苦痛や健康が悪化したと指摘。合意撤回と解決策を韓国政府に求めているとしている。

 日韓合意に基づき、日本政府は昨年8月、元慰安婦を支援するため韓国に新たに設置された財団に10億円を拠出。存命する韓国人元慰安婦の7割が現金支給を受け入れた。

 また日本政府はこれまで「アジア女性基金」を設立し、元慰安婦に「償い金」も渡している。昨年開かれた国連女子差別撤廃委員会では、日本政府は慰安婦の強制連行を裏付ける資料は発見されておらず、「性奴隷」の表現は事実に反すると反論している。


委員の「性奴隷」発言は、こうした事実や経緯を踏まえず、偏った韓国側の主張に依拠していると言わざるを得ない。

 国連人権委員会では1996年、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を引用したクマラスワミ報告が提出され、報告はさまざまな機会に取り上げられ日本の名誉を傷つけた。

 女子差別撤廃委員会でも「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を行うなど、国連の名を冠した組織が韓国側の主張に沿い日本を非難するケースが多い。

 ■拷問禁止委員会 拷問など非人道的な扱いを受けた被害者への救済を定めた拷問等禁止条約が1987年に発効されたのに合わせて設置された。条約批准国家の履行状況を監視する組織で、締結国の審査を定期的に行い問題点があれば是正を勧告する。勧告に強制力はない。総会や安全保障理事会のような「主要機関」などとは異なり国連憲章に根拠規定がなく、「条約機関」と呼ばれる。




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安倍晋三首相「自民党で年内にまとめ、案を示したい」「民進党は提案を。国会議員としての責任」

安倍晋三首相(斎藤良雄撮影)安倍晋三首相(斎藤良雄撮影)


安倍晋三首相(自民党総裁)は21日のニッポン放送の番組収録で、自身が意欲を示した憲法9条改正に関し「自民党内でしっかり議論し、年内に案をまとめ、国民に示せればと思う」と述べ、党内の議論加速に期待感を示した。首相が党改憲案をまとめる時期に言及したのは初めて。

 また、9条の1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記した条文を追加する考えを示したことについて「合憲か違憲かの議論の余地を一切なくすためだ。国民に判断してほしい」と訴えた。同時に「違憲かどうかの議論に終止符を打つのは、私たちの世代の責任ではないか」と強調した。

 憲法記念日の3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、9条への自衛隊明記や2020(平成32)年の改正憲法施行を提案した。首相は21日の番組収録で「(党総裁としての)私の発言は国会における議論の活性化、国民的な議論の深まりを期待したものだ」と説明した。

 そして「議論を収斂させていくためにも責任を持って各党が案を出していくべきだ。民進党も批判するだけでなく提案をする。国会議員としての責任だろう」と述べ、民進党などにも改憲案を示すよう求めた。

 一方、中谷元・前防衛相は21日のフジテレビ系「新報道2001」で9条改正について「賛成だ。自衛官が活動する際、憲法上の規定があれば自衛官は誇りと自信を持って活動できる」と賛同する考えを示した。




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自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声

小野田紀美参院議員小野田紀美参院議員

 自民党の小野田紀美参院議員(34)は21日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。

 小野田氏は18日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成27年10月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。

 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表(49)が昨年10月に日本と台湾の二重国籍状態にあることが分かり、その後、与野党ともに二重国籍状態となっている議員がいることが発覚、小野田氏もその一人だった。

 小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿したが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次いだ。

 小野田氏は昨年10月、自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は公開していない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)




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インパール作戦から73年「感無量です」 インド北東部で追悼式典、日本側から40人参加

インパール作戦から73年の追悼式典で、慰霊碑に献花する平松賢司駐インド大使=20日、インド・インパール(共同)インパール作戦から73年の追悼式典で、慰霊碑に献花する平松賢司駐インド大使=20日、インド・インパール(共同)

 第二次大戦中、旧日本軍がインド北東部の攻略を目指して惨敗した「インパール作戦」から73年となり、日英両軍が戦闘を交えたインド北東部マニプール州インパールで20日、犠牲者の追悼式典が行われた。

 式典は70年を迎えた2014年から毎年実施。今回は戦地の1つとなった隣接するナガランド州当局者も初めて参加、日本側からは平松賢司大使やインド進出の企業関係者ら約40人が訪れた。

 英国から現地を訪れたマクドナルド昭子さん(66)は、父が旧日本軍の陸軍中尉としてインパール作戦に参加した。「この地で多くの人たちが命を落としたことを考えると、感無量です」と、涙を浮かべた。

 マクドナルドさんは、日英の和解と理解を目指す在英の民間団体、ビルマ作戦協会の代表を務めており「戦争の現場を歩くことは戦争を考える上で重要。今後も訪れたい」と話した。(共同)




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「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に



フィリピンのドゥテルテ大統領

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は19日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。

 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。

 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒しているとの見方を示した。




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 政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。


皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。

【写真特集】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま

 退位に関する政府の有識者会議が4月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。


秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。


首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。

 野田政権が2012年10月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも国家公務員として公的な立場を保持して公務を継続する案も記された。


いずれも天皇の子と孫の「内親王」を対象とした。

 政府関係者によると第2次安倍内閣の発足後、公務継続案が一時検討された。14年10月の高円宮家の次女千家典子さん(28)の結婚時期と重なり、対象を内親王から広げるかを議論したが結論に至らなかった。


典子さんは大正天皇のひ孫にあたる「女王」だった。眞子さまは天皇陛下の孫で内親王だ。案が実現すれば結婚後に一般国民になった後も公務を委嘱でき、眞子さまも対象になる可能性がある。

 安倍晋三首相の支持層である保守派も公務継続案には賛同する。日本会議国会議員懇談会が15年3月、菅義偉官房長官に要望した。


ポイントは女性皇族が一般国民になるため、父方が天皇の血筋ではない女系天皇の誕生につながらないことだ。ただし、公務の担い手確保にはなるが、安定的な皇位継承の解決にはつながらない。一時しのぎの策だ。【竹内望】

 【ことば】女性宮家

 皇室典範では、女性皇族は結婚により皇族を離れる。未婚の皇族の大半が女性のため、現状のままでは皇族数が減る一方となる。


2011年10月に秋篠宮家の長女眞子さまが成人になったのを機に、野田政権が検討を始めた。


12年10月に公表した論点整理では、結婚後に女性が皇室に残る女性宮家を創設する案を軸に、女性皇族が結婚で一般国民となった後も公的立場を保持して公務を続ける案も併記した。







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「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す

JBpress 5/20(土) 6:05配信

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 「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

JBpress 5/20(土) 6:05配信

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 「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。


■ 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

 「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

 5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

 ・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

 ・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

 ・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

 ・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

■ 明らかに変わってきた米国の態度

 日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

 民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

 このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

 これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。

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古森 義久





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安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談

夕刊フジ 5/19(金) 16:56配信

  •  

 安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に~」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。




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中国軍機、東シナ海で米空軍機の飛行を妨害

 

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信によると、東シナ海の公海上空を飛行していた米空軍の偵察機WC135が18日、


中国軍のスホイ30戦闘機2機から異常に接近されるなどの「慣行違反」の妨害行為を受けた。空軍報道官はロイターにWC135は「国際法を順守した通常の任務飛行をしていた」としている。


 空軍報道官は、「中国機の飛び方や速度、接近距離の近さ」などに関するWC135の搭乗員からの報告に基づき、不適切な飛行と判断したとしている。事案は外交・国防当局を通じて中国側に伝えたという。


 WC135(通称コンスタント・フェニックス)は大気中の放射性物質を採取する。


 中国軍機は今年2月にも南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の上空で米海軍のP3哨戒機に異常接近している。




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今日は何の日 5月19日 1854年(嘉永7年4月23日) - 門人・吉田松陰がアメリカに密航しようとした事件に連座して、佐久間象山が逮捕される。

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佐久間 象山

1811~64、松代藩士、長野県の県歌・「信濃の国」の「文武の誉れたぐいなく」という歌詞は、 佐久間象山のことを指しているそうです。

信州松代の真田家家臣・佐久間一学(国善)の長男として生まれた。 幼名・啓之助、実名は国忠、のちに啓(ひらき)と改める。

父はト伝(ぼくでん)流の達人で、剣道場を開いていたので、幼少期から剣を習い、藩主・真田幸貫に賞されるほどの腕前に達した。

また、3歳の時、乳母に背負われて見た碑文の「禁」という文字を帰宅してから紙に書いてみせたと いわれている。

23歳のとき、初の江戸遊学を許され、渡辺崋山、藤田東湖らと交遊を深め、29歳で神田お玉ヶ池に私塾「象山書院」を開き、多くの門弟を集めた。

後年、「天下の師」を自称し、勝海舟、吉田松陰、橋本左内、河合継之助らに砲学を教えた。

天保13(1842)年、真田幸貫が海防掛老中に任じられると、象山は海外事情研究を命じられ、 江川坦庵に西洋兵学を、黒川良安に蘭学を学び、新知識を急速に吸収した。

大砲製造、地震予知機や電池の製作、電信実験なども成功させる。

しかし、嘉永7(1854)年、弟子である吉田松陰のアメリカ密航未遂に連座して、松代に9年間蟄居のとなった。

元治元(1864)年、赦された象山は、同年3月、幕命により京都に入ります。 同年5月、象山はここに最後となる住まいを移しました。

佐久間象山寓居之址(さくましょうざんぐうきょのあと)
                     京都市中京区木屋町通御池下る東側
sakumashozangukyonoato1.jpg
この石碑は、焼肉屋さんの看板などに隠れて、非常に見つけにくいかもしれない・・・

京都に入ってからの象山は、公武合体・開国遷都を主張します。

また、京都に入った時のいでたちが、洋装のうえ洋式鞍にまたがる騎馬姿で颯爽と都大路を
闊歩したといわれていますから、そのあたりも尊皇攘夷派の格好のターゲットになったのでしょうか、
象山は7月11日、騎馬で山階宮家(やましなのみやけ)よりの帰途に、尊皇攘夷派の肥後藩士・
河上彦斎(げんさい)らに暗殺されました。

翌朝、三条河原に首を晒されたそうです。

当時、象山は西洋かぶれの傲岸不遜な人物と見られていたようで、敵も多かったそうです。

そのせいか、暗殺後も同情の声は少なかったといいます。




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韓国の方が歴史問題を直視せよ 次は徴用工問題…日本は事実を主張し続けよ

文喜相・韓国大統領特使団長(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)文喜相・韓国大統領特使団長(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 韓国の文在寅大統領が特使として派遣した文喜相国会議員は17日、自民党の二階俊博幹事長との会談冒頭で、「過去の歴史問題を直視しつつ、しかし未来志向というところに重点を置いて…」と述べていた。韓国は相変わらず、国内の政治情勢をみて歴史カードを切ってくる気なのだろう。

 文特使は同日の岸田文雄外相との会談では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意について、こう述べていた。

 「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」

 この点に関しては、文大統領自身も11日の安倍晋三首相との電話会談で「国民の大多数が、心情的に受け入れられないのが現実だ」とほぼ同じ言い方をしていた。

 韓国の言う「歴史問題の直視」とは、日本に対してはあれこれ要求したり、騒いだりするけれど、自分たちは国際約束を破ってもかまわないということか。今さら驚きはしないが。

 ともあれ、産経新聞は11日付朝刊の記事で、慰安婦問題の次の標的となっているのは「日本統治時代の徴用工問題だ」と書いた。すると、横浜市の45歳の男性読者から朝日新聞の昭和34年7月13日付記事と、平成22年10月1日の自民党の高市早苗衆院議員(現総務相)の国会質問をきちんと記事にしなさいとの注文をいただいた。

実は産経は、これらについて少なくとも過去3回報じてきたが、せっかくなのでおさらいしたい。

 朝日の記事は「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」「戦時徴用は245人」との見出しで、外務省の報道発表に基づき、こう記している。

 「韓国側などで『在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ』との趣旨の中傷を行っている」

 「在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている」

 また、高市氏は外務省が当初は「そんなに古い資料はもうない」としていた記事の元資料を探させて、質問を行ったものである。

 資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもので、次のように明確に指摘している。

 「第2次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」

 「(在日朝鮮人で)国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。かれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている」


現在、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前と光州駅前に徴用工の像を設置しようと計画する韓国の民間団体は、必ずしも在日の元徴用労務者を想定しているわけではない。

 ただ、韓国人徴用工問題は、在日韓国・朝鮮人は強制連行された人たちの子孫だとする「強制連行神話」と無縁ではない。

 韓国人は無理やり日本に連れてこられ、無給で奴隷労働を強いられた-などと、事実と異なる被害イメージを勝手に膨らませている韓国側に、「歴史問題を直視」させる必要がある。そのためにも、資料にあるような事実は主張し続けなければならない。

(論説委員兼政治部編集委員) 




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伊吹文明元衆院議長「眞子さまの政治利用は厳に慎むべき」 女性宮家検討主張の民進を牽制

伊吹文明元衆議院議長(伴龍二撮影)伊吹文明元衆議院議長(伴龍二撮影)


 自民党の伊吹文明元衆院議長は18日、最高顧問を務める二階派の例会で、秋篠宮ご夫妻の長
女、眞子さまが婚約の準備を進められていることを受け、民進党などが女性宮家創設に関する訴えを強めていることを牽制(けんせい)した。


「公務をする人が1人減ったからどうかとか、眞子さまを政治的に利用するような発言は厳に慎み、根本論をしっかりとやった上で、この問題をどうするかを政策集団として議論してほしい」と述べた。


 伊吹氏は天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付則決議案に女性宮家に関する記述を盛り込むべきだとの意見について、


「男系男子が皇室典範の定めるところによって世襲していくという考えをどうするのか、国民が共通の認識を持つ前に女性宮家を創設することは非常に危険だ」と慎重な姿勢を示した。


 同時に「女性宮家の方が外国の方と将来ご結婚して皇嗣がおできになったとき、その方を天皇陛下として今までと同じ気持ちで日本人が仰ぎ見られるかということがある」とも述べた。


 眞子さまは、結婚すると皇室典範の定めにより皇籍を離れられることになる。現在、皇室には天皇、皇后両陛下をはじめ19人がおられるが、眞子さまが結婚されれば18人となる。


民進党は皇族の減少を念頭に「女性宮家の早急な検討を期限を区切って行うべきだ」(蓮舫代表)と主張している。





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元秘書の野田数氏を公金着服で刑事告訴 「『この野郎、ぶっ殺してやる』という気持ちも」

 アントニオ猪木参院議員は18日、国会内で記者会見し、猪木氏の元政策秘書で現在は小池百合子東京都知事特別秘書の野田数氏が、猪木事務所に務めていた平成25年からの約1年間、政党助成金など計1120万円の公金を着服していたと明らかにした。26年12月に刑事告訴したという。


 猪木氏側によると、野田氏は全国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費から820万円、猪木氏が当時所属していた日本維新の会を通じて得ていた政党助成金から300万円をそれぞれ着服した。


事務所名義の口座から不審な引き落としがあったことなどから判明。猪木事務所は26年7月、金銭管理を担当していた女性秘書とともに野田氏を解雇したという。


 猪木氏は会見で「『この野郎、ぶっ殺してやる』と思う気持ちと『器の大きさを試されているのかな』という思いで、彼がテレビに出てくる場面を見ていた」と心境を吐露。


「国会議員である以上、金銭の問題についてはきちっとみていかなきゃいけないことは反省している」とも述べた。


 会見での主な発言は以下の通り。

週刊新潮の記事について会見するアントニオ猪木参院議員=18日午後、東京・永田町の参院議員会館(斎藤良雄撮影)週刊新潮の記事について会見するアントニオ猪木参院議員=18日午後、東京・永田町の参院議員会館(斎藤良雄撮影)

 《冒頭、秘書が記者会見を開くに至った経緯を説明し始めた》


 秘書「本日のアントニオ猪木の会見は、元アントニオ猪木秘書、現小池百合子特別秘書、都民ファーストの会代表、野田数氏の公金横領に対しての告訴に関する記者会見ですので、本件以外のご質問にはお答えできません。


あらかじめご了承ください。本日、アントニオ猪木は参院議員として立場から会見を行います」


 「また、アントニオ猪木は告訴・告発を平成26年12月12日に行っております。週刊新潮誌が報じるまで本件は報道されることはありませんでしたが、決して本件の告訴・告発は最近行ったものではないことをご理解ください。


私どもは野田数氏を告訴・告発し、その後の警視庁での捜査状況に関しては辛抱強く見守っている立場でございます。捜査状況に関するご質問にはお答えしかねますので、あらかじめご了承ください。以上ご理解お願いします」


■猪木氏の冒頭発言

 「元気ですか! 元気があれば何でもできる。元気があればカネをくすねちゃいけないということで、今、説明があった通りです。もうすでにいろいろ手配はしてあったものですから、後は警察の返事待ちの状況で。


それよりも私の気質を自分で説明しますと、本当に小さいことはどうでもいいという趣旨なものですから、毎日いろんなことが起きて過ぎていき、人生観に関して自分なりの哲学を持っています」


「ただ、今回の件はプライベートなことではない、一つに公金という問題が絡んでいます。皆さんから連日いろいろ問い合わせが入ったようですから、あえてこういう会見をさせていただきます。何か質問があればどうぞ」


■質疑応答

 --公金横領は具体的にいつどんな形で行われたのか


 「私が3年前、4年ですか。当選したときに…、ちょっと話がそれますが、政治に出るつもりもなかったんですが、元気がないということで政治。やっぱり秘書の問題が一番大きな問題なので、


身内はダメということ、そういうようなことで、当時、維新の藤井先生という方から(野田氏が)都議選で落選して浪人しているということで、何とか面倒をみてくれないかみたいな話が(あった)。私としても人材がいなかったものですから、喜んでという形で受け入れたんですね」


 「同時に北朝鮮問題もいろいろありましたし、もうとにかく事務所に委員会以外はほとんどいろんなところに呼ばれたりしています。


事務所の管理という(点では)、当然これは私の自己反省もしないといけない。というよりは、議員はよくこういう問題が起きたときに信頼できる人間に任せて、本当に国のためにそういう活動をしている。


私も、ですから、そういうような間違いがなければ任せたという形で、いちいちお金の、金銭のチェックもすることがありませんでした」


「あるときに気付いて『ああ、これはおかしいな』ということが発覚しましてね。それで、できるだけ穏便にということで、私のアドバイザーがいまして、その方たちに、彼らには辞めてもらおうということになりました。


事務所は当然夜は、私なんかは仕事が終われば家に戻ります。その翌日、全てのものがなくなっていた。


印鑑、代表印、それから領収書、それからネットに全部あったいろんなスケジュールとか、いろんなもの。それも全部消されてしまいましてね。ネットの場合、一部はちょっと起こすことができましたけど、ほとんどは起こせない。それから電話番号もなくなってしまった」


 「彼が最近テレビによく出てくるので、私なりに『人間修行をさせてもらっているのかな。この野郎、ぶっ殺してやる』と思う自分の気持ちと、そういうようなことに自分自身が向き合っていく…、


自分なりに言うのはおかしいんですが、『猪木の器の大きさを試されているのかな』、そんな思いで、彼がテレビに出てくる場面を見ておりました」


 「これはあくまでもやっぱり、いつも問題になることは公金という問題ですから、今まで私は何十億か分かりません、そういう会社関係の部分で皆さんにお金を持っていかれたこともあるし、


その人生なものですから、皆さんから怒られるかもしれないけど、とんでもない。もう一つ、やっぱり国会議員である以上、そこの金銭の問題についてはきちっとみていかなきゃいけないということも反省しています」





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韓国の光州事件の真相

今日は何の日 5月18日  昭和55(1980)年 - 韓国で光州事件が起こる。

5_18park.jpg
5.18記念公園に立つ祈念碑

 これまで、韓国における光州事件は、全斗煥少将を安心とする若手将校グループによる軍事クーデター(1980年5月17日)及び大物政治家の金大中氏(のちの韓国大統領、全羅道出身)をはじめとする与野党の国会議員(その多くが全羅道出身)の逮捕を契機に、

1980年5月18日に、全羅嵐道の中心都市、光州市で起きた反政府民主化運動を、成立直後の全斗煥軍事政権が、熾烈に弾圧した事件などとされていた。

束の間の解放区を勝ち取った光州の民衆抗争は、5月27日に、鎮圧され、逮捕者2,200人余り、死者193人を出した。

 



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国、ファイアリークロス礁にロケットランチャー配備 「ベトナム潜水部隊に対抗

ファイアリークロス礁=2015年5月撮影(米海軍提供、ロイター)ファイアリークロス礁=2015年5月撮影(米海軍提供、ロイター)






【北京=西見由章】中国が南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。国営の軍事専門紙「国防時報」が17日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。

 国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。


2014年に中国が実効支配するパラセル(西沙)諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。

 ファイアリークロス礁は中国のほかフィリピンとベトナム、台湾が領有権を主張。

実効支配している中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めており、滑走路やミサイルの格納施設、レーダー施設などの建設が確認されている。




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東京都議選完全予測 ぶっちぎりだった「都民ファースト」が失速か〈週刊朝日〉


「都民ファーストの会」(以下、都ファ)の“デビュー戦”となる夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)で、小池百合子旋風は都議会を席巻するのか。本誌は政治ジャーナリストの角谷浩一氏と選挙プランナーの松田馨(かおる)氏の2人に依頼し、各党の獲得議席を予測した(表)。

 角谷氏は自民と都ファの議席数をともに40台前半と、ほぼ拮抗する結果を予測する。自民党の実力は底堅く、複数区(2人区~8人区)が35もある都議選では結局、都ファや公明、共産と議席を分け合うかたちとなり、自民は大崩れしないというのだ。角谷氏がこう語る。

「都ファの公認候補は5月13日現在42人にとどまっており、今後、単独過半数を狙うほど増やすのは難しい。選挙経験のない候補者も多く、どの程度戦えるかも未知数。小池氏のメディア露出も減ってきており、投票率がそれほど伸びない可能性もある。自民党にすれば今回は公明党に配慮する必要がないため、国会会期を大幅に延長して都議選中も国会を開き、“小池劇場”に“安倍劇場”をぶつけて注目度を下げるという荒業を使うこともできる」

 その結果、都ファの票はそれほど伸びず、自民党が第1党の座をかろうじて守りきるばかりか、都ファと公明を合わせても過半数ラインの64議席に届かない結果も考えられるという。

「結局、小池氏は選挙後に自民と近づかざるを得なくなり、都議会は自・公・都ファの連携という構図になっていくのでは。都ファは国政で“ゆ党”と揶揄(やゆ)されることもある維新の会のように、自民の補完勢力で終わりかねない。こうした展開が選挙前に有権者に見えてしまうと、都ファの支持者も冷めてしまいます」(角谷氏)

 小池氏は5月11日に官邸で安倍首相と会談し、500億円と試算される都外の五輪仮設施設の整備費を都が全額負担すると表明した。都外の自治体の費用負担の分担方法についてはこれまで都が主導で検討を進めてきたが、官邸主導で決着したかたちをつくられ、小池氏としては“失速”を印象づける結果となってしまった。


この展開に、自民党都連は自信を取り戻しているという。都連幹部がこう語る。

「うちに追い風が吹き始めた。大型連休前に独自調査をした結果、自民党は50議席台前半と出た。予想以上に多かったので、現場には引き締めのため非公表にしているくらいです」

 この幹部が自信を深める根拠の一つに、都ファと公明との連携がそれほど機能しないという情報があるという。

「創価学会の組織票がある公明と違い、都ファには『A候補は公明に』『B候補はうちに』と票を振り分けられる後援会組織がない。公明としては票を与える一方となってバーターが成立せず、疑心暗鬼になっていると聞く。小池氏は慌てて大型連休中に公明の重点選挙区を応援演説に回ってフォローしていましたが、連携は今後、ギクシャクするのでは」(前出の都連幹部)

 ただ、ここに来て「安倍首相の改憲発言の影響で自民・公明が急に失速し始め、民進・共産が急伸している」(都政関係者)との情報も。風向きが日々変わる中、結末の読めない展開となってきた。

 小池氏が開いた「希望の塾」で講師を務めた松田氏は、都議選でも都ファのアドバイザーを務める。都議選の結果については、自民党は30議席ほどと現有からほぼ半減と予測。都ファは60議席を超す勢いで圧勝し、公明党との合計で過半数を確保するのはもちろん、第1党になるのも確実とみる。松田氏が語る。

「今回の都議選は地方議会の選挙としては過去にないほど注目度が高く、テレビでもさかんに報道されるはず。投票率は民進党による政権交代直前で風が吹いていた09年の都議選をも上回る可能性がある。無党派層が投票に行けば行くほど都ファに有利となり、組織票が中心の自民は苦戦することになります」

 また、やはり組織票が中心となる共産党は、投票率が上がると不利となるため今回は微減。選挙前に現職の半数が離脱してしまった民進党は1~2議席の確保がやっとで、ほとんど“壊滅”するという。

「空中戦」を得意とする小池氏の力で投票率をどこまで上げられるかが、都ファの勝利のカギとなりそうだ。(本誌・小泉耕平、上田耕司、村上新太郎、西岡千史)

※ 週刊朝日 2017年5月26日号




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安倍総理の憲法第9条改正発言後の世論調査

※最近の報道各社の世論調査のうち憲法9条改正問題に関連する部分をピックアップし、発表順

  に掲載した。

※数字は、すべて回答者全体に占める%で統一している。

 

 

(1)読売新聞世論調査(平成29年5月15日発表)       

 

◆安倍首相は、憲法第9条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか。

賛 成              53

反 対              35

答えない             13

 

※前回の読売新聞世論調査(平成29年4月29日発表)では、「あなたは、

憲法第9条について、今後、どうすればよいと思いますか」との質問に関して、

「解釈や運用で対応するのは限界なので、第9条を改正する」は35%だった。

 

◆安倍首相は、3年後の2020年に、改正した憲法の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。

賛 成              47

反 対              38

答えない             15


◆あなたは、今後、国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを、期待しますか、期待しませんか。

期待する             76

期待しない            17

答えない              6

 

(2)産経新聞・FNN合同世論調査(平成29年5月15日発表) 

 

◆憲法9条を維持したうえで自衛隊の存在を明記することに賛成ですか

賛 成              55・4

反 対              36・0

わからない・どちらもと言えない   8・6

 

※平成29年4月18日発表の世論調査では、「憲法9条を改正することに賛成か」を質問したところ、賛成したのは29・7%だった。

 

◆各政党が憲法改正草案を作り、国民に示すべきか否か

示すべきだと思う         84・1

思わない             11・9


◆衆参両院の憲法審査会の議論に対して

活性化させるべきだと思う    75・6

思わない            18・9

 

(3)朝日新聞世論調査(平成29年5月16日発表)       

 

◆安倍首相は、2020年に新しい憲法を施行したいと述べました。憲法改正は2020年の施行をめざすべきだと思いますか。時期にはこだわるべきではないと思いますか。それとも、改正する必要はないと思いますか。

 2020年の施行をめざすべきだ 13

 時期にはこだわるべきではない  52

 改正する必要はない       26


◆安倍首相は、憲法9条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しました。このような憲法9条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

 改正をする必要がある      41

 その必要はない         44

 

※5月2日発表の世論調査では、「憲法第9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。」との質問に対して「変えるほうがよい」としたのは29%だった。




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合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%

産経新聞 5/16(火) 7:55配信


 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


  




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今日は何の日 5月16日 昭和20(1945)年 - 大東亜戦争・ビルマの戦い: ペナン沖海戦が行われる。

300px-Haguro1936.jpg
ビルマの戦いは、大東亜戦争の局面の1つ。

イギリス領ビルマとその周辺地域をめぐって、日本軍・ビルマ国民軍・インド国民軍と、イギリス軍・アメリカ軍・中華民国国民党軍とが戦った。

戦いは1941年の開戦直後から始まり、1945年の終戦直前まで続いた。

300px-Japanese_troops_in_Burma.jpg

ビルマは19世紀以来イギリスが植民地支配していた。1941年の太平洋戦争開戦後間もなく、日本軍は援蒋ルートの遮断などを目的としてビルマへ進攻し、勢いに乗じて全土を制圧した。

連合国軍は一旦退却したが、1943年末以降、イギリスはアジアにおける植民地の確保を、アメリカと中国は援蒋ルートの回復を主な目的として本格的反攻に転じた。

日本軍はインパール作戦を実施してその機先を制しようと試みたが、作戦は惨憺たる失敗に終わった。連合軍は1945年の終戦までにビルマのほぼ全土を奪回した。日本人の戦没者は18万名に達した。




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文在寅大統領がミサイル迎撃システムを拒否するなら「日本移転」しかない! そうなった時、韓国は… 
高高度防衛ミサイル(THAAD)=米国防総省提供・ロイター高高度防衛ミサイル(THAAD)=米国防総省提供・ロイター

 韓国大統領に「共に民主党」の文在寅氏が選ばれ、米軍関係者が電話の向こうで嘆いた。

 「文大統領は、最新鋭のTHAAD(サード=高高度防衛ミサイル)システムをいらないというつもりだろうか? 彼は正気だと思うか?」


 文氏はTHAADについて大統領選挙キャンペーン前から、「次の政権(文在寅政権)で再協議すべきだ」と威勢良く主張。


4月に入り「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、THAAD配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。


10日の大統領就任式では「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした。


 中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうTHAADの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。


在韓米軍防護の要でもあるTHAADを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不可能だ。米国が軍事同盟国だとの自覚に欠ける文氏の正体が、早くも鼻につき始めた。


 筆者は米軍関係者に答えた。


 「正気か否かは分からないが、北朝鮮を信頼し、支持する気持ちは本気だ。ミサイルを無力化できるTHAADは北朝鮮にとって邪魔。愛する北に邪魔な兵器は、文政権にとっても邪魔なのだ」


 米軍関係者に「THAADを韓国に継続配備できる方法はないものか?」とただされ、筆者は答えた。


 「秘策がある。『韓国がいらないのなら、日本に持っていく』と、トランプ米政権が文政権に伝えればいい。日本に必要以上の、独り相撲的なライバル心を抱く韓国のこと。


日本移転で『日本にない兵器だった』と気付き、『あれば日本が悔しがる』と思い直す。


そして、臆面もなく、恥ずかしげもなく、180度ならぬ“360度の方針転換”を決め、あわてて配備継続をお願いしに行くかもしれない」


何も、いいかげんな助言をしたわけではない。ヒントは、前日にコンタクトした自衛隊の現役将官の本音であった。


 「ドナルド・トランプ大統領はTHAAD配備費用の『韓国側負担』をチラつかせるが、先行きは不透明。


でも、文氏が『配備の是非につき再協議』を言い出した時点では米側負担だった。なんて、もったいない…。


韓国がいらないのなら、防衛予算不足でTHAAD配備のやりくりが難しいわが国に譲って、と思った。在日米軍向け(=日本防衛兼務)でよい。韓国は贅沢過ぎる」


自衛隊の兵器は全て欲しい韓国軍の嫉妬


 筆者は「贅沢ではなく愚かなだけだ」と口を挟んだが、韓国が本当に必要な兵器を取得しない過ちを犯すのは、初めてではない。


というより「過ちが常態」。過ちだらけの軍事史を振り返れば、「THAADの日本移転」が韓国側に与える衝撃度が理解できよう。


 例えば、韓国海軍がそろえた対潜水艦・水上艦艇攻撃を想定したドイツ生まれの潜水艦。


朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の特殊作戦部隊員や工作員の隠密上陸に使う潜水艇や半潜水艇、小型潜水艦を相手にベストの選択肢とは言い難い。


限りある国防予算の別の使い道はヤマほどある。かつて、韓国軍関係者は筆者に漏らした。


 「海上だけでなく航空戦力で格段に劣る朝鮮人民軍相手に、韓国軍の兵器体系はチグハグ。現有の軍用艦や作戦機は、自衛隊の保有兵器への嫉妬が生み落とした。自衛隊の保有装備は全て欲しい悪癖が絶てない」


 日本にTHAADが配備されれば、韓国はさぞ慌てるだろう。しかし、防衛予算がいくらあっても足りぬ現下の危機的情勢では、フトコロ具合と相談し《イージス・アショア》の導入を優先させたい。


もちろん、同時に手に入れられる財源が確保できれば、そちらがベストではあるが…。とりあえずイージス・アショアが、いかに優秀かを説明したい。


大ざっぱに言えば、弾道ミサイルなどを迎撃すべくイージス艦に搭載されているイージス(艦隊防空)システムの陸上バージョン。


艦載のイージス・システムをあえて《イージス・アフロート》と呼べば、陸上版イージス・システムは《イージス・アショア》との名称がピタリとはまる。


レーダーや迎撃ミサイルの垂直発射システム(VLS)など、イージス艦が備える各種機能が陸上で再現されるイメージを描けばよい。


 《C4ISR》も然り。C4ISRとは、指揮(Command)▽統制(Control)▽通信(Communication)▽コンピューター(Computer)の「4つのC」+情報(Intelligence)▽監視(Surveillance)▽偵察(Reconnaissance)の頭文字を並べた軍事用語。


頭文字の機能全てが自動で流れるように連結・一体運用される能力もイージス艦と同じだ。


 イージス・アショアは、実戦的実験で素晴らしい成功を収めている。既に欧州では、イージス・アショアの整備が進行中だ。


整備は、イランやロシアのミサイルを大きな脅威と考えるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で、加盟28カ国の総意として合意された《欧州ミサイル防衛構想》に基づく。


特に、東欧のルーマニアやポーランドは積極的だ。トルコにも高性能レーダー基地が建設され、迎撃ミサイル発射基地など、システムの各機能をドイツに置かれた指揮・統制中枢で一体管理する。


陸上型イージスだけでなく、本来の海上型イージスも並行して準備され、米海軍やスペイン海軍のイージス艦が地中海やジブラルタル海峡でにらみを利かせ、防空上の縦深性に厚みをもたらしている。


韓国の「危機ボケ」 北の「核ボケ」 日本の「平和ボケ」


 欧州の危機感は、韓国の危機感の欠如を際立たせる。韓国には「同じ民族の北朝鮮は韓国

を攻撃しない」「南北危機をあおっているのは日本だ」などの世論さえある。


朝鮮戦争(1950~53年休戦)以降、北朝鮮に繰り返し核・ミサイル開発危機&奇襲攻撃&大規模テロを経験させられ「危機ボケ」しているのだ。


米本土に届く核・ミサイル完成による政権維持しか眼中にない北朝鮮の「核ボケ」とは対照的だ。もっとも、日本も「平和ボケ」で、韓国の「危機ボケ」を嘲笑・批判できる立場にはない。


 「平和ボケ」は、北朝鮮や中国に対する安全保障上の国家戦略に関し、敵ミサイルを無力化する《拒否的抑止力》の整備のみに止め、


対地巡航ミサイルや戦略爆撃機で敵のミサイル基地などを先制・報復攻撃する《懲罰的抑止力》を保有しない姿勢に象徴される。


むしろ、保有していない国家的怠慢を「平和的」だと、独善的に自賛している有り様だ。そもそも、抑止力は懲罰的と拒否的の2種類が相乗効果を発揮して、祖国を守るのである。


 ともあれ、わが国における現時点での拒否的抑止力を説明する。現在、わが国に襲来する敵弾道ミサイルを迎え撃つ切り札は、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《SM3》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《PAC3》の2段構え。


 SM3が高度500キロ(宇宙空間)で、PAC3は高度15キロで、それぞれ迎撃する。が、PAC3で迎撃する事態とは、地上にヒットするわずか5秒前で、副次的被害は避けようもない。


 敵ミサイルの迎撃はラグビーのタックルと同様、はずされたら他のチームメートがフォローする。3層、4層と防衛網を多層化することで安全性は増す。しかも、ゴールラインよりできるだけ遠方でのタックルで、一層安全性が担保される。


そこで注目されているのが、韓国で問題となっている3つ目の切り札=高度40~150キロ/半径200キロをカバーするTHAAD。6~7基を導入すれば、わが国の防衛は飛躍的に向上する。


ただ、1基あたり2000億円もする財政上の負担をクリアせねばならない


 一方、現有のSM3(イージス艦搭載迎撃ミサイル)は《ブロック1A》だが、発展型のSM3《ブロック2A》を数年以内に運用する。


ブロック2Aはブロック1Aに比べ射高・射程共に2倍に延び、各1000キロと2000キロへと大進化を遂げる。


射程2000キロが描く直径4000キロの円内に日本列島が収まる。故に、イージス艦1隻で日本を防御でき、2隻態勢なら防御確率はアップする。


 射高の高さも魅力だ。従来型では対処が難しかった、ミサイルを高く打ち上げて手前に落とす《ロフテッド弾道》を阻止できそうだ。


グアムやハワイを向かう北朝鮮の中距離弾道ミサイルも、わが国が策源地となって阻むことも可能となり、日米同盟下での集団的自衛権行使の実効性も上がる。


SM3ブロック2Aを搭載できる新造イージス艦の増隻や従来型イージス艦の改修が急がれる。


 実は、海上自衛隊のイージス艦の垂直発射システム(VLS)には対地巡航ミサイル《トマホーク》が装填できる。


対地巡航ミサイルを装填すれば、海自イージス艦は拒否的抑止力のみならず、懲罰的抑止力のプラットフォームも兼ねるようになる。


霊廟がモデルの国会議事堂が本当に墓場と化すXデー


 イージス・アショアの本論に入る。SM3ブロック2Aはイージス・アショアに転用できる。現に、欧州のイージス・アショア計画はブロック2Aの採用が前提だ。


つまり、イージス艦発射のSM3ブロック2Aで前述したごとく、「陸に上がったイージス艦」たるイージス・アショアも適所に1カ所存在すれば最低限、日本の対弾道ミサイル防衛が成る。


2カ所あれば防御確率が上がり、かつ改修・新造イージス艦との連携で100%近い迎撃率は夢ではなくなる。


 海上と陸上のイージス・システムの構造はほぼ同じだが、運用上の相違はある。イージス艦は迎撃の最適海域まで燃料と日数を使い進出し、操艦や艦防護のための要員を長期に拘束する。


その点、イージス・アショアは省人化に資するし、建造・運用費もイージス艦ほどではない。人員・予算不足の「自衛隊に優しい兵器」といえる。


 ところで、誤解されぬようあるべき抑止力の理想像を記しておく。海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《SM3ブロック2A》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《PAC3》加え、


イージス・アショア+THAADで拒否的抑止力が仕上がる。さらに、巡航ミサイルや戦略爆撃と、それを支援する軍事衛星&情報機関&各種支援施設&支援機…。


これでようやく抑止力が最強化できるのである。


 けれども、情勢の激変に目をつぶり、怠ってきた抑止力の構築が間に合うかどうか…。現時点では米国本土に、北朝鮮の核・ミサイルは届かない。


「仲間」の文在寅・大統領が率いる韓国に対する発射は遠慮がちに。北朝鮮を民主国家への緩衝帯ととらえ、経済・エネルギー支援を差し伸べてくれる中国やロシアには核・ミサイルを撃ち込み難い。


従って、関係国の内、日本だけが北朝鮮の攻撃に遭う可能性が突出して拡大した、ことになる。


未曾有の危機をよそに、国会では民進党などを筆頭に、安倍晋三政権のイメージ・ダウンを狙い国家存亡とは無関係な議論を政府にネチネチと吹っ掛けている。


国会議事堂を12キロトン級(広島型は15キロトン)の核ミサイルが襲えば、爆心地周辺で42万4千人近くが一瞬にして死ぬ、のにだ。


 そういえば、「国会議事堂は紀元前4世紀のトルコ西方域・カリア国の王を葬った《マウソロスの霊廟》がモデルだった」との、信頼できる建築史学上の見方が存在する。


左傾政治家は策を弄した揚げ句に墓穴を掘るに違いあるまいが、墓アナには国民を道連れにせず是非、罪深い皆様方だけでお入りください。




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「一帯一路」構想にみる中国の野望と現実

TBS系(JNN) 5/15(月) 18:36配信


 国が主導し“現代版シルクロード”とも呼ばれる「一帯一路」構想。その初めての国際会議に、およそ130か国から首脳や代表が集まりました。中国の狙いと集まった各国の思惑とは・・・

 中国・北京で2日間にわたって行われた「一帯一路国際協力フォーラム」。世界29か国の首脳と130以上の国から代表団、合わせて1500人以上が参加するという、一国が呼びかけた国際会議としては、異例の規模となりました。


習近平国家主席が「一帯一路構想」を提唱したのが2013年。以来初めてとなる、まさに威信をかけた国際会議です。

 「北京の大通りを走っていますが、車が1台もありません」(記者)

 PM2.5の元凶と言われる工場は強制的に操業停止となり、期間中は青空が広がりました。

 「“一帯一路”は時代の流れと発展に適応し各国人民の利益にかなうものです」(中国 習近平 国家主席)

 「一帯一路」は関係する全ての人に利益があると強調する習近平国家主席ですが、その現場を訪ねてみると、厳しい現実が見えてきます。


中国の習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想とは、中国からアジアを通ってヨーロッパまでつながる“陸の道”と南シナ海からインド洋を経て紅海、地中海を通る“海の道”で、


大々的にインフラを整備し、交易のルートをつくろうという計画で、“現代版シルクロード”とも呼ばれています。


沿線のおよそ65か国は、世界の人口の6割を占めるにもかかわらず、発展途上国が多いため、GDPは全て合わせても世界のおよそ3割に過ぎません。


「一帯一路」は、そういった国々と中国、双方に経済発展をもたらすと説明する習主席。しかし、中国にとっての経済的メリットの方がより大きいのではないか、さらに、国際的な影響力を高めるのが狙いではないか、と警戒する声が根強いのも事実です。

 「中国にとって、最も大事なことの一つが透明性です」(『一帯一路フォーラム』を取材するフランス人記者)

 さらに、中国には経済発展から未だに取り残されている中国内陸部を活性化させたいという思惑もあります。中国のほぼ真ん中、甘粛省の砂漠を走っていると、突然、奇妙な風景に出くわしました。

 「砂漠つながりなのか、エジプトのスフィンクスやギリシャのパルテノン宮殿もあります。ここに映画村をつくって観光客も呼び込もうという作戦です」(記者)

 砂漠のオアシスのようなこの新しい街を「一帯一路」の物流の拠点にするだけでなく、観光客の集まる街にしようと計画しています。

 「今は何もないけど10年後にはきっと栄えると思います」(蘭州新区の住民)

 習主席の大号令のもと、巨額の資金が投入される「一帯一路」構想。バラ色の計画が実現するのかどうか、まだ見守っていく必要がありそうです。(15日17:55)

最終更新:5/15(月) 18:36




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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は56・1%で、4月15、16両日の前回調査から3・2ポイント減った。不支持率は34・7%で前回から4・3ポイント増えた。


一方、政党支持率は、自民党が前回比0・9ポイント減の41・6%、民進党は1・4ポイント増の8・0%だった。


その他は、公明党2・9%▽共産党4・3%▽日本維新の会2・9%▽社民党0・8%▽自由党0・8%▽日本のこころ0・6%。「支持する政党はない」とする無党派層は35・6%だった。

 安倍首相(自民党総裁)が現行憲法9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明文化する条文を追加する改正を提案したことに対し、「賛成」と答えた人は55・4%に達した。


「反対」は36・0%だった。現行憲法が「時代に合っていると思わない」との回答も59・1%で、「思う」の31・4%を大きく上回った。

 憲法改正への賛否は「賛成」49・8%、「反対」44・0%だった。

 各政党が憲法改正草案を作り、国民に示すべきか否かを聞いたところ、「示すべきだと思う」との回答が84・1%で、「思わない」は11・9%。


衆参両院の憲法審査会の議論に対して、75・6%が「活性化させるべきだと思う」と回答、「思わない」は18・9%にとどまり、憲法論議を積極的に求める世論が多いことがうかがえた。

 首相が平成32(2020)年に新憲法の施行を目指すと時期を明言したことは「評価する」と「評価しない」がともに46・9%で賛否が割れた。

 一方、憲法改正による高等教育までの教育無償化にも首相が強い意欲を示していることに関し、賛成したのは17・5%どまりだった。


40・0%が「改正せずに新たな法律による無償化」を求め、40・2%は「高等教育の無償化は必要ない」とした。





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今日は何の日 5月15日 1988年 (昭和63年)- ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻:8年間に渡る戦闘の末、ソ連軍が撤退を開始。

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ソ連軍がアフガニスタンから撤退開始(1988)

1978年にアフガニスタンでは、共産主義政党であるアフガニスタン人民民主党による政権が成立したが、これに対抗する武装勢力蜂起が、春頃からすでに始まっていた。

ほぼ全土が抵抗運動の支配下に落ちたため、人民民主党政権はソビエト連邦に軍事介入を要請した。ソ連軍は1979年12月24日に軍事介入した。

ソ連国家保安委員会 (KGB)は政体混乱の収拾能力が無いとみた ハフィーズッラー・アミーン大統領を殺害し[要出典]、バブラク・カールマルを新たな大統領とし、アミーン政権に対立していた人民民主党内の多数派による政権が樹立された。この事は大きな事件として広く知られることになった。

チャールズ・ウィルソンとムジャーヒディーン

共産主義政権とソビエト軍に対してムジャーヒディーンと呼ばれた抵抗運動の兵士たちが戦った。また米国中央情報局(CIA)やチャールズ・ウィルソンらによる極秘の武器供給など、ムジャーヒディーンの支援に数十億ドルを費やした。

これらの資金は陸上からの支援ルートを握っていたパキスタン経由で行われ、パキスタンが同国国内に影響力を保持するきっかけとなった。また、ムジャーヒディーンには20以上のイスラム諸国から来た20万人の義勇兵が含まれていた。

サウジアラビアの駐アフガニスタン公式代表となったウサーマ・ビン=ラーディンもそれに加わった一人である。

ビン・ラーディンはこの後のアフガニスタンで 反米思想とイスラム原理主義運動に傾倒し[要出典]、後ろ盾であったアメリカに対してアメリカ同時多発テロを行うことになる。

多くの人は、この戦争は主権国家への正当な理由のない侵略行為だと見なしている。たとえば1982年11月29日の国連総会でソ連軍はアフガニスタンから撤退すべきだとする国連決議 37/37 が採択されている。

一方でソ連を支持した人もおり、この戦争は貧しい同盟国を救助しに行った行為、あるいはイスラム原理主義のテロリズムを封じ込める為の攻撃としている。

ただし、この紛争をきっかけにして、後にイスラム原理主義テロリストの活動が活発になった事実もある。

最終的にソ連軍は1988年5月15日から1989年2月2日の間にアフガニスタンから撤退した。ソ連は全ての軍隊は1989年2月15日にアフガニスタンから退去したと公式に発表した。

さらにソ連撤退後もアフガニスタンに平和の日々は訪れず、ムジャーヒディーンの内部抗争、タリバンの台頭、タリバンに対する米国および有志連合諸国、アフガニスタン・イスラム共和国政府との戦闘など戦火は続くことになる。



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【北ミサイル】米グアムも射程か「ロフテッド軌道」で30分間飛行 脅威増大「ICBMの一歩手前」  

4月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある=平壌(共同)4月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある=平壌(共同)

 政府は北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。


今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。


北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「一歩手前まで来た」(自衛隊幹部)との見方が強まっている。(千葉倫之)


 日本全域を射程に収めるノドン(射程1300キロ)は発射から日本着弾まで10分以内といわれる。


14日発射したミサイルの飛行時間は約30分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。14日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。


 ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年6月22日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約1千キロ超に達したが、飛行距離は約400キロにとどまった。


今年2月12日に今回と同じ亀城(クソン)付近から発射された「北極星2(KN15)」も、飛行距離は約500キロと、高度(約550キロ)に比べれば短かった。


今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、2千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は4千キロを超え、米領グアム(北朝鮮から約3400キロ)を射程に収める可能性がある。


一般的に、射程が5500キロを超えればICBMとされる。


 「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」


 自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。


シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。


ICBMに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。


 ムスダンも最大射程が4千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は8回発射し、うち7回は直後に爆発するなど失敗。


今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。


 ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、


米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。




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在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
ノンフィクション作家の門田隆将氏=4月27日、奈良市の奈良ホテル(門井聡撮影)ノンフィクション作家の門田隆将氏=4月27日、奈良市の奈良ホテル(門井聡撮影)

 この1カ月ほど、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。


 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。


 それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。


わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。


 これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪(むさぼ)ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。


 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。


 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、


自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。


日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。


 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。


だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、


また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。


当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。


それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。


私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、


取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。


しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。


 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。

                   

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、日台同時出版の『汝、ふたつの故国に殉ず』




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今日は何の日 5月14日 明治11(1878)年 - 内務卿大久保利通が暗殺される。(紀尾井坂の変)

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大久保 利通(文政13年8月10日(1830年9月26日) - 明治11年(1878年)5月14日)は、日本の武士(薩摩藩士)、政治家。位階勲等は贈従一位勲一等。

明治維新の元勲であり、西郷隆盛、木戸孝允と並んで「維新の三傑」と称される。また維新の十傑の1人でもある。

●日本史上最大の政治家

 維新後凶刀に倒れるまで僅か11年、この間の国家建設への大久保の活躍を「まさに日本史上最大の政治家」と評する史家は少なくない。

大久保には謀略家としての陰の面もあるが、その根本に私心は無く、誰もが畏怖の念をもった伝説的な政治家といえるだろう。

様々な紆余曲折、多くの犠牲の元に成り立った明治政府。難問山積みの日本をどのように設計していくかは、まさに大久保の双肩に委ねられていたといっても過言ではなかった。



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日本の周囲は反日宣伝や不当な領土占拠を続ける国だらけ 憲法9条信奉者に考えて欲しい欠格とは 元陸将補 矢野義昭
ヘリコプターCH47Jに乗り込む隊員ら=2016年12月17日、陸上自衛隊習志野演習場(彦野公太朗撮影)ヘリコプターCH47Jに乗り込む隊員ら=2016年12月17日、陸上自衛隊習志野演習場(彦野公太朗撮影)

 近年の日本の安全保障環境はかつてないほど厳しさを増している。中国の尖閣周辺での現状変更の動き、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験を見れば明らかであろう。


日本がそのような環境に置かれているにもかかわらず、憲法9条改正に反対する世論が今なお約半数を占めている。しかし、以下のような欠格のある9条で、国家国民は守れるのであろうか。


「自衛力」の制約下の自衛隊

 

  現在の政府解釈では、自衛隊は9条2項が禁ずる「戦力」ではなく、「自衛力」であるとされている。


そのため、「自衛力」と「戦力」はどう違うのか、武力の行使は如何なる場合に許されるのかを巡り、しばしば国会で神学論争が展開されてきた。 

 

   その結果、「自衛力」には政治的に様々の制約が課されてきた。特に、9条の下で許容される自衛の措置としては、従来から、「武力行使の三要件」が必要とされてきた。


限定的な集団的自衛権の行使を認める「武力行使の新三要件」が平成26年7月1日に閣議決定されたが、この際も従来の政府解釈の「基本的な論理」は継承された。


 すなわち、自衛権の行使を認めるものの無条件ではなく、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという窮迫、不正の事態に対処し、


国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の『武力の行使』は許容される」との解釈である。  


 この「必要最小限に止まるべき」とする方針の適用例として、攻撃型空母、長距離戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイルなどの「攻撃的兵器」の不保持があげられる。


 他方、日米安保条約5条で日本有事の米軍来援が保証されているとなれば、防衛力整備に当たって、自衛隊が独自に攻勢的戦力を持つ必要性は乏しいことになる。


核抑止力とともに、国土回復のための反撃力、機動打撃力などの攻勢的戦力については、主に来援する米軍に期待するだけでよい。


そのため自衛隊は今では、陸海空とも打撃力、反撃力を欠き、米軍と一体でなければ侵略された国土、領域の回復すらできない、自立性のない防衛力になってしまった。


しかし、新ガイドラインでは、日本有事の「日本の国民及び領域の防衛」は、自衛隊が「引き続き主体的に実施する」ことになっており、米軍は自衛隊を「支援し及び補完する」とされている。


領域横断的な作戦では、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を行うことができる」と記述されているものの、義務ではない。


 新ガイドラインには1997年の旧ガイドラインにあった、海空作戦での米軍の「機動打撃力の使用」や、着上陸作戦対処における米軍の「極力早期の来援」といった文言は、陸海空の作戦構想からなくなっている。  


 このことは、日本有事における国土回復作戦とそのための攻勢作戦も主に自衛隊の任務となることを意味している。しかし、自衛隊はそれに応じられる十分な攻勢的戦力構造にはなっていない。  


 陸上では機動打撃力の主体となる機甲戦力は限定され、独自の空母打撃力はなく、敵地の対空ミサイルを制圧しつつ航空侵攻する能力には乏しい。これらの戦力構造の戦力化には要員の訓練も含め最低でも10年程度を要する。  


 侵略国側からみれば、日本側の態勢が完成する前に侵略し既成事実を作ろうとするであろう。  


 また米国と米軍を取り巻く財政事情、バランス・オブ・パワーの変化、国内政治動向などを踏まえれば、日本有事に、米軍が他正面に拘束され、


あるいは相対的な戦力の不足、政治的意思決定の遅れ、日米の国益の相違などにより、遅延しあるいは来援しない可能性も、高まっている。

  

 他方で周辺国の脅威は高まっており、自衛隊が国家防衛のために武力を行使して国防の任に主体的に当たらねばならない可能性も、かつてなく高まっている。


にもかかわらず、現憲法のままでは、国民はもちろん自衛官すら、国防の任に身をもって当たる備えを持ちえない状況に変わりはない。


自衛隊を軍隊にさせない9条


 自衛隊は朝鮮戦争が勃発し、在日米軍が朝鮮半島に動員される中、日本本土の防衛、特に地上軍による侵攻を抑止し治安を維持することを目的として、マッカーサーの上からの指令に基づき、にわか作りで創設された。  


 さらに、自らが押し付けた9条と矛盾しないように、警察組織の一環として「警察予備隊」との偽装のもとで発足した。そのため、防衛二法は警察法を基本として起案された。そのひずみがいまだに残っている。


 「軍」や「兵」といった文言は極力避けられ、GHQの指示で、階級呼称から兵器の呼び方まで偽装がなされた。階級は軍の通称ではなく警察組織に倣い、


例えば「大尉」は「1尉」、「少尉」は「3尉」と称する。このため、しばしば階級序列が一般の人に逆転して理解されることになる。「歩兵」は「普通科」と呼ばれる。


時々、普通科の高校と間違われる。私も任官当時、「普通科3尉」が「歩兵少尉」に当たることをいちいち説明しなければならなかった。 「砲兵」は今でも「特科」と称される。


「戦車」は、もともと「特車」と呼ばれていた。「軍手」も「手袋」である。航空では「対地攻撃機」は「対地支援機」と呼ばれる。


海上自衛隊では先日、最新鋭の“ヘリ空母”『かが』が就役したが、あくまで英訳すればデストロイヤー(=駆逐艦)の扱いだ。


『かが』のような大型ヘリ空母が「駆逐艦」だと聞かされて、米軍将校は吹き出すという。


 自衛官の誇りを失わせ、国内外に誤解や失笑を招く、このようなごまかしはもう止めてはどうか。  


 自衛隊の場合、平時の武器の使用は、警察官職務執行法に基づき認められているにすぎない。国連などの平和維持活動で認められている任務遂行のための武器使用は近年緩和はされたものの、国際標準並みには認められていない。


「現に戦闘の行われている地域」では自衛隊は活動できず、武装テロ集団に拘束された日本人の人質を救出に行くのは困難だ。  


 また、PKO参加5原則により自衛隊の海外展開には受け入れ相手国の了解が必要となる。朝鮮半島で緊急事態が発生し邦人救出を行う必要が生じても、


韓国や北朝鮮の了解が無ければ自衛隊は相手国領土内には入れず、直接救出活動はできない。現状では米軍に、米国民に対する非戦闘員退避活動の一環として、その余力で日本人救出を依頼するしかないだろう。


敵前逃亡や戦死は想定外


 そもそも軍の存在を認めていない憲法の規定上、軍刑法の制定も軍事法廷などの特別法廷の設置もできない。


しかし、軍は任務上、緊急時に法秩序が崩壊した状況下や、国外で独立的に行動しなければならないという特性がある。  


 危険を犯しても任務を遂行させるため、規律違反者、戦争犯罪者等に対する裁判の即決と迅速な処断を求められることもある。


そのため各国の軍は通常、一般の刑法と異なり厳罰を科する軍事刑法を有し、二審制、一審制を認めた特別法廷を設置し、即時に独立的に裁判を結審させ処断を可能にする体制をとっている。


ちなみに共産主義国の軍は共産党の私兵に過ぎないが、全国民に徴兵制を義務付け、軍律が厳しく厳罰主義で知られている。


 他国の軍の場合であれば、敵前逃亡、不法指揮、命令不服従、通敵罪などの軍律違反を犯した将兵は軍法会議にかけられ、場合によっては死刑もありうる。


そうでなければ戦闘惨烈の中、軍が軍として規律を維持し厳しい任務を完遂できず結局、自国の安全が守れなくなる恐れがあるからである。  


 しかしわが国の場合、軍法会議は設置できないので通常の裁判所に提訴するしかない。現実的にはその自衛官を懲戒免職にするのが精一杯であろう。


自衛隊法では最も重い罰則でも、第123条に規定された「7年以下の懲役又は禁錮」に過ぎない。


果たしてこれで有事の際、自衛隊は侵略軍に対してまともに戦えるのか。わが国を守りきれるのであろうか。  


 また軍刑法の厳罰主義の半面として、軍人には様々の栄典が与えられるのが通例である。国家有事に生命を賭して任務遂行に当たることを職務とする軍人という特別な身分の人々への、国家と社会の敬意を表するためである。


軍役を「苦役」と称してはばからない侮辱を加えるような国家・国民は、体制の如何、古今東西を問わず現在の日本くらいであろう。  


 憲法には「文民条項」はあるが、「武官」という身分は認めていない。私自身もそうだったが、自衛官は特別職国家公務員に過ぎない。


「武官」つまり「軍人」でない以上、捕虜になった場合に軍人としての扱いを受けられるかどうかについても、かつては議論があったほどである。


外交上も「防衛駐在官」はいるが他国の「駐在武官」ではない。パリの独立記念日にはシャンゼリゼ通りを各国の軍の代表者が礼装でパレードをする。


たまたま見る機会があったが、自衛隊だけは勲章も数少ない地味な礼装姿で、実にさみしい思いがしたものだ。  


 殉職自衛官は法務死として扱われて、その慰霊碑は防衛省の市ヶ谷駐屯地の敷地内にある。しかし、自衛官には、有事又は任務遂行中に死亡した場合のいわゆる「戦死」に関する規定も、その場合の慰霊についての規定もない。  


 犠牲者が出てから、また泥縄で対応するのであろうか。戦死者の慰霊をよそに、慰霊のあり方がまた政争の具とされるのであろうか。いずれにしても、自衛官の戦死者に軍人としての栄誉と国家的慰霊は期待できそうにもない。


無抵抗主義はいかに妄想か 


 日本は、海に取り囲まれ、領海、領空という緩衝地帯に守られてきた。しかし現代では、ミサイル、無人機、サイバー、特殊部隊などの国境を容易かつ迅速に浸透する脅威が深刻化している。


脅威はグローバル化し、瞬時に国境の障壁を超えて浸透し、攻撃できるようになってきているのだ。  


 我が国の防衛は、憲法に基づき「専守防衛」を基本方針としているが、この方針のもとでは現代の脅威に対応できず、侵略者の手に当初から国土や国民の一部を委ねるのは避けられない。


専守防衛は国家としての防衛義務を最初から一部放棄したに等しい、無責任で冷酷な防衛方針と化している。  


 このような環境変化を踏まえれば、ミサイル、サイバーなどの脅威に対し、敵基地攻撃論、先制攻撃論が出てくるのも当然と言えよう。


そうしなければ脅威を根絶できず、一度奇襲を許せば、民間も含めわが方に甚大な損害が出ることが避けられないためである。  


 侵略者から国土の完全回復を目指すのであれば、侵略者を完全に駆逐できるだけの戦力を確保できるよう、予備役を整備し動員態勢を整え、いざとなれば国民自らが武器をとって戦える備えがなければならないはずである。


特に、自衛隊が間に合わないか、戦力を消耗させた後も、自力で戦い続ける力を国民自らが持たねば、自分の身の安全も家族の保護もできなくなるであろう。  


 今の日本国民は成年男子ですら、大半が銃の扱い方一つ教わらず射撃の訓練も受けてはいない。自衛隊の予備役制度を充実させるとともに、郷土と家族を自ら守る郷土防衛組織の整備が必要であろう。


そのような組織は、防災その他の危機時にも効果的に活躍できるはずであり、地方自治体としても地域住民の安全のためにも、率先して整備すべき組織ではないだろうか。  


 9条信奉者は、抵抗せず降伏すれば、非戦闘員は保護されると思い込んでいるのかもしれない。


しかし、日本への侵略をしそうな周辺国は、いずれも国際法規を順守する国柄ではない。今でもあからさまな反日宣伝や不当な領土占拠を続けている国ばかりである。


朝鮮戦争では、北鮮軍の南進により占領された地域では、青年はすべて強制的に軍に徴発され「督戦隊」が背後から銃を構える中、無理やり戦場の第一線で戦わされた。


その多くは米韓軍の銃砲弾の犠牲になり、残された家族も暴行迫害を受け、多くが戦争の最中に悲惨な最後を迎えた。  


 白旗を掲げて投降すれば安全に生き延びられると思うのは、甘い幻想に過ぎない。投降後の運命は、家族も含めて、侵略に抵抗して戦うよりもはるかに過酷なものになるであろう。  


 このような悲惨な歴史を経験していない日本人の、侵略に対する抵抗意識は世界最低水準である。


外国から武力侵略を受けた場合に国を守るために戦うという国民の比率は、世界的には、大国小国、体制を問わず、同じ敗戦国のドイツなども含め6割から8割に達する。


しかし、日本ではその比率は1割強しかない。9条信奉者の無抵抗主義が、世界の常識からいかにかけ離れた妄想かは、もはや説明不要であろう。   


  


 護憲派は国家の安全や生存を脅かす本質的欠格を数多く抱える9条の弊害を知り、現在の日本を取り巻く情勢も踏まえて、もう一度よく考えてみるべきであろう。


それでも、子や孫に、座して死を待つに等しい9条を守りぬけと言い遺すのであろうか? その前にまず、金正恩委員長に9条を説き、核・ミサイル放棄を説得してみせるべきだろう。


矢野義昭(やの・よしあき)氏 昭和25年、大阪府出身。京都大学を卒業後、陸上自衛隊に入り、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令、小平学校副校長などを歴任。


平成18年退官。現在は国家生存戦略研究会会長、岐阜女子大学特別客員教授。博士(安全保障)。




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安倍首相、文氏と激突!日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥

夕刊フジ 5/13(土) 16:56配信

 安倍晋三首相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。11日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。 

 文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。

 「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」

 過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。

 安倍首相「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って(合意を)実施していくことが重要だ」

 文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「(河野談話など)精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」

 国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。

 ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域~」という言い訳はまったく通用しない。

 加えて、日韓合意を反故(ほご)にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。

 文氏が「切り札」のように持ち出した1993年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑(しんぴょう)性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。

 政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。

 そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。

 文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。

 安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。

 韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。

 韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。

 「THAAD配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」

 すでに配備されたTHAADの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。

 就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。




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今日は何の日 5月13日 1612年(慶長17年4月13日) - 宮本武蔵と佐々木小次郎が巌流島で決闘(『二天記』による)。

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 関門かんもん海峡にかかわる歴史的な逸話いつわとして広く知られているのが、宮本武蔵みやもとむさしと佐々木小次郎ささきこじろうの巌流島がんりゅうじまにおける決闘です。

巌流島は下関市の彦島江の浦東岸250mにあり、北端に小山があるほかは平らな島で、無人島です。

当時、諸国をまわったのち小倉の細川家に仕え、小倉城下に道場を開いていた佐々木小次郎に、諸国修行中の武芸者宮本武蔵が、細川家の家来であった長岡佐渡ながおかさどを通 じて試合を申し込みました。

試合場所に指定されたのが、この島でした。慶長17年(1612年)4月13日の試合当日、約束の時間に遅れて島に着いた武蔵は、船の櫓をけずって作った長い木剣で小次郎を倒した……と語られています。

武蔵はこの後、細川家に仕えて晩年ねんをまっとうしたわけですが、敗者である巌流佐々木小次郎の名がこの島に残され、一般 に巌流島と呼ぶようになったのです。

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巌流島
巌流島(船島)

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巌流島
舟形の碑

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巌流島
佐々木巌流之碑








■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国新政権波乱!文在寅氏の“妄想”就任演説に嘲笑 THAAD撤去ならトランプ氏「一人損」

夕刊フジ 5/12(金) 16:56配信

 韓国大統領に就任した「極左・従北」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が妄想を膨らませて、暴走する気配を見せている。ドナルド・トランプ米大統領と10日に行った電話首脳会談で、米韓同盟の重要性を強調して、トランプ氏の対北姿勢を評価したが、一方で日本との慰安婦合意見直しや、北朝鮮への接近、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」配備の再交渉など、現実離れしたプランを披露しているのだ。自国の都合だけを考慮したもので、識者は「国際社会の笑いものになる」とあきれる。早晩、各国から総スカンを食らいそうだ。

 「(米韓同盟は)いつにも増して重要だ」「(トランプ氏が、北朝鮮の『核・ミサイル開発』放棄に)高い優先順位を置いて対処していることを高く評価する」

 文氏は10日、トランプ氏との電話会談でこう語り、朝鮮半島危機を解決するため、緊密に協力することで一致した。

 「極左・従北」という印象を和らげようとしたようだが、ソウルの国会議事堂で同日行われた就任式では「条件が整うなら平壌(ピョンヤン)にも行く」と演説している。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、後見的存在である中国の習近平国家主席とすら会ったことがない。北朝鮮の動向は各国の安全保障に直結するため、根回しも必要となる。文氏の発言にはまるで現実性がなかった。

 文氏の掲げる外交政策も現実離れしている。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意(2015年12月)について、文氏は見直す考えで、大統領選投票日前日の8日、「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々という!」と明言した。だが、日本政府には、再交渉や見直しに応じる気配はまるで見当たらない。

 安倍晋三首相は10日の政府与党連絡会議で、文氏について「韓国は戦略的利益を共有する、最も重要な隣国だ。北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていきたい」と述べた。

 「未来志向」という発言には、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題について、安倍首相の「蒸し返すな」という強い意志が表れたものといえそうだ。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で「(日韓合意は)国際社会から高く評価され、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」といい、合意の履行を求める考えを示した。

 この問題に詳しいジャーナリストの大高未貴氏は「文氏は、国際的合意を反故(ほご)にして、政権維持のために蒸し返すことのデメリットをどこまで計算しているのか。国際社会の笑いものになるだけで、日本政府は応じる必要はない。政権が変わるごとに国家間の合意を全部ひっくり返す、韓国のバカバカしさについて、日本はもっと世界にアピールした方がいい」と指摘した。

 韓国側では、慰安婦問題に加え、日本の朝鮮半島統治問題に労働者として「強制された」と主張する徴用工の像を、ソウルの日本大使館前などに設置する計画が進んでいる。文氏は、極左の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に「徴用被害者の補償問題」に取り組んだ人物である。

 このため、大高氏は、文氏が徴用工の問題を持ち出してくることを懸念し、「とにかく日本から謝罪と反省を引き出しておかないと気が済まないお国柄なのではないか」とあきれる。

 ちなみに、徴用工問題を含む日韓の財産・請求権の問題は、1965年に締結された日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みだ。

 文政権では、韓国の安全保障の要である「米韓同盟」に致命的なヒビが入りかねない。

 冒頭の就任演説で、文氏は韓国に配備済みのTHAADについて、「米国、中国と真摯(しんし)に協議する」と語ったのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「新大統領が『安全性を確認したい』などといって、THAADの配備予定が遅れるリスクを織り込み済みだったから、米国政府や韓国政府の実務レベルは配備を当初の計画から前倒ししたのだろう。すでに配備された状態なので、これを撤去するのは実務的に極めてハードルが高い」と解説する。

 米中との協議は「夢物語」に過ぎないが、トランプ政権は、文氏の願望にどう対応するのか。潮氏が続ける。

 「米国は一応、聞いたフリはするだろうが、(THAAD撤去で)穴が開いた状態があると、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できないリスクが生まれる。(安全保障上の観点から)なかなか撤去はできないだろう」

 「そもそも、THAAD配備には費用(=トランプ氏は10億ドル=約1100億円=と主張)がかかっているうえ、撤退にもコストがかかる。韓国の要求で戻すと、米国の『一人損』となる。トランプ政権はあっさり引っ込めるはずがない」

 文氏の姿勢は、THAADの韓国配備に猛反対し、「禁韓令」を連発して韓国に圧力をかけてきた中国には喜ばしい動きといえる。ただ、現実の朝鮮半島情勢を考えても、THAAD撤去の可能性は非常に低い。

 日本の「9条信者」のような平和ボケした妄想が増大すれば、世界の安全保障の危機につながることを、文氏は認識すべきだろう。




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「慰安婦」日韓合意】 慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。


長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。


長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。


 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。


 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。


 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。


 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

吉田清治氏が建てた「謝罪碑」(関係者提供)吉田清治氏が建てた「謝罪碑」(関係者提供)



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安倍晋三首相vs共産・小池晃氏詳報(前半) 首相「共産党は自衛隊を違憲と…」、小池氏「共産党を改憲に利用しないで」

 参院予算委員会は9日、共産党の小池晃書記局長が質問に立った。憲法の意向を示した安倍晋三首相は自衛隊を明記する9条3項の新設を例示、小池氏は「究極の二枚舌」などと首相を批判した。


 首相と小池氏のやりとりの詳報は次の通り。


小池氏「首相は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行い、2020年の施行を目指すと表明した。憲法9条は日本国憲法9条の恒久平和主義の根幹であり、


改憲を目指す勢力がその本丸としていた。期限を区切ったのは歴代首相で初めてであり、極めて重要だと思う」


 「首相は憲法9条の1項と2項のそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加えると発言した。しかも、ただ追認するだけにとどまらない。


これまで、2項は戦力の保持を禁止しているが必要最小限度の実力組織の保持を禁止するものではないとして合憲としてきた。


この政府の立場に大きな穴を開けたのが閣議決定であり、『安保法制戦争法』だ。首相は自衛隊をどう書くか語っていないが、海外の武力行使の制限がなくなると考えるか」


参院予算委員会の集中審議で、共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する安倍晋三首相=9日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)参院予算委員会の集中審議で、共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する安倍晋三首相=9日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

小池氏「疑いなく合憲なら改憲の必要はない。それでも改憲するというなら、自衛隊を憲法に書き込むだけじゃないからだ。改憲にこだわっているのだ。


首相がメッセージを出した5月3日、私は石破氏とテレビ討論を行った。石破氏は『今までの自民党の議論の中でなかった考え方だ。憲法と現実の矛盾がそのまま続く』と言った。


2項があるかぎり、自衛隊との矛盾がさらに拡大することになると思う。2項をそのままにしても疑問は消えないと思う」


首相「共産党の皆さんは自衛隊が違憲だとの立場なので、そこで自衛隊の活動を認めるのは矛盾した立場になるのだろうが、私たちは1、2項があっても自衛隊は合憲だという自民党の立場だ。


しかし、その上において、日本を守る実力組織である自衛隊を、世界の国々ではその実力組織を明記している。2項で認められないという立場ならば、3項にまさに自衛隊についてしっかり明記することになるのではないか」


 小池氏「皆さんが合憲が言っているなら書き込む必要がないじゃないか。合憲と書いても何も変わらない。じゃあ何のための憲法の改定なのか。別の狙いがあるからだと思う。


3日のメッセージでは、1、2項を残すことは国民的議論に値すると言っている。では9条2項を変えるという自民党草案は国民的な議論に値しないということになるんじゃないか。撤回するしかないじゃないか」


首相「撤回ということが何を意味しているか。例えば、法案として提出したものの成立しそうにないからやめて撤回する、あるいは廃案になるということだと思う。


しかし、党の考え方は小池さんから言われて撤回することではない。現実的に(衆参で)3分の2を形成し、かつ国民投票で過半数を得られる案は何かということを考えることが、


まさに政治家の責任ある行動だ。国民の審判を受けるのは、自民党の草案ではなくて、まさに憲法審査会に出した案、その上で、3分の2を形成し発議された案が国民の審判を受けるわけだ。


われわれが議論してきた自民党草案を撤回するかとはどういう意味で言っているのかよく分からない。撤回するものではない。谷垣総裁のときにわれわれが作った草案は(党の)公式文書であるということだ」


小池氏「結局、公式文書だと言っている。自民党改憲草案は温存するんでしょう。今回は1、2項を残して、その次には2項を廃止して『国防軍』を書くんじゃないか。自民党の提案は別なんだとなぜ言えないのか」


首相「自民党の草案のままで出しても3分の2の多数は得られないのは冷厳なる事実だと私は認めているわけだ。3分の2を得るのは何かと考えた上で私の案を申し上げた。草案を私が勝手に削除するものではないということで理解いただきたい」


小池氏「自民党の草案は脈々と生きているということだろう。衆参の憲法審査会では、9条は自民党からテーマとして提示されていない。9条がとても議論に入っている、煮詰まっている、佳境に入っている…なんてとても言えない段階だ。


憲法審査会の幹事でもある船田元氏が『首相には慎重であってほしかった』とブログで記している。ところが首相は改憲に期限を示した。東京五輪と憲法に何の関係があるのか」


首相「2020年、東京五輪が予定されている年に、われわれはさまざまな目標を立てている。そうした意味で、日本が新たなスタートを切る年にしたいと考えている。


自民党にもいろんな意見がある。どの党もそうだ。共産党がどうかはわからないが…。さまざまな議論がこれからスタートする。


9条について一度も出していなかった。だからこそ、自民党総裁として提示した。リーダーとして年限を示すことが責任ある態度だろうと思い、結果を出す議論をすべきだろうと思ったわけだ」


 「今、野党筆頭理事から『それは首相が決めることではない』と言われたから、ここではなるべく答えないようにしているが、小池さんが非常に強くあえて答えろと言われるものだから議論しているところだ」


小池氏「期限を決めることに、これ以上の介入はない。憲法違反だ。何でそんなに急ぐのか。首相はかつて国会で『期限ありきの事柄ではない』言っていた。今までの国会答弁に反するのではないか」


首相「これは相当の時間がたってきたことがあるからだ。小池さんは憲法違反だとおっしゃるが、私は自民党総裁として、いわば党内に向けて言うことでもあるが、党内に対してどう言うか国民の皆さまに示している。


一方、ここでは私は総裁として述べる場ではないから、述べられないと申し上げているわけだ。


ダブルスタンダードという批判にも耐えながら総理大臣と総裁という立場をしっかりとわきまえつつ話しているわけだ。


物事に区切りを付けることは責任を伴うわけだから、責任を持って議論を行うという意思を示したところだ」


小池氏「究極の二枚舌だ。憲法99条に順守義務があるのに改憲の発言を期限まで区切って行うのは憲法違反だ。総理が改憲の期限を区切るのは憲法違反だ」





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今日は何の日 昭和18年(1943年) - 大東亜戦争・アリューシャン方面の戦い: アッツ島の戦いが始まる。
 
昭和17年6月、ミッドウェイ作戦に呼応して哨戒線の前身、米ソの連絡遮断、敵の航空基地の利用阻止などを目的として、陸軍北海支隊と海軍北方部隊との協同によるアリューシャン列島のアッツ島とキスカ島の占領が敢行された。

しかし、ミッドウェイ作戦の失敗によってアリューシャン列島の戦略的な価値は無くなり、しかも米軍が反攻の兆しを見せ始めたにも係わらず、大本営は何等の対策をも講じ様とはしなかった。

昭和18年5月12日、米軍は戦艦3、空母1、重巡3、軽巡3、駆逐艦12という艦隊支援のもとに、第七師団1万1千人がアッツ島に上陸を開始。

孤立した離島に敵の大群を迎え撃つ日本軍は山崎保代陸軍大佐以下二千四百名、全員が死を決意し凄まじい戦いを繰り広げた。

苦闘二週間余、大本営は悪化する南方戦線の戦局打開を優先すべくアッツ島を見捨てた。

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山崎保代陸軍中将



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学習効果のない民進党が日本を危うくする

JBpress 5/12(金) 6:10配信

 日本が理不尽な脅威にさらされているにもかかわらず、憲法の制約によって思うような対処の手立てができない、これほど馬鹿げた立憲主義はない。

 周辺の核・ミサイル(さらには生物・化学兵器)保有国によって、日本の安全が危機に直面しても、日米同盟に依存せざるを得ない日本は、真に独立国と言えるのだろうか。

 米国のジミー・カーター元大統領の特別補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー氏は、日本を「保護国」(protectorate)と称したが、残念ながら当を得た表現である。

 安保法制では野党の反対を押し切って、もはや解釈拡大の余地がないといわれるギリギリまで憲法解釈を拡大し、これ以上は憲法の改正しかないところまできている。

■ 挑発的な北朝鮮の核とミサイル開発

 今の北朝鮮の挑発的な行動は、戦争勃発の危険性を排除していないとみられている。この国難に対処するには、国際基準で活動できる自衛隊を認める改憲以外にないというのが国民の1人としての筆者の見解であり、下記に見るように一部の調査結果でもある。

 災害大国日本では緊急事態条項や自衛隊の憲法上の位置づけの必要性が若者には認識されていた(日本青年会議所が平成29年4月、18~40歳の一般市民と討論会を開いて調査した結果、討論前には緊急事態条項50.3%、自衛隊の明記62.6%が必要と回答)が、討論後の調査ではそれぞれ68.3%、73.8%に増大している(「産経新聞」平成29年4月28日、「阿比留瑠比の極言御免」)。

 そもそも、「国情に即していない法体系」という認識は戦後日本の当初からあり、特に憲法については「制定当時の事情と、これが実施の結果に鑑みて、国情に即した修正を施す必要がある」とは、独立を果たした数年後の昭和30(1955)年1月の施政方針演説で鳩山一郎首相(当時)が述べたことである。

 しかし、国会で改正に必要な議席がとれないで70年を閲してしまったわけで、社民党や共産党などの護憲政党が言うように、「70年間も慣れ親しんできた」から改正の必要はないと国民の多くが思っているわけではない。

 改正したくない護憲派が「慣れ親しんだ憲法」「違和感なく国民に浸透」などと勝手に言い募っているだけである。

 憲法改正は現実に立法に関わる大方の為政者たちの認識でもあるであろう。そうと分かっていながら、民進党や共産党などの野党は「安倍晋三首相のもとの改憲だけは許さない」と主張してやまない。


 日頃は「日本人の、日本人による、日本人のための」憲法の必要性、すなわち憲法改正の必要性を認めながら、「安倍首相の下では・・・」というのは論理矛盾も甚だしいといわなければならない。

■ 東日本大震災時の法の不備を忘れた? 

 国家と国民のために憲法改正が必要と思いながらも立憲主義を蔑にする暴挙だと主張する野党とその煽動に乗る国民に遠慮したために、拉致被害者の救出はいうまでもなく、想定される突発事案に対してすら十分な対処ができない法体系になってしまっている。

 それが、日本国憲法、より具体的には第9条に基づく制約である。折しも、民主党政権の時、政権に天が試練を科すかのように、千年に一度とさえ言われた東日本大震災が発生した。

 非常事態時の自衛隊の在り方とその運用、地方行政の中心の損壊から思い致すべき政府や立法府の緊急時の対応処置、廃屋などの処理と財産権の問題、緊急時の警察・消防などの地方行政組織と国家組織の自衛隊の協力関係などなど、憲法記述の不備故にすんなりと解決できない事案が続出し、多くの教訓を肌で感じたのはほかならぬ当時の民主党政権ではなかったか。

 政府の超法規的な動きや、困窮した被災民への医薬品や衣食住などの不足、あるいは原発事案やそれに基づく電力不足への政府の対応など、従来考えもしなかった、いわゆる想定外の状況に遭遇した政府は、数えきれないほどの法制の不備などを感じたはずである。

 筆者の目にはあたふたした政府の姿が彷彿と浮かぶ。そして、首相をはじめ、閣僚たちは何をもたもたしているのかと腸が煮えくり返るような怒りを覚えた記憶が蘇ってくる。

 だからこそ、当時政府の要職にあった者たちは、自賛と共に免責も意図して、自己の正当性を主張する本などを競うように上梓したのではなかったか。

■ 打ち出の小槌にされた自衛隊

 こと自衛隊の運用に関してみれば、日本の安全を損なうような状況が展開されていたとも仄聞した。というのも、充分な考慮もなく総理が一方的に2万人の災害派遣を命じ、防衛などに対する態勢が十分取れないままにさらに7万人に拡大され、数日後には10万人の派遣が下命された。

 政権に就くまでは、無用の長物でもあるかのように見なしていた自衛隊を災害派遣では次々に送り出し、本来自衛隊が担っている日本の安全を蔑にするような運用を平然として恬と恥じない民主党政権であった。便利な打ち出の小槌として使ったのである。

 自衛隊は一方で災害派遣への対処をしつつ、他方では国防という本来の任務遂行の態勢に迅速に移行する必要があった。周辺では中露の軍事活動が活発化していたからである。


侵略されるようなことはなかったが、社民党などが主張してきたように憲法9条で不戦を宣言している日本を侵略する国があるはずがないとして、万一自衛隊という国家防衛の任に当たる武力組織が存在していなかったならば・・・と思うだけで、目の前が真っ暗になる。

 政権党は、自衛隊の必要性を強く認識したと思われたが、憲法に位置づける必要性までは意識しなかったとでも言うのだろうか。そんなことはない。心ある政治家は一様に、憲法に明記する国軍の必要性―それがどんな名称になるかはともかくとして―を感じ取っていたのは明らかである。

 民進党の前身である民主党は大震災の6年も前の平成17(2005)年に「憲法提言」を発表し、9条を改正し、自衛権(の制限)について書くべきだとしていたのである。

■ 民進党幹部から聞こえる改憲の声

 その流れを汲むかのように、民進党にも憲法の改正を主張する有力議員がいる。先に離党を表明して除名された長島昭久議員は、昨年の代表選立候補を検討した折、掲げた方針の一つが憲法改正であったと述べている。

 また代表代行であった細野豪志氏は自衛隊について9条に書かなければならないという考えを持っていたようであり、現蓮舫代表の憲法改正「絶対反対」という頑迷固陋を嫌って代表代行を辞任したという。

 前原誠司元外相も昨年の代表選に出馬した際、「9条1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置づけを加える」ことを表明していた。

 同様に、現在、党の憲法調査会長である枝野幸男議員も平成25(2013)年に、9条の1、2項に追加して、「自衛権の行使」を明文化した私案を発表している。

 このように、今回安倍首相が自衛隊の憲法における位置づけに意欲を示した視点は、民主党の主要な幹部たちの思いとも一致している。日本国家の安全を真剣に考えるならば、憲法に記述がない方がおかしいという当然の帰結ではないだろうか。

 PKOなどで海外派遣が頻繁になったが、憲法違反のレッテルを貼られる状況では海外に行きたくないという隊員も時折いると聞いたことがある。その心情を政治は我が事としてしっかり汲み取る必要がある。

 5月3日、首相がビデオメッセージで打ち出した改正事項についても、蓮舫代表は「首相は『憲法を変える』というが、口を開くたびに、どこを変えるかを変えてくる。首相の、首相による、首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」と語っている。

 その後で「未来志向の憲法を、国民の声を何よりも大事に構築していきたい」と願望を述べるが具体性がない。


それもそのはずであろう。「国民の声」を真剣に聞けば、緊急事態対処や自衛隊の憲法での位置づけの必要性を求めていることがはっきりしている。民主党時代は真っ当に聞こえてきた9条改正の必要性も、民進党には「必要なし」とでも聞こえてくるのであろうか。そうであるならば、我田引水もいいところである。

■ 主体性を失った民進党

 民進党は昨年7月の参院選で「改憲勢力による(憲法改正発議に必要な)3分の2の議席獲得阻止を掲げ」たが阻止できなかった。今は「国会における議論を前に進めないことで改憲の気運を萎えさせよう」という考えがあるように感じますと言うのは、つい最近まで民進党にいた長島昭久議員である。

 また、3分の2阻止は「大いなる勘違い」であったし、現在「衆院憲法審査会などでの議論が停滞している」のは民進党の「改憲気運を萎えさせる」作戦の結果だと長島氏は言う。

 選挙共闘も共産党が民進党に寄って来るのならばともかく、現実はそうはなっていないという。この共産党との選挙共闘が長島氏に離党を決意させた要因であった。

 数年前には短期間とはいえ政権を担い、日本のかじ取りをした政党とはとても思えない。正しく日本社会党、その後の社民党の凋落の二の舞を演じているようである。その大きな要因は主体性のなさから来ているのではなかろうか。

 同様に、現憲法は日本(人)の主体性を放棄させることを目的に創られたものである。70年も経ち、違和感なく慣れ親しんだものとなっており、今更変える必要も感じないという意見も聞こえてくる。しかし、それは国家の安全や家庭の崩壊などに無関心であるからにほかならない。

 災害や有事は人や国を選んでやっては来ない。安倍首相がいくら嫌いでも、大震災や有事は明日に起きるかもしれない。東日本大震災以降、熊本地震などで、憲法がもたらす不作為・不具合がいろいろ指摘されてきた。それらは早急に改正の要があろう。

■ 政府はもっと国民に語りかけよ

 筆者は国会論戦で野党が問題の在り処―端的には中国の尖閣諸島侵犯や東シナ海の日中中間線周辺海域での中国の一方的な掘削状況、並びに北朝鮮の核・ミサイルなどの日本への影響など―を質問しないから大臣も答弁しない、国民は分からないままだと責めてきた。

 しかし、政府は国会の質疑以外にも、官房長官談話や外務大臣、さらには防衛大臣などが中国や北朝鮮の脅威についていくらでも発表する機会がある。しかし、政府は事実を進んで発表しようとしてこなかった。

 そうした事例は毒餃子事件などの社会問題もあるが、巡視船への追突事案や海自艦への異常接近、照準レーダー照射、そして日常的に繰り返される領海侵犯などの安全保障に関わる数々の事象がある。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 ネット上で大炎上した神社本庁の「日本人でよかった」ポスター。5月3日の憲法記念日前後の護憲派vs保守派のヒートアップを分析していくと、このポスター炎上も情報戦の一端だったことが透けて見える。憲法改正を巡るフラットな議論をしたいのなら、こうした情報戦には気をつける必要がある。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 神社本庁のポスターが大炎上! ネットで侃々諤々の議論に

 ゴールデンウィークの連休に入る直前、ネット上では1枚のポスターをめぐる論争が起きていた。

 微笑む女性と日の丸があしらわれたそのポスターには、「私、日本人でよかった。」というコピーがつけられており、下の方にはやはり日本の国旗とともに、「誇りを胸に日の丸を掲げよう」なんて呼びかけがされている。制作したのは、全国の神社が加盟する「神社本庁」である。

 これを京都市内で見かけたというTwitterユーザーが投稿した画像がまたたく間に拡散され、「気持ち悪い」「外国人観光客がみたら異常だと思う」「誰がなんの目的で?」という否定派と「日本人でよかったと思うことが、なにが問題なの?」という肯定派の間でバチバチのバトルが繰り広げられたのだ。

 これに火に油を注ぐ形となったのが、「モデルの国籍」だ。ネット民たちが持ち前の調査力を活かし、ポスターの女性が大手写真画像代理店「ゲッティ イメージズ」が管理している女性のイメージ画像と酷似していることをつきとめた。問題は、彼女がプロフィールで「中国人女性」となっていること。これで一気に「大炎上」となった。

 「愛国」を呼びかけるプロパガンダ広告が、実はそういうイデオロギーを掲げる人が忌み嫌う他民族の方の写真を使っていた、というブーメラン的な現象というと、ナチスの「最も美しいドイツ・アーリア人の赤ちゃん」を思い浮かべる方も多いだろう。

 ナチスがヨーゼフ・ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相のもとで、国民に対してさまざまなプロパガンダを仕掛けたことは有名だが、実はその一環で「最も美しいドイツ・アーリア人の赤ちゃん」を選ぶコンテンストなんてものまで催されていたことはあまり知られていない。

 そこで週刊誌の表紙を飾ったかわいらしい生後7ヵ月の赤ちゃんは、国民に「ドイツ人でよかった」と思わせるのに効果てきめんだったが、近年になってから衝撃の事実が発覚する。

 なんとこの赤ちゃん、ナチスが忌み嫌ったユダヤ人だったのだ。

 アメリカへ逃げたご本人が名乗り出て、その時の表紙をホロコースト記念館に寄贈したとAFPが2014年7月に報じている。


2011年制作のポスターが なぜ今、炎上したのか?

 エスノセントリズム(自民族中心主義)というものが必ず後頭部に突き刺さる特大ブーメランになる、ということを示す好例だが、これを今回の「愛国ポスター」とダブらせて、いわゆる「右傾化」の批判を展開している方も少なくないのだ。

 もちろん、「どこの国だって自分の国を誇りに思っている。それができない方が異常」という意見もある。このあたりは、政府が推し進める教育改革の「愛国心」という部分にも関わっていることなので、罵り合いだけではなく、ぜひ建設的な議論をしていただきたいと心から願う一方で、個人的にはそれよりも気にかかることがある。

 それは、なぜこのタイミングで「炎上」をしたのかということだ。

 ハフィトンポストの取材で神社本庁が回答しているように、実はこのポスターが配布されたのは2011年。筆者も数年前からこのポスターを何度か見かけている。当時は東日本大震災後、日本中で「がんばろう日本」の大合唱がなされている時期だったので、その手の「日本を元気づけさせる系スローガン」だと思っていた。

 無論、当時から違和感を覚えた方も多いようで、13年7月にはネット掲示板に《「私、日本人でよかった」という奇怪なポスターがアチコチに貼られていると話題に》というスレッドも立てられて注目を集めている。また、これと同様に、日の丸掲揚を呼びかける「愛国ポスター」は他にもいくつか存在し、それらも合わせて話題になっていた。

 では、そのようなわりと昔から一部では知られた存在だった「愛国ポスター」がなぜここにきて、再びスポットライトを浴びたのか。

 いろいろな意見があるだろうが、個人的には「護憲派」のみなさんによる「扇動」が大きいと思っている。つまり、一般の方のTwitter投稿を炎上させようという明確な意志を持った方たちが拡散することで、話題化に成功した、ということだ。


改憲勢力にがっちりコミットする 神社本庁は護憲派の仇敵

 「おーい、ここにも戦争大好きヒトラー安倍の信者がいたぞ!」と怒り出す方も多いかもしれないが、筆者は「護憲派」のみなさんに、なにか特別な感情を抱いているわけではない。

 ただ単純に、ここ数年のみなさんの動きを客観的に見ていれば、ゴールデンウィークあたりに今回のポスター制作主である「神社本庁」を批判する動きが活発化しているのがよくわかるからだ。

 憲法9条を愛する平和的な人たちがなぜ神社をディスらなくてはいけないのかというと、「神社本庁」が憲法改正を掲げ、安倍政権など改憲勢力の力の源泉になっているからだ。

 「保守のマドンナ」として知られる櫻井よしこさんが共同代表をつとめる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(以下、国民の会)。この国民の会は、籠池さんですっかりメジャーになった「日本会議」が主導していることで知られるが、実は「神社本庁」もガッツリからんでいる。

 「日本会議」の副会長で「国民の会」の代表発起人のひとりは、「神社本庁」の田中恒清総長なのだ。

 さらに、「神社本庁」が組織した政治団体「神道政治連盟」の主張に賛同する超党派議連「神道政治連盟国会議員懇談会」には、衆議院225名、参議院80名(平成29年4月現在)が参加しており、そこには安倍晋三首相をはじめ自民の保守がずらり。07年に今回のポスターと瓜二つの「日本人でよかった」ポスターで出馬された丸川珠代五輪担当相もメンバーだ。

 「護憲派」のみなさんからすれば、「神社本庁」は憲法改正をたくらむ「悪の組織」なのだ。

 ご覧になった方も多いだろうが、15年からは初詣客で賑わう神社に「国民の会」のブースを設置、参拝客に署名を呼びかるほか、それぞれの神社の宮司が「氏子」に憲法改正の必要性を訴え、署名集めを依頼するという事態も起きている。なぜそんな昔の日教組みたいなことをしているのかというと、15年に長野市内で開かれた日本会議の支部総会で事務局員が語った言葉がわかりやすい。

 「これは請願署名ではない。国民投票という大空中戦で投票を呼びかける名簿になる」(毎日新聞2016年5月4日)


護憲派vs保守派の情報戦は フラットな議論の邪魔になる

 こういう動きを誰よりも敏感に感じ、その芽をつぶしてしまおうとがんばっていらっしゃるのが「護憲派」のみなさんだ。

 そんな彼らのテンションがマックスになるのが、5月3日の憲法記念日周辺である。実はこの日は「日本会議」や「国民の会」などの憲法改正推進団体だけではなく、「九条の会」などの護憲派もさまざまなイベントを催しているのだ。

 そうなると俄然ネットも盛り上がる。「市民」のみなさんの反原発デモの「参加」や「連帯」の呼びかけが、いまやビラではなく、SNS上でおこなわれる、というのはいまさら説明の必要がないだろう。

 想像してほしい。憲法記念日という1年に1度のイベントを前にSNS上で「護憲派」のみなさんがさまざまな情報をやりとりしているなかで、ひょこっと京都の街で不気味なポスターと見たという投稿がひっかかる。かねてから一部で叩かれてきた「愛国ポスター」だが、SNSの反応を見る限り、まだ「鮮度」が落ちていないようだ。

 これを拡散しない手はない。もし筆者が「護憲派」だったら、ここぞとばかりに「愛国プロパガンダだ!」とバッシングにまわる。

 断っておくが、批判をしているわけではない。「情報戦」というものはタイミングがなによりも大事であり、過去の使い古されたネタであっても、それが有効である場合は躊躇なく再利用し、敵対する相手へのカウンターにすべきであり、今回の「愛国ポスター」の炎上騒動は、その可能性があると申し上げたいのだ。

 「護憲派」もしくは「保守派」で考えが固まっているみなさんにとっては、このような話をしても意味がないが、もし憲法についての議論をフラットに眺めたいという人は、このような「印象操作」に気をつけていただきたい。

 「平和憲法」をめぐる、熾烈な「情報戦」はすでにはじまっているのだ。





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ケント・ギルバート GHQが日本国憲法に隠したもの

PHP Online 衆知(Voice) 5/10(水) 12:10配信


5月3日の憲法記念日に、安倍首相は2020年までに憲法を改正、施行したいとの意向を示した。国会で与野党の議論が沸騰するなか、ケント・ギルバート氏はいまの憲法に隠されたある秘密について明かす──。

 1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本は「独立」を回復しました。とはいえ、引き続き米軍が駐留したことで、日本は自国の防衛をアメリカにゆだねることになりました。講和条約以降も、日本が「属国」であったかはどうかはともかく、少なくとも安全保障に関しては完全なアメリカ依存を続けてきました。
 にもかかわらず、日本は「平和憲法」によって守られていると、頭から信じ込んでいる人が多い。じつはその「平和憲法」も、日本人がつくったものではなく、GHQ謹製でした。学校で習う「民定憲法」ではなく「米定憲法」が正解です。当時の日本は被占領国であり、日本国民に主権などありません。アメリカに対するこの二重の従属(とその隠ぺい)こそが、「戦後日本」の真の姿であったといえるでしょう。
 日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。文法的に助詞の誤りがある上、悪文で意味が取りにくいという人がいますが、意味がわからない本当の理由は、真の主語が隠されているからです。
 そこで、私が主語を補いつつ、この文章の本来の意味が正しく伝わるものに校正してみましょう。

 「GHQ」は、平和を愛する諸国民の公正と信義を(自分たちは信じていないが)日本に信頼させることで、武力を完全に放棄させ、その代わり在日米軍に依存させることを通じて、日本の安全と生存を守ることを決意した。

 だいぶ意味がわかりやすくなりました。いまや「平和を愛さない」北朝鮮という独裁国家の登場や、「不公正で信義にもとる」中華人民共和国の台頭によって、日本国憲法前文の前提が完全に崩れている(本当は最初から無い)こともよくわかるはずです。北朝鮮からミサイルを撃ち込まれる前に、こうした事実にすべての日本人が気付かなくてはなりません。

※本記事は『Voice』2017年6月号、「日本人よ、国を守る覚悟はあるか」から一部、抜粋したものです。

ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士)




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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慰安婦の陰で韓国が「日本海」を「東海」併記へと着々と布石 米国にも直訴 世界地図からJapan Seaが消える?


日本に対する韓国の生理的拒絶反応と憎悪、そしてねちねちとしつこい日本たたき。筆者の周囲で韓国嫌いが増えている。


それも、こ
れまで親韓派あるいは知韓派といわれた人まで「韓国よ、いい加減しろ」「韓国にはほとほとあきれた」「韓国とはもう付き合いたくない」とはっきりと言うようになった。


 日韓間には大きな懸案がいくつか横たわるが、いずれも韓国側の攻勢に泰然と大人の対応をしてきた日本側が押され気味の感は否めない。


慰安婦問題をめぐっては韓国内だけでなく世界中に慰安婦像を増殖させている。最近は「日本に強制的に徴用された」として、やせこけた徴用工の像まで日本大使館前と釜山の総領事館前に設置する動きもある。


 韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の問題もある。李明博元大統領は在任中の2012年夏に竹島に上陸し、昨今の日韓関係悪化のきっかけになった。


 実は、竹島や慰安婦問題の陰に隠れて、韓国は日本海(Japan Sea)を韓国側の呼称「東海(East Sea)」に変えるべく、着々と布石を打っている。


韓国としては、憎き日本を連想させる日本海という名称を何としてでも変えたいところなのだろう。


ソウルの東北アジア歴史財団が収集した「東海」併記の地図(Atlas : Singapore and the world, Pearson Education South Asia, 2008:2nd Edition)=同財団の資料集「East Sea In World Maps」(電子版)からソウルの東北アジア歴史財団が収集した「東海」併記の地図(Atlas : Singapore and the world, Pearson Education South Asia, 2008:2nd Edition)=同財団の資料集「East Sea In World Maps」(電子版)から

突然言いがかり

 日本の外務省によると、韓国側が突然、日本海の名称に異議を唱え始めたのは1992年の第6回国連地名標準化会議が最初だ。


韓国側は19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」により日本海の名称が広がった、と主張している。


 これはトンデモない言いがかりだ。外務省の調査で19世紀初頭以降、欧米の地図で日本海の名称が圧倒的に使われていた事実が確認されている。


19世紀に作成された古地図を調査したところ、米議会図書館では1213枚のうち87%が、フランス国立図書館では215枚のうち95%が、大英博物館およびケンブリッジ大学では58枚のうち86%が日本海と表記していた。


 国連でも2004年3月、日本海が標準的な地名であり、国連の公式文書では日本海が使用されなければならないとの方針を確認している。


また米国政府が使用する地名を決めている政府機関「米国地名委員会」でも日本海が唯一の公式的な名称であることを決定している。


巧妙な手口にはまり…

 4月下旬、世界の海の名称や境界を記載した国際標準海図集「大洋と海の境界」を刊行している国際水路機関(IHO)の総会が本部のあるモナコで開かれた。


IHOとは水路図誌(海図、灯台表など)の統一を促進するための活動を行う国際機関で1921年設立し、85カ国が加盟する。


 IHOは1929年に「大洋と海の境界」の初版を刊行し、日本海を単独表記してきた。現行版は1953年刊行の第3版で、


その改訂をめぐり韓国側が1997年の総会で初めて日本海の表記について問題提起し、3年ごとに開かれる総会のたびに東海と表記すべきだと主張し続けてきた。


 この韓国側のごり押しの執拗(しつよう)な主張に、加盟国もさじを投げたのか2012年の総会で同問題については今後議論しないという決定を下した。


 しかし韓国政府は2014年の臨時総会で「1カ国でも問題提起をする加盟国があれば議論する」という文面を総会決定文に追加させるという姑息(こそく)な手段で議論の余地を残していた。


韓国メディアの報道によると、今回の総会で韓国側は東海の表記については言及せず、64年間改訂されていない「大洋と海の境界」の第3版は現実とのずれが大きくなっているために改訂が必要で、


改訂しないのであれば破棄するべきと問題提起した。


 結局、総会では第3版の改定について非公式協議体を設け、3年間議論することで合意したという。


日本側も改訂のための協議を拒否する理由はなく、協議体の構成そのものに合意したとされる。第3版の改訂または破棄については2020年に再び議論される見通しという。


ホワイトハウスにも直訴

 韓国政府は民間の地図に東海の表記が増えればIHOでも有利な立場に立てるとみて、主な地図制作会社などに東海の表記を呼びかけているという。


ただ長年、国際的に日本海が定着しているため、東海にガラッと変更させることは難しい。ならば、と韓国側は日本海と東海の併記をさまざまな形で訴えている。


 韓国メディアが政府当局者の話として伝えたところによると、東海が単独表記されている、


あるいは日本海と東海が併記された地図は2000年代初めには約2%に過ぎなかったが、2009年にはおよそ28%まで増えたという。


こうした動きは米国内でも起きている。米国在住の韓国系住民が4月下旬、刊行物などに日本海と表記している米政府に対し東海の併記を求める請願書を、


ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」に提出。


同請願サイトでは1カ月以内に10万件の署名が集まった場合、ホワイトハウスが回答する規定になっている。8日現在、すでに10万件を超える署名が集まっており、いずれ米政府が何らかの回答を出すみられる。


 またこの韓国系住民らはホワイトハウスだけでなく、日本と北朝鮮を除くすべてのIHO加盟国にも「東海」併記を求める内容の公文書を4月中旬に発送したという。


米バージニア州では公立高校の教科書に東海併記

 米国での東海併記運動は、2007年にバージニアで始まったとされる。2014年、韓国系住民らが中心となり同州上院議会に東海併記を承認する法案が提出され、圧倒的多数により可決。


“東海併記法”は同年7月1日に施行され、同州のすべての公立高校の教科書では東海併記が義務づけられたという。


こうした米国での東海併記運動は、バージニア州以外にもニュージャージー州やカリフォルニア州などで慰安婦像・碑の設置運動と合わせて進められているという。


 慰安婦問題を世界中に広めようとしている韓国のことだから、米国に限らず韓国系移民が多いカナダやオーストラリアなどでも東海併記の動きが出てきてもおかしくない。


このままだといつか日本海が東海に乗っ取られてしまう、と危惧しているのは筆者だけだろうか。(外信部次長 水沼啓子)

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「対華21ヶ条の要求」と日華条約

今日は何の日 5月9日 大正4(1915)年 - 中華民国の袁世凱政権が日本の対華21カ条要求を受諾する。

対華21ヶ条要求(たいか21かじょうようきゅう)は、第一次世界大戦中、日本が中華民国政府とおこなった外交交渉において提示した21か条の要求と希望のこと。

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孫文は、「21ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言した。

また、加藤高明外相は、最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである、と公然と認めた。

さらに、アメリカ公使ポール・ラインシュ(Paul S. Reinsch)の国務省への報告書には、「中国側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、最後通牒の寛大さに驚いた」とある。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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民進党、安倍9条改憲めぐってグダグダ 「反対」蓮舫代表は少数派か

J-CASTニュース 5/8(月) 19:01配信  



 安倍晋三首相が2017年5月3日の憲法記念日に、憲法改正に向け、9条を含めた具体的な改正項目とスケジュールを示したことは、民進党にとっては「不意打ち」になった。


民進党内部では憲法改正に向けた足並みがそろっておらず、議員の中にも、安倍氏に近い主張を展開していた議員も少なくないからだ。

 蓮舫代表は安倍首相の改正案の表明直後に強い反対姿勢を表明したものの、野田佳彦幹事長は5月8日の定例会見で安倍氏の発言に「違和感」こそ表明したものの、


改正内容そのものに対する批判には踏み込まず、民進党のグダグダ感が目立っている。

■蓮舫氏「総理の総理による総理のための憲法改悪」

 安倍氏は憲法記念日にあたる5月3日の読売新聞朝刊のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、


(1)2020年までに憲法を改正し施行を目指す(2)現行の憲法9条1項と2項は維持し、新設する3項で自衛隊の根拠規定を設ける、ことなどを表明。


野党時代の12年に自民党が作成した改正草案には「こだわるべきではない」としており、従来と比べて「ハードルの低さ」を強調した。

 これに対し、民進党の蓮舫代表は対決姿勢を強めている。5月3日に開かれた護憲派の集会で、蓮舫氏は

  「安倍総理は憲法を変えると言う。口を開くたびごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には、絶対に反対をしないといけないと改めて訴えさせてください!」

と反対姿勢を鮮明にした。しかし、民進党内の有力議員の間では今回の安倍氏の発言に近い考えを持つ人が多い。


細野、前原、枝野各氏は「憲法に自衛隊を」主張

 4月に執行部の改憲への対応を不満として代表代行を辞任した細野豪志衆院議員は5月4日のブログで、

  「9条2項までを維持して自衛隊を明記するというのも、これまでの自民党と総理のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている」

と安倍改憲案に賛成とも取れる考えを投稿した。

 民主党時代の代表も務めた前原誠司衆院議員も16年9月2日に行われた代表選立候補者による会見で、

  「憲法が公布された後に自衛隊が作られたが、自衛隊の位置づけがない。これについてはしっかりと党内で議論すべきだというのが私の考え方であり、平和主義はしっかり守っていきたい」

と発言し、今回の安倍首相に近い考えを表明している。

 枝野幸男衆院議員に至っては「文芸春秋」13年10月号に発表した改正憲法の私案で、現行の9条の次に「9条の2」「9条の3」を追加。「9条の2」では「自衛権に基づく実力行使のための組織」を規定し、「9条の3」で国連軍の参加にも触れていた。

 民進党の大物政治家がそろって安倍首相の9条改正案に近い考えと言える


野田幹事長「今、我が党は正面からお答えをする段階ではない」


 こういった中で、野田佳彦幹事長は5月8日の記者会見で、

  「憲法審査会で丁寧に議論を積み上げているときに、行政府の長が『五輪を2020年までに』とか『国会議論の活性化のために』とか、立法府の審議のありように非常に強く介入する形でこういう発言をしたことについては、きわめて違和感を感じざるを得ない」

と安倍氏の発言の意図をいぶかり、

  「まずは自民党内で、この議論を整理することが先決」

と党内で意見集約した上で憲法審査会で議論すべきだとした。

 しかし、党内の意見がまとまらないのは民進党も同じで、野田氏は

  「党で色々意見があると思うが、改正項目として絞り込んでいくかについては現段階では、我が党では(今回の9条のような意見は)なかった」

と発言。再び憲法審査会の議論に触れながら、

  「急にこの9条。しかも従来の自民党の議論と違うということについては、それを今、我が党は正面からお答えをする段階ではない」

と述べるにとどめた。




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安倍首相、改憲案の検討加速を指示=自民に「歴史的一歩を

時事通信 5/8(月) 13:46配信


安倍首相、改憲案の検討加速を指示=自民に「歴史的一歩を」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は8日の同党役員会で、2020年の施行を目指すとした憲法改正について「党は一丸となって本年、いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と表明した。

【図解】自民党憲法改正草案のポイント

 衆参両院の憲法審査会に関しては「自民党が現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と述べた。3日のビデオメッセージで語った9条への自衛隊明記や高等教育無償化を念頭に、具体的な改正案の検討を急ぎ、憲法審査会での議論を加速させるよう指示した発言だ。

 これに先立ち、首相は衆院予算委員会集中審議で、20年施行を目標に掲げた狙いについて「国会における政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。「議論を永遠に続けていくということではなく、いつまでに、ということを自民党総裁として述べるべきだと考えるに至った」とも語った。民進党の長妻昭氏らへの答弁。

 首相の党総裁としての任期は18年9月までで、3選を果たせば21年9月まで続投が可能。在任中の改憲を実現するため、年限を区切って国会での議論促進を図る狙いがある。

 ビデオメッセージで首相は、戦争放棄などを定めた9条1、2項を維持しつつ、条文を追加して自衛隊の存在を明確に位置付けることを提唱。自民党が12年にまとめた改憲草案には「国防軍を保持する」と明記されたが、首相は答弁で「発議案としてこのまま通るとは考えていない」と述べ、草案に固執しない考えを示した。ただ、草案の取り下げは否定した。

 教育無償化に関しても、首相は「国の未来図を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」と述べ、改憲項目として議論が進むことに期待を示した。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。

 党役員会での首相指示を受け、二階俊博幹事長は記者会見で「党内の意見をまとめていく努力に力を傾けていかなければいけない」と語った。 




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今日は何の日 明治44(1911)年 - 文部省が『尋常小学唱歌』を刊行。

『尋常小学唱歌』全6冊 文部省編集 (1911(明治44)年5月~1914(大正3)年6月)

300px-TokuhonShoka1910_Cover.jpg
『尋常小学唱歌』表紙

101.png
小學唱歌 日の丸の旗 (一年生)
http://www.youtube.com/watch?v=B4Ct9YwroPE

明治の悼尾を飾るのが『尋常小学唱歌』(全6冊)である. これまで小学校では文部省の検定を通った民間の教科書を使用していた.

しかし1902年に,教科書疑獄と呼ばれる教科書採用に関する大規模な贈収賄事件(教科書会社側の贈賄と政界・財界・教育界関係者の収賄)が起こったため,その弊害を防ぐ意味もあって,文部省は教科書を国定にすることにした.

このような動き中で, 文部省はまず国定教科書に準ずるものを作ることにした.

編纂にあたった小学唱歌教科書編纂委員会の委員長は湯原元一、そして委員は

  歌詞関係委員会:吉丸一昌(主任),富尾木知佳,乙骨三郎,高野辰之,武笠 三,
  楽曲関係委員会:島崎赤太郎(主任、歌詞委員会委員を兼任),小山作之助,上 真行,
            岡野貞一,楠美恩三郎,南 能衛


https://youtu.be/-IZViva1ecg



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邦人観光客の低迷でまた「曲解」と「被害者意識」 「日本は大げさ」と非難 北への危機意識なき韓国大型連休の総決算は
4月29日、ソウルで、竜の形のランタンを背に記念撮影する観光客ら(ロイター)4月29日、ソウルで、竜の形のランタンを背に記念撮影する観光客ら(ロイター)

 日本と同じく、韓国では大型連休の終盤を迎えている。この連休期間、本来ならば日本や中国など近隣国からの観光客呼び込みによる“特需”が期待されるところだった。


ところが、今年は中国人観光客は激減し、日本からの観光客も伸び悩んでいるようだ。


その原因とみられる最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備の問題や、北朝鮮をめぐる朝鮮半島の緊張に振り回され、選挙期間中でもある韓国にはとんだ大型連休だったようだ。(ソウル 名村隆寛)


静かなソウル


 気のせいでもないだろうが、連休中のソウルが静かだ。韓国では4月29日から大統領選挙が行われる5月9日まで、2、4、8日の平日をはさみ、飛び石ではあるが11日間の連休が続く。


 この期間、韓国の観光業界は例年ならかき入れ時なのだが、THAAD配備に反発を続ける中国からの観光客は3月中旬以降、すっかり姿を消している。


また、韓流ブームに沸いていた6、7年ほど前とは違い、日本からの観光客も目立っていない。


韓国メディアによると、今年は海外からの観光客の予約率などが過去最悪となっているという。中国人観光客については「想定内」のことだったようだ。


しかし、特に日本人観光客に関しては、北朝鮮情勢が大きく影響したとみられている。


 韓国観光公社によると、4月初旬までの訪韓日本人の増加率は前年同期比で20%台だったが、その後、月末にかけて2~3%に鈍化したという。


日本の観光業界関係者の話として、「3000~4000人の日本人が韓国観光の予約をキャンセルした」との報道もあった。


「騒ぎすぎ」とまた日本のせい


 この日本人の韓国訪問キャンセルの原因としてやり玉に上げられているのが、また日本だ。


 日本の外務省は4月11日に「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したが、これに対し韓国メディアは「大げさだ」と批判的に報じた。

 

 以後、安倍晋三首相による「朝鮮半島有事」にからむ発言や、日本メディアの報道ぶりを「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と断定し、


批判する報道が韓国ではあった。極めつけは北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられる4月29日に、東京都内で地下鉄が停車した際の反応で、やはり「大げさだ」との報道があった。


このほか、安倍首相が朝鮮半島危機説に便乗して軍事大国化を狙っているとか、支持率挽回をたくらんでいるやら、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱するもくろみがあるなど、まるで安倍首相が韓国を陥れる陰謀を企てているかのような見方まで出た。


 日本国民が朝鮮半島情勢に「不安感や危機感を感じている」とは素直に受け止めようとはしない。メディアを中心に韓国では、「日本が不安感や危機感をあおっている」と解釈したがっているようだ。


 揚げ句の果てには、朝鮮半島危機説が韓国経済に及ぼす影響を深刻視する報道さえ見られた。日本などからの外国人観光客の減少が韓国経済に悪影響を及ぼすという。


それはそうかもしれない。だが、観光客を呼び込んで金をかき入れるのと、その観光客を危険にさらさないのと、どちらが重要なのだろうか。


オオカミ少年は誰か


 前回、本稿【ソウルから 倭人の眼】で書いたが、震災のような自然災害に数多く遭って

きた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。


常に最悪の事態に備えておこうという意識、「備えあれば憂いなし」の気持ちが心のどこかにある。


それを、韓国メディアは「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」「軽はずみな振る舞い」「隣国の不幸を願い、楽しむような言動」「度が過ぎる」「大げさに騒いでいる」「日本メディアはそわそわして先走っている」(いずれも韓国紙より)とコキ降ろした。


 日本の危機意識や対応は、韓国メディアが言い張るように行き過ぎていない。結果的には何事も起こらず、危機意識が杞憂(きゆう)に終わってくれればそれでいいのだ。


 韓国紙に朝鮮半島情勢をめぐる日米の対応姿勢に「オオカミ少年」の話を引き合いに出したものがあった。「オオカミがやってくるぞ!」と嘘をついて騒ぎまわり、村人を驚かせていた少年が本当にオオカミが現れて大変な目に遭ったという話だ。


 でも考えてみよう。少年は嘘をついて騒いでいたが、結局はオオカミは現れたのだ。この話を朝鮮半島に当てはめてみると、日米は「核や北朝鮮弾道ミサイルを持った北朝鮮の金正恩委員長が何をするか分からない。気をつけろ」と警戒した。


そして、もし、北朝鮮が実際にコトを起こしたら一番に慌てるのは誰か。


それだけの話だ。オオカミ少年の話は、韓国紙の筆者の都合がいいように勝手に解釈され、使われているだけだ。第一、オオカミ少年の話のようにオオカミ(北朝鮮の核やミサイル)が本当に現れたらどうするのか。


 日本はあらゆる事態を想定して、備えている。災害などの危機への慣れを教訓として生かしている。


一方の韓国は、北朝鮮の脅威に対する慣れが、そのまま当たり前の普通のことになってしまっている。そんな韓国の危機意識のなさを、当地で住んでいて常に感じる。


安心できるなら客は来る


 中国人観光客の激減や日本人観光客の伸び悩みを嘆く韓国ではあるが、中国の場合はともかく、韓国(朝鮮半島)が100%安心して観光できる国であるのなら、日本からの観光客は来る。


さらに、休みを利用して金を使う価値があり、それだけの魅力のある場所なら、なお観光で訪れるだろう。


 日本に限らず、消費者は正直だ。何も努力しないで、「韓国に来い」と連呼しても無理だろう。


逆に、現在、韓国では空前の日本観光ブームが続いている。この大型連休も日本旅行を楽しんだ韓国人は多かったようだ。


韓国に日本からの観光客を誘致したいのなら、なぜ日本へ旅行に行く自国の人々(韓国人)にその理由を聞かないのか。


日本を初めて旅行した周辺の韓国人に聞くと、大体次のような答えが返ってくる。


 秩序正しい。治安がよく安全。すべてにわたり清潔。静かで落ち着いている。人々が親切で礼儀正しい。食べ物が思ったほど高くないし、おいしい。


 何事も日本と比べたがる韓国人の、消費者としての素直な感想だ。また、同様の反応は、韓国人に限らず、日本を訪れる外国人によくみられる。


 最低限、治安がよく安全であることが保証される魅力のある国なら、外国人観光客は訪韓をためらわないだろう。


いくら、「日本が危機をあおっている」と不満を並べようが、安心できないと思う場所にわざわざ来たいだろうか。“こわいもの見たさ”は別として。


米中のはざまで


 北朝鮮をめぐる緊張が収まりかけるなか、韓国を動揺させる出来事があった。配備されたTHAADの費用負担をめぐるトランプ米大統領の要求やマクマスター米大統領補佐官の再交渉発言だ。


これには、配備をそれまで支持していた韓国メディアからも猛批判が噴出した。


THAAD費用負担については「韓米の合意事項であり、在韓米軍地位協定に明示されている」(韓国国防省報道官)。


地位協定に基づき米韓は、THAADの配備地とインフラ(基盤)を韓国側が提供し、10億ドルに上るTHAADの配備・運営費用を米国側が負担することで合意している。


 ただし、韓国側が当惑しているのは、米国側が「再交渉するまでは従来の合意を守る」(マクマスター氏)と語ったことだ。


来年以降の米韓の交渉で、2019年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側の負担額が決められる。その見通し、交渉でTHAAD関連経費を扱うかについて、韓国政府は明言を避けている。


 韓国国防省報道官は、THAAD関連経費について「再交渉の対象になり得ない」と語っているが、これが韓国側の懸念となっているのだ。


 THAADの配備で、中国から観光客の渡航規制をはじめ経済的な制裁を受けている韓国。今度は信じていた米国から思わぬ仕打ちを受けそうな状況に立たされている。


国は大変、国民は極めて楽天的


 加えて韓国は今、大統領選挙の終盤を迎えている。次期政権はまだ決まっておらず、9日の大統領選の結果が出ると同時に次期政権もスタートする。


朴槿恵前大統領が任期中に罷免されるという、憲政史上、前例のない出来事があったため、仕方がないことだ。


 各候補は選挙運動の一方で、政権発足の準備をしているのかもしれない。走りながらのスタートだ。


ただし、民主化以降の歴代政権のように、スムーズな政権発足は難しいとみられる。外交、防衛、経済など問題山積で国は大変だ。


 しかし、韓国の国民は非常に平和な雰囲気のなか、まさに現在、大型連休を楽しんでいる。危機意識など全く感じられない。


 連休中に、大統領選挙の取材のために釜山に行ってきた。大型連休の真っ最中にもかかわらず、売り切れが多い高速鉄道のチケットや宿泊先の予約も直前に取ることができた。


内外から釜山を訪れる人が減った訳かどうかは分からないが、一瞬、「やはり、そうなのか」と思ってしまった。


 北朝鮮をめぐって国際社会が緊張する中での、韓国の平和な大型連休。その総決算、韓国への観光客が懸念されたように減ったのかは、いずれ数字によって明らかにされるはずだ。





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国士舘大学特任教授・百地章が読む『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著 「暴力革命」「天皇制廃止」捨てない共産党の真の姿とは
『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著

 天皇陛下の「お言葉」は憲法違反であるとして、国会開会式の第1回から出席を拒否してきた共産党が、昨年1月初めて出席した。


また昨年夏の参議院選では、共産党は民進党などと初めて手を組んで野党統一候補を実現、党の得票数を100万票近く増やした。


共産党は、本当に革命政党から国民政党に変わったのか。そして国民はそれを本当に信じてもいいのか。


 この問題について、本書は共産党の公式文書である一連の綱領や委員長発言などを基に詳しく分析し、その本質と危険な体質は変わっていないことを明らかにした。


 それによれば、共産党はコミンテルン(共産主義インターナショナル)の日本支部として発足以来、「天皇制の打倒」を掲げており、その目標は今も変わらない。


最新の2004年綱領では、「天皇の制度の存廃は、将来、国民の総意によって解決されるべきだ」としている。


 しかし、12年1月10日、志位和夫委員長は、共産党本部で開催された「綱領教室」で、「日本の将来の発展の方向としては、天皇の制度のない、民主共和制を目標とする」と述べている。


 また、同党はオウム真理教などと並んで、現在でも「破壊活動防止法」の調査対象団体とされている。


それは同党が朝鮮戦争当時、全国で交番の襲撃や火炎瓶闘争などの暴力主義的破壊活動を行っており、


いまなお、「敵の出方」次第では「暴力革命」を辞さないとの方針を変えていないからである。


本書のもう一つの特徴は、河合栄治郎門下の関嘉彦教授主宰の研究会で若き頃、薫陶を受け勉強を続けた著者が、


ヘーゲル、マルクス、フォイエルバッハ、ハイエクといった思想家の原典を基に、共産主義思想の誤りを分かりやすく紹介したところにある。


 実は学生時代、私も河合栄治郎の『学生に与う』を読んで感動し、共産主義思想に対抗すべく、小泉信三著『共産主義批判の常識』を夢中になって読んだことがある。


もし、その当時、本書が出版されていれば、彼らを簡単に論破できたはずなのにと思う。(中央公論新社・1400円+税)




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今日は何の日 5月7日 1915年 - 第一次世界大戦: ルシタニア号事件

300px-Lusitania_1907.jpg

ルシタニア(RMS Lusitania)は、イギリス船籍、キュナード・ライン所有のオーシャン・ライナーで、ジョン・ブラウン・アンド・カンパニーによって建造された。進水は1906年6月7日木曜日である。

ルシタニアは第一次世界大戦中の1915年5月7日にドイツ海軍の潜水艦「U-20」より、南部アイルランド沖15 kmの地点で雷撃を受け、わずか18分で沈没した。短時間での沈没のため船内から脱出できなかった乗客1,198名が死亡した。

当時はまだ「孤立主義」をとっていたアメリカ合衆国は、大戦勃発後も中立国の立場をとってこれを対岸の火事視していたが、ルシタニアの犠牲者の中には128名ものアメリカ人旅行客が含まれていたことから以後アメリカ国内ではドイツに対する世論が急速に悪化、これが2年後のアメリカ参戦のひとつの伏線となった。



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トップは米国、次いで中国…主要国の軍事費最新情報

↑ 大規模な海軍の軍拡を推し進める中国。軍事費総額は推計でも世界第二位(写真:ロイター/アフロ)

米中だけで世界の軍事費の約半分

ストックホルム国際平和研究所が先日発表した世界の軍事費動向を集約したレポートによると、2016年の世界全体における軍事費総額は1兆6866億米ドルだった。各国の軍事費の現状を同レポートや同じタイミングで更新されたデータベースの公開値から探る。

最初に示すのは主要国の2016年における軍事支出の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「*」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算が計上されている。北朝鮮など一部の国では推計すらできないため除外されている。

↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 世界の軍事費シェア(2016年、米ドル換算、上位10位国とその他)
↑ 世界の軍事費シェア(2016年、米ドル換算、上位10位国とその他)

世界全体の軍事費総額のうち1/3強をアメリカ合衆国一国が計上している。次いで多いのは中国で2152億ドル、12.8%。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、そして単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。

昨今防衛費周りで一部から多様な意見が出されている日本だが、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では8位に留まっている。

対GDPで比較

軍事支出の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何%に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1%まで」が良い例である(GNP1%枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物)。なおグラフは軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。

↑ 主要国軍事費対GDP比(2016年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費対GDP比(2016年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)

サウジアラビアが群を抜き、1割強を示している。またUAEやイスラエルも5%を超えており、石油産出国・中東の軍事費の大きさが認識できる。次いでロシアが5.3%、アメリカ合衆国が3.3%。日本は1.0%で、中国は1.9%。軍事支出上位陣の国は大よそ1%から2%台に収まっており、日本が一番少ない。

SIPRIの過去の発表リリースなどを元に直近5年分について、軍事支出絶対額と対GDP比の推移を、2016年時点の上位国に絞ってグラフ化したのが次の図。米ドル換算の際に、為替レートの大きな変動が影響しうるため、あくまでも対外比較指標程度に見てほしい。

↑ 主要国軍事費(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(対GDP比)(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(対GDP比)(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)

アメリカ合衆国が軍事費を削減していることは良く知られた話ではあるが、その実情がよく把握できる。他方中国の大幅な軍拡が、GDPの底上げを背景としていること(軍事費そのものが大きく増大しているが、GDPも同時に成長しているため、対GDP比はさほど増えていない)、それらも合わせて概して先進諸国が軍縮、新興国が軍拡の方向を示していることがうかがえる。これは冷戦終結後、特にここ数年の一つのトレンドとなっている。

なおサウジアラビアの値が2016年では前年と比べて大きく落ちているが、これについてSIPRI側では「2016年は実支出だが2015年では予算が計上されている。また2015年の値ではイエメンへの軍事支援に200億サウジリヤル(約6000億円)が計上され、これが加算されているが、2016年では計上されていない。2016年の値が前年と比べて大きく落ちているのは、軍事支援額が含まれていないからかもしれない」と説明している。急に軍縮へかじ取りをしたわけでは無い。

繰り返しになるが軍事費はあくまでも指標の一つでしかなく、また為替レートで多分に影響を受ける。とはいえ、対外的要因が大きい軍事力の物差しとしては、十分以上に参考になるものに違いは無い。

■関連記事:

主要国のGDPをグラフ化してみる

「北朝鮮の軍事攻撃の際に米は軍事的に韓国を助けるべき」米市民は55%が賛成・反対は34%




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ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍首相『2020年』発言に「ついに山が動いた」

夕刊フジ 5/6(土) 16:56配信

 安倍晋三首相が、ついに憲法9条改正への意欲を鮮明にし、「2020年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。40年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」(金曜掲載)でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。

 憲法施行70年を迎えた3日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。

 ポイントは、(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する(2)9条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する(3)教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す-などだ。

 ケント氏は、(1)について、「3年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの?』と思っていた」と語った。

 だが、(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。

 教育無償化に触れた(3)にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は? 専門学校は?』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。

 安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。

 ケント氏は「かなり幼稚だ」といい、続けた。

 「(4党は)他の人物が首相なら賛成するのか。国民をナメている。安倍首相が嫌いだから反対する、議論もしないというなら、『議会を何だと思っているのか』と言いたい。国会は(国の重大課題について)議論して結論を出すところだ。(野党の)プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」

 一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。

 ケント氏は加えて、「改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。『戦争になったら(敵と)酒を酌み交わして止める』という意見もあるそうだが、理解不能だ」と語った。

 さらに、「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法9条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、9条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。日本が自立するためにも9条を変える必要がある」と断言した。

 ケント氏は来月、憲法改正がなぜ必要か、どの部分を変えるべきかを記した新著(角川新書)を緊急出版するという。




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護憲か改憲かではなく、憲法改正の中身の議論へ --- 細野 豪志

アゴラ 5/5(金) 17:30配信

憲法記念日、総理は、読売新聞で憲法改正を打ち出した。朝刊のインタビューは熟読した。

国会で一定の目標を設けて議論することには賛成だ。2020年というのは一つの節目だろう。ただ、総理には発議する内容や期限を決める権限はない。

それを押さえた上で総理のインタビューを読むと、自衛隊、教育、緊急事態の国政選挙の延長の話が出てくる。それぞれについてコメントする。

緊急事態の選挙の延長は自民党改憲案の緊急事態条項を読んで危機感を覚えて私が言い出したものだ。議論を進め、合意を目指したい。

教育については、70年前は小学校と中学校のみだった無償化の範囲を幼稚園・保育園から高校までに拡大し、大学・専門学校についてもすべての国民に学ぶ機会を提供するべきだ。シルバー民主主義の時代だからこそ、優先的に予算を配分するには国民合意が必要だ。そのために、憲法26条の改正を大いに議論すべきだ。

悩ましいのは自衛隊だ。自衛隊については、「違憲かも知れないが命張れは無責任」との総理のコメントには、一理ある。9条2項までを維持して自衛隊を明記するというのも、これまでの自民党と総理のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている。

ただ、9条は戦後の日本国民の平和への祈りがこもった条文だ。加憲だとしても、国論を二分することになるだろうし、結果として、国民を分断する可能性が高い。私はそのことを危惧する。北朝鮮の問題が深刻になっている今だからこそやるべきか、それとも今は安全保障の現実対応を優先して改正を見送るべきか。これまで私は後者の立場に立ってきたが、国民はどう判断するだろうか。

私が中央公論で提案した中で言うと、地方自治について、総理は言及しなかった。これからの憲法論議の中で、かつて明治憲法制定時や自由民権運動の時に見られたように、知事や市長など、地方から8章の改正を求める声が上がるのを期待したい。


編集部より:この記事は、衆議院議員の細野豪志氏(静岡5区、民進党)のオフィシャルブログ 2017年5月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は細野豪志オフィシャルブログ(http://www.goshi.org/archives/category/blog)をご覧ください。

細野 豪志




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オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏

朝日新聞デジタル 5/4(木) 17:07配信



 政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。

【写真】国松孝次・元警察庁長官


 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。

 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。

 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。

 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

 共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。

 ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。

 ――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。

 警視庁本富士署の署長だった1969(昭和44)年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、当時共謀罪があれば「御用」にできた。

 一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。

 ――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。

 情報収集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな。法律をつくっても手段がなければどうしようもない。警察に手段を与えないで「取り締まれ」と言っても、できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。

 ――「一般市民」には関係ない法律になるか。

 捜査当局による乱用を懸念する声があるが、どんな法律でも解釈の仕方によっては常に乱用の恐れがある。この法律ができることと乱用の恐れは関係がない。社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらないはずだ。それが民主主義社会のおきてではないか。

 「組織犯罪だけでなく個人犯罪にまで広げるのはおかしい」という意見は分かる。どうしてもおかしい犯罪は、国会審議で外せばいい。民主主義の警察が、内心の自由を侵害するような適用をするわけがないと思う。「組織的犯罪集団」という条件があれば、その中に正当な労働組合などは入らないだろう。

 ――共謀罪が出来たら、捜査当局にとって使い勝手はいいのか。

 作り方によりますな。「乱用の恐れがある」と色々条件を付けていちいち適用範囲を絞れば、「全然動かない法律は要らない」となる。ある程度フリーハンドで、捜査に委ねてもらわないといかん。共謀段階で組織犯罪について手がつけられる「武器」を与えてほしい。そうすれば、組織犯罪と相対できるようになるはずだ。(聞き手・後藤遼太)


     ◇

 〈くにまつ・たかじ〉 1937年生まれ。警察庁長官だった95年、自宅マンション前で何者かに狙撃され重傷を負う。99~2002年、駐スイス大使。一般財団法人「未来を創る財団」会長。銃撃事件の際の主治医のすすめでドクターヘリ普及の活動も続けている。


■取材後記

 「共謀罪の先に『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法の拡大がある」と反対派は懸念する。警察元トップが、法案に実効性を持たせるために必要とあげたのはまさに「通信傍受」と「司法取引」だった。

 捜査当局の乱用を防ぐため社会の監視が重要と国松氏は言う。だが、特定秘密保護法が成立するなど情報への壁は高まる一方だ。政府が「テロ等準備罪と共謀罪は別」と強調する中、終始「共謀罪」と言い切ったのも印象的だ。捜査手法の拡大といい、政府の建前と捜査現場の本音はかけ離れているということなのか。

朝日新聞社




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ロンドン最後通牒

今日は何の日 5月5日 1921年 - 第一次世界大戦戦勝国によるロンドン講和会議で、ドイツに対し1,320億マルクの賠償金支払い受諾を要求(ロンドン最後通牒)。

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賛否両論あったものの、ヴェルサイユ条約で決められた第一次世界大戦の賠償金が、1921年のロンドン会議で最終的に1320億マルクに決定された。

これは、金本位制時代のマルク価値に基づき、1925年のドイツの国家予算総額(歳出)の17倍もの莫大な金額であった。イギリスの経済学者ケインズなどは、この賠償問題に対して『平和の経済的帰結』(1919)で批判的態度をとっていた。

これによるドイツの経済危機は深刻なもので、ワイマール共和国成立以降、新通貨レンテンマルク発行・新通貨ライヒスマルク発行などの経済対策がなされることとなる。

アメリカのドーズ案やヤング案も経済の復興に一役かったが、結局は世界恐慌で経済復興が絶望的になってくると、人々はヒトラー内閣成立に一筋の希望を見出すようになっていた。



第一次世界大戦の講和会議である。この会議では、敗戦国ドイツを徹底的に抑圧する決定が下されたが、日本に対する風当たりもますます強まってしまった。

第一次世界大戦後、実力のある列強は、イギリス、フランス、アメリカ、日本の4ヶ国になった。

その第一次世界大戦でアメリカはイギリス、フランスに恩を売った。このため会議は結束を強めたイギリス、フランス、アメリカ3ヶ国の主導で行われることになった。

しかもアメリカは日本を牽制するためにオブザーバーに過ぎなかった支那の発言権を認めた。これに乗じた支那は一度は批准した条約を無視するような発言を重ね、アメリカもそれに露骨な支持を示した。



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歴史的な転換点か、中朝“蜜月関係”に亀裂


日本テレビ系(NNN) 5/4(木) 18:55配信


 挑発行為を続ける北朝鮮に対し、制裁強化の構えを見せている中国について、北朝鮮の国営メディアは名指しで異例の批判をした。


これに対し、中国メディアも北朝鮮に厳しい警告を示した。蜜月と呼ばれた中朝関係に何が起きているのだろうか。


■極めて異例の“中国批判”

 「朝中関係のレッドラインを中国が乱暴に越えてきた」「中国はこれ以上、我々の忍耐の限界を試そうとするべきではない」―3日、北朝鮮の国営メディアが異例の論評を発表した。


朝鮮戦争では、アメリカや韓国を相手にともに戦った中国と北朝鮮。両国は、血と血で結ばれた「血盟関係」とも呼ばれていた。

 しかし、北朝鮮が核開発を進める中、中国はアメリカに同調する形で制裁を強化。両国にすきま風がふく中で、今回の「名指し批判」が飛び出した。こうした北朝鮮による中国批判は極めて異例と専門家は指摘する。

 「これまで歴史的にみて、中朝関係が悪化したのは何度かあったにせよ、名指しで中国を批判するというのはちょっと考えにくい」(慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授)


■中国最後のカード「石油輸出停止」

 中国への反発を強める北朝鮮。その背景にあるのが「石油」とみられている。中国は、北朝鮮で消費する石油の大部分を供給しているが、


これまで、人道的観点などから石油を止める制裁には消極的だった。しかし、最近は石油の輸出停止という「最後のカード」もちらつかせている。

 一方、名指しで批判された中国側もだまっていない。「中国の国益について理解していない北朝鮮にレッドラインがどこにあるかをわからせる必要がある(環球網HPより)」と、


中国側も“レッドライン”というワードを持ち出したうえ、核実験などに踏み切った場合、「前例のない厳しい措置をとることになる」と改めて警告した。


■「中朝関係は歴史的な転換点へ」

 溝が深まりつつある中朝関係。北朝鮮は今後、どのような動きに出るのか、専門家は―

 「中朝関係を回復するのは非常に難しいという状況にあるという情勢認識のもとに中国を介さずにアメリカと直接対話・交渉したいという思いかも」


「自ら孤立感を演出して、自らを追いこんでいく、しかしアメリカと交渉していくという姿勢かもしれません」「非常に大きな歴史的な転換点になりつつあるのかもしれません。中朝関係は大きく変化しています」(慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授)

 包囲網が狭まる中、孤立を深めていく北朝鮮。「中国との摩擦」という新たな火種を抱えることになるのだろうか。

最終更新:5/4(木) 20:21

日テレNEWS24

 



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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