役に立たない国連決議 有事には国際法守る気なしの核保有国 ケント・ギルバート

金正恩氏率いる北朝鮮は強硬姿勢を崩さない(ロイター)金正恩氏率いる北朝鮮は強硬姿勢を崩さない(ロイター)

 米トランプ政権は、北朝鮮への対応で、軍事的選択肢も排除しない強硬姿勢を示して
いる。夕刊フジ)


 これに対し、「金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年」を祝う15日の軍事パレードで、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近、崔龍海(チェ・リョンヘ)氏は「米国が無謀な挑発をしかけるなら、朝鮮革命武力は即時、殲滅(せんめつ)的な打撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応する」と述べた。


 また、北朝鮮「アジア太平洋平和委員会」は21日夜、「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、米国のいかなる挑発にも対応する準備がある」との報道官声明を公表。


さらに、「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、米国本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と、有事の際は米国の同盟国である日本と韓国も攻撃することを示唆した。


 北朝鮮は建国以来、国際的な批判や制裁に屈せず、遠慮や謙遜なども一切なく、嘘とハッタリを上手に使って、ひたすら国益を追求してきた。国益よりも諸外国の顔色を重視して譲歩を重ねてきた日本は見習うべきだ。


 北朝鮮の最大の国益とは、金王朝の安泰である。正恩氏は水爆と大陸間弾道ミサイルを自前で開発し、米国から核保有国として認められれば、それがかなうと信じている。


これは祖父、日成氏と、父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の悲願でもあり、正恩氏にとっては宗教教義にも等しい絶対的正義である。


 彼の核兵器に対する強い信仰心を、平和的な話し合いで放棄、改宗させられると考える人は、「平和ボケ教」の信者である。私は信教の自由を尊重するので、彼らが宗教家や宗教団体として活動するのであれば文句はない。


 しかし、政党や新聞社、テレビ局などに潜り込み、政治家やジャーナリストなどに偽装して「平和ボケ教」を布教する行為は見過ごせない。美辞麗句で大衆をだまし、「殉教者」の道連れを増やす気か。


 もう一つ、「日本は国連決議に従うべき」などと、これまた寝ぼけたことをいう日本人が多い。はっきり言うが、国連や国際法、国際条約など、有事の際は何も役に立たない。


 例えば、国連安保理常任理事国である、米国、英国、フランス、ロシア、中国の五大国は核兵器を保有する。


これは有事の際、国益のためなら国際法を無視して、敵国の一般市民を核兵器で大量虐殺することもやむを得ないという意味だ。


 それが、UN(United Nations)、すなわち、「連合国」の本質である。決して絶対的正義などではない。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。





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今日は何の日 5月1日 明治10(1877)年 - 佐野常民と大給恒が西南戦争負傷者の救護のために博愛社(日本赤十字社の前身)を創設。

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日本赤十字社の前身は西南戦争時の1877年(明治10年)に大給恒(おぎゅう ゆずる)と元老院議官で後に伯爵となった佐野常民(さの つねたみ)らが熊本洋学校(くまもと ようがっこう)に設立した博愛社(はくあいしゃ)である。

大給と佐野は、戦争の悲惨な状況が拡大していることに鑑みて、陸軍省に、敵味方の区別なく救護を行う赤十字の精神を発現する博愛社として、救護班を派遣することを願い出た。

しかし、陸軍卿代行の西郷従道は、内戦は国家間戦争とは異なり、逆賊=犯罪者の救護は赤十字の救護とは言えないのではないかと、その精神に理解を示せず、設立を許可しなかった。

そこで、佐野らは元老院議長で征討総督の有栖川宮熾仁親王に直接、設立と救護班の派遣を願い出る。



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自民党・三原じゅん子参院議員 「少子化対策がなぜ保育だけなのでしょうか?」「芸能人ばかになるなと教えられ…」
自民党の三原じゅん子参院議員=東京・永田町の参院議員会館(酒巻俊介撮影)自民党の三原じゅん子参院議員=東京・永田町の参院議員会館(酒巻俊介撮影)

 少子化対策というと、どうしてすぐに保育に結びついてしまうのでしょうか。不思議でたまりません。こんなことを言うと古くさいと思われるかもしれないけど、私たちが子供の頃、「将来何になりたい?」と聞かれたら大抵は「花嫁さん」と答えたでしょ。


 でも今は男女とも結婚願望がない。結婚したい人が減っている現状を何とかせず、どうして子供が増えるんですか。政府は待機児童解消に4兆円をつぎ込んでいますが、結婚に関する予算はたった40億円。予算配分を間違えていると思いますよ。


 それに「婚活」という言葉がとても軽く受けとめられているでしょ。社会の根幹を構成する最小単位は家族なんですよ。その家族が減っていけば、労働力は失われ、財源も減っていく。国力低下に直結する非常に重大な問題なんです。


 結婚への関心が薄くなった原因は地域コミュニティーの減少だと思います。昔はあちこちにお見合い写真を持ち歩く「お節介(せっかい)おばちゃん」がいたじゃないですか。地域が、人と人を、家族と家族をつないでいたんですよ。


自民党では「教育国債」や「こども保険」など教育財源をめぐる議論が活発ですが、この観点が少子化対策の議論からすっぽり抜けているように思います。嫁いで旦那さんの苗字をついでいく。家族を親から子につないでいくことが一番大切なんです。


 「女性活躍社会」というのも安倍晋三政権の目玉政策ですが、仕事と育児を両立させる女性ばかりがフォーカスされているような気がします。


管理職になりたい人はバンバン働けばいいし、専業主婦がいてもいい。どんな生き方であっても女性が安心して歩める道をつくるのが私たちの仕事じゃないですか?


 私は、日本人らしい、家族を大切にする教育こそが少子化対策に不可欠だと思ってるんです。この観点で少子化対策にしっかり関わっていきたいと思います。


 私は昨年結婚しましたが、無条件に味方になってくれる人がいることが何よりもありがたい。家族ってそういうもんですよね。


   × × ×


 初当選したのは平成22年の参院選です。子宮頸(けい)がんで闘病生活を送ったり、介護施設を運営したことで「国民に本当に必要な医療政策を実現したい」と思ったのが政治家を志した直接の動機ですが、


実はずっと前から政治に関心があったんです。ですから芸能界に未練は一切ありません。


私は7歳で子役として芸能界に入ったのですが、11歳からマネジャーとして「育ての親」になってくれた元東映俳優の杉義一さんが素晴らしい方だったんですよ。


「芸能人ばかになるな」が口癖で「新聞を毎日読みなさい。偏った考え方にならないよう何紙も読みなさい」と厳しく指導してくださいました。


杉さんは3月に亡くなってしまったのですが、今も感謝の気持ちでいっぱいです。もっと恩返ししたかったな。


 出馬当時、自民党は野党でしたが、思想信条の違う民主党(当時)から出る考えは全くありませんでした。


でも自民党執行部は「あなた女優さんでしょ? うちはそういう人は求めていないんで」って感じで全然ウエルカムじゃなかったんです。


参院選は7月なのに公認もらえたのは5月かな。ギリギリでしたね。


   × × ×    


 国会議員になってまもなく7年です。党女性局長の経験はとても勉強になったし、国対や幹事長室で「雑巾がけ」もずいぶん教わりました。


参院自民党ってすごく居心地がいいんですよ。しっかり縦社会って感じで…(笑い)。


 これまで子宮頸がん予防ワクチンの接種・検診の無料化や児童虐待防止-など医療・福祉を中心に訴えてきて、それなりに成果もあったと自負しています。


ただ、参院議員として2期目に入り、全く違う政治活動にもチャレンジしなきゃね。


議員立法を数多く作ることにもこだわりたいし、婚活・ブライダル振興議連やモータースポーツ振興議連などの活動も前進させたい。


 派閥については、ありがたいことにみなさんにお声かけいただいていますが、非常に悩ましい。


かつては出世やポストに興味なかったんですが、役に就かせてもらえなければ物事が決まらないこともある。


もっと高いレベルの仕事をするために派閥に入ることも必要かなと感じています。尊敬する先輩方をお支えしたいという気持ちもありますし…。誰を支えたいかって? 


それは心の中に留めておきます(笑い)。(小川真由美)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例