国士舘大学特任教授・百地章が読む『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著 「暴力革命」「天皇制廃止」捨てない共産党の真の姿とは
『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著

 天皇陛下の「お言葉」は憲法違反であるとして、国会開会式の第1回から出席を拒否してきた共産党が、昨年1月初めて出席した。


また昨年夏の参議院選では、共産党は民進党などと初めて手を組んで野党統一候補を実現、党の得票数を100万票近く増やした。


共産党は、本当に革命政党から国民政党に変わったのか。そして国民はそれを本当に信じてもいいのか。


 この問題について、本書は共産党の公式文書である一連の綱領や委員長発言などを基に詳しく分析し、その本質と危険な体質は変わっていないことを明らかにした。


 それによれば、共産党はコミンテルン(共産主義インターナショナル)の日本支部として発足以来、「天皇制の打倒」を掲げており、その目標は今も変わらない。


最新の2004年綱領では、「天皇の制度の存廃は、将来、国民の総意によって解決されるべきだ」としている。


 しかし、12年1月10日、志位和夫委員長は、共産党本部で開催された「綱領教室」で、「日本の将来の発展の方向としては、天皇の制度のない、民主共和制を目標とする」と述べている。


 また、同党はオウム真理教などと並んで、現在でも「破壊活動防止法」の調査対象団体とされている。


それは同党が朝鮮戦争当時、全国で交番の襲撃や火炎瓶闘争などの暴力主義的破壊活動を行っており、


いまなお、「敵の出方」次第では「暴力革命」を辞さないとの方針を変えていないからである。


本書のもう一つの特徴は、河合栄治郎門下の関嘉彦教授主宰の研究会で若き頃、薫陶を受け勉強を続けた著者が、


ヘーゲル、マルクス、フォイエルバッハ、ハイエクといった思想家の原典を基に、共産主義思想の誤りを分かりやすく紹介したところにある。


 実は学生時代、私も河合栄治郎の『学生に与う』を読んで感動し、共産主義思想に対抗すべく、小泉信三著『共産主義批判の常識』を夢中になって読んだことがある。


もし、その当時、本書が出版されていれば、彼らを簡単に論破できたはずなのにと思う。(中央公論新社・1400円+税)




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今日は何の日 5月7日 1915年 - 第一次世界大戦: ルシタニア号事件

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ルシタニア(RMS Lusitania)は、イギリス船籍、キュナード・ライン所有のオーシャン・ライナーで、ジョン・ブラウン・アンド・カンパニーによって建造された。進水は1906年6月7日木曜日である。

ルシタニアは第一次世界大戦中の1915年5月7日にドイツ海軍の潜水艦「U-20」より、南部アイルランド沖15 kmの地点で雷撃を受け、わずか18分で沈没した。短時間での沈没のため船内から脱出できなかった乗客1,198名が死亡した。

当時はまだ「孤立主義」をとっていたアメリカ合衆国は、大戦勃発後も中立国の立場をとってこれを対岸の火事視していたが、ルシタニアの犠牲者の中には128名ものアメリカ人旅行客が含まれていたことから以後アメリカ国内ではドイツに対する世論が急速に悪化、これが2年後のアメリカ参戦のひとつの伏線となった。



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トップは米国、次いで中国…主要国の軍事費最新情報

↑ 大規模な海軍の軍拡を推し進める中国。軍事費総額は推計でも世界第二位(写真:ロイター/アフロ)

米中だけで世界の軍事費の約半分

ストックホルム国際平和研究所が先日発表した世界の軍事費動向を集約したレポートによると、2016年の世界全体における軍事費総額は1兆6866億米ドルだった。各国の軍事費の現状を同レポートや同じタイミングで更新されたデータベースの公開値から探る。

最初に示すのは主要国の2016年における軍事支出の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「*」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算が計上されている。北朝鮮など一部の国では推計すらできないため除外されている。

↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 世界の軍事費シェア(2016年、米ドル換算、上位10位国とその他)
↑ 世界の軍事費シェア(2016年、米ドル換算、上位10位国とその他)

世界全体の軍事費総額のうち1/3強をアメリカ合衆国一国が計上している。次いで多いのは中国で2152億ドル、12.8%。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、そして単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。

昨今防衛費周りで一部から多様な意見が出されている日本だが、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では8位に留まっている。

対GDPで比較

軍事支出の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何%に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1%まで」が良い例である(GNP1%枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物)。なおグラフは軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。

↑ 主要国軍事費対GDP比(2016年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費対GDP比(2016年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)

サウジアラビアが群を抜き、1割強を示している。またUAEやイスラエルも5%を超えており、石油産出国・中東の軍事費の大きさが認識できる。次いでロシアが5.3%、アメリカ合衆国が3.3%。日本は1.0%で、中国は1.9%。軍事支出上位陣の国は大よそ1%から2%台に収まっており、日本が一番少ない。

SIPRIの過去の発表リリースなどを元に直近5年分について、軍事支出絶対額と対GDP比の推移を、2016年時点の上位国に絞ってグラフ化したのが次の図。米ドル換算の際に、為替レートの大きな変動が影響しうるため、あくまでも対外比較指標程度に見てほしい。

↑ 主要国軍事費(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(対GDP比)(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(対GDP比)(2016年における上位10位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)

アメリカ合衆国が軍事費を削減していることは良く知られた話ではあるが、その実情がよく把握できる。他方中国の大幅な軍拡が、GDPの底上げを背景としていること(軍事費そのものが大きく増大しているが、GDPも同時に成長しているため、対GDP比はさほど増えていない)、それらも合わせて概して先進諸国が軍縮、新興国が軍拡の方向を示していることがうかがえる。これは冷戦終結後、特にここ数年の一つのトレンドとなっている。

なおサウジアラビアの値が2016年では前年と比べて大きく落ちているが、これについてSIPRI側では「2016年は実支出だが2015年では予算が計上されている。また2015年の値ではイエメンへの軍事支援に200億サウジリヤル(約6000億円)が計上され、これが加算されているが、2016年では計上されていない。2016年の値が前年と比べて大きく落ちているのは、軍事支援額が含まれていないからかもしれない」と説明している。急に軍縮へかじ取りをしたわけでは無い。

繰り返しになるが軍事費はあくまでも指標の一つでしかなく、また為替レートで多分に影響を受ける。とはいえ、対外的要因が大きい軍事力の物差しとしては、十分以上に参考になるものに違いは無い。

■関連記事:

主要国のGDPをグラフ化してみる

「北朝鮮の軍事攻撃の際に米は軍事的に韓国を助けるべき」米市民は55%が賛成・反対は34%




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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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