安倍首相、改憲案の検討加速を指示=自民に「歴史的一歩を

時事通信 5/8(月) 13:46配信


安倍首相、改憲案の検討加速を指示=自民に「歴史的一歩を」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は8日の同党役員会で、2020年の施行を目指すとした憲法改正について「党は一丸となって本年、いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と表明した。

【図解】自民党憲法改正草案のポイント

 衆参両院の憲法審査会に関しては「自民党が現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と述べた。3日のビデオメッセージで語った9条への自衛隊明記や高等教育無償化を念頭に、具体的な改正案の検討を急ぎ、憲法審査会での議論を加速させるよう指示した発言だ。

 これに先立ち、首相は衆院予算委員会集中審議で、20年施行を目標に掲げた狙いについて「国会における政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。「議論を永遠に続けていくということではなく、いつまでに、ということを自民党総裁として述べるべきだと考えるに至った」とも語った。民進党の長妻昭氏らへの答弁。

 首相の党総裁としての任期は18年9月までで、3選を果たせば21年9月まで続投が可能。在任中の改憲を実現するため、年限を区切って国会での議論促進を図る狙いがある。

 ビデオメッセージで首相は、戦争放棄などを定めた9条1、2項を維持しつつ、条文を追加して自衛隊の存在を明確に位置付けることを提唱。自民党が12年にまとめた改憲草案には「国防軍を保持する」と明記されたが、首相は答弁で「発議案としてこのまま通るとは考えていない」と述べ、草案に固執しない考えを示した。ただ、草案の取り下げは否定した。

 教育無償化に関しても、首相は「国の未来図を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」と述べ、改憲項目として議論が進むことに期待を示した。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。

 党役員会での首相指示を受け、二階俊博幹事長は記者会見で「党内の意見をまとめていく努力に力を傾けていかなければいけない」と語った。 




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今日は何の日 明治44(1911)年 - 文部省が『尋常小学唱歌』を刊行。

『尋常小学唱歌』全6冊 文部省編集 (1911(明治44)年5月~1914(大正3)年6月)

300px-TokuhonShoka1910_Cover.jpg
『尋常小学唱歌』表紙

101.png
小學唱歌 日の丸の旗 (一年生)
http://www.youtube.com/watch?v=B4Ct9YwroPE

明治の悼尾を飾るのが『尋常小学唱歌』(全6冊)である. これまで小学校では文部省の検定を通った民間の教科書を使用していた.

しかし1902年に,教科書疑獄と呼ばれる教科書採用に関する大規模な贈収賄事件(教科書会社側の贈賄と政界・財界・教育界関係者の収賄)が起こったため,その弊害を防ぐ意味もあって,文部省は教科書を国定にすることにした.

このような動き中で, 文部省はまず国定教科書に準ずるものを作ることにした.

編纂にあたった小学唱歌教科書編纂委員会の委員長は湯原元一、そして委員は

  歌詞関係委員会:吉丸一昌(主任),富尾木知佳,乙骨三郎,高野辰之,武笠 三,
  楽曲関係委員会:島崎赤太郎(主任、歌詞委員会委員を兼任),小山作之助,上 真行,
            岡野貞一,楠美恩三郎,南 能衛


https://youtu.be/-IZViva1ecg



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邦人観光客の低迷でまた「曲解」と「被害者意識」 「日本は大げさ」と非難 北への危機意識なき韓国大型連休の総決算は
4月29日、ソウルで、竜の形のランタンを背に記念撮影する観光客ら(ロイター)4月29日、ソウルで、竜の形のランタンを背に記念撮影する観光客ら(ロイター)

 日本と同じく、韓国では大型連休の終盤を迎えている。この連休期間、本来ならば日本や中国など近隣国からの観光客呼び込みによる“特需”が期待されるところだった。


ところが、今年は中国人観光客は激減し、日本からの観光客も伸び悩んでいるようだ。


その原因とみられる最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備の問題や、北朝鮮をめぐる朝鮮半島の緊張に振り回され、選挙期間中でもある韓国にはとんだ大型連休だったようだ。(ソウル 名村隆寛)


静かなソウル


 気のせいでもないだろうが、連休中のソウルが静かだ。韓国では4月29日から大統領選挙が行われる5月9日まで、2、4、8日の平日をはさみ、飛び石ではあるが11日間の連休が続く。


 この期間、韓国の観光業界は例年ならかき入れ時なのだが、THAAD配備に反発を続ける中国からの観光客は3月中旬以降、すっかり姿を消している。


また、韓流ブームに沸いていた6、7年ほど前とは違い、日本からの観光客も目立っていない。


韓国メディアによると、今年は海外からの観光客の予約率などが過去最悪となっているという。中国人観光客については「想定内」のことだったようだ。


しかし、特に日本人観光客に関しては、北朝鮮情勢が大きく影響したとみられている。


 韓国観光公社によると、4月初旬までの訪韓日本人の増加率は前年同期比で20%台だったが、その後、月末にかけて2~3%に鈍化したという。


日本の観光業界関係者の話として、「3000~4000人の日本人が韓国観光の予約をキャンセルした」との報道もあった。


「騒ぎすぎ」とまた日本のせい


 この日本人の韓国訪問キャンセルの原因としてやり玉に上げられているのが、また日本だ。


 日本の外務省は4月11日に「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したが、これに対し韓国メディアは「大げさだ」と批判的に報じた。

 

 以後、安倍晋三首相による「朝鮮半島有事」にからむ発言や、日本メディアの報道ぶりを「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と断定し、


批判する報道が韓国ではあった。極めつけは北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられる4月29日に、東京都内で地下鉄が停車した際の反応で、やはり「大げさだ」との報道があった。


このほか、安倍首相が朝鮮半島危機説に便乗して軍事大国化を狙っているとか、支持率挽回をたくらんでいるやら、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱するもくろみがあるなど、まるで安倍首相が韓国を陥れる陰謀を企てているかのような見方まで出た。


 日本国民が朝鮮半島情勢に「不安感や危機感を感じている」とは素直に受け止めようとはしない。メディアを中心に韓国では、「日本が不安感や危機感をあおっている」と解釈したがっているようだ。


 揚げ句の果てには、朝鮮半島危機説が韓国経済に及ぼす影響を深刻視する報道さえ見られた。日本などからの外国人観光客の減少が韓国経済に悪影響を及ぼすという。


それはそうかもしれない。だが、観光客を呼び込んで金をかき入れるのと、その観光客を危険にさらさないのと、どちらが重要なのだろうか。


オオカミ少年は誰か


 前回、本稿【ソウルから 倭人の眼】で書いたが、震災のような自然災害に数多く遭って

きた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。


常に最悪の事態に備えておこうという意識、「備えあれば憂いなし」の気持ちが心のどこかにある。


それを、韓国メディアは「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」「軽はずみな振る舞い」「隣国の不幸を願い、楽しむような言動」「度が過ぎる」「大げさに騒いでいる」「日本メディアはそわそわして先走っている」(いずれも韓国紙より)とコキ降ろした。


 日本の危機意識や対応は、韓国メディアが言い張るように行き過ぎていない。結果的には何事も起こらず、危機意識が杞憂(きゆう)に終わってくれればそれでいいのだ。


 韓国紙に朝鮮半島情勢をめぐる日米の対応姿勢に「オオカミ少年」の話を引き合いに出したものがあった。「オオカミがやってくるぞ!」と嘘をついて騒ぎまわり、村人を驚かせていた少年が本当にオオカミが現れて大変な目に遭ったという話だ。


 でも考えてみよう。少年は嘘をついて騒いでいたが、結局はオオカミは現れたのだ。この話を朝鮮半島に当てはめてみると、日米は「核や北朝鮮弾道ミサイルを持った北朝鮮の金正恩委員長が何をするか分からない。気をつけろ」と警戒した。


そして、もし、北朝鮮が実際にコトを起こしたら一番に慌てるのは誰か。


それだけの話だ。オオカミ少年の話は、韓国紙の筆者の都合がいいように勝手に解釈され、使われているだけだ。第一、オオカミ少年の話のようにオオカミ(北朝鮮の核やミサイル)が本当に現れたらどうするのか。


 日本はあらゆる事態を想定して、備えている。災害などの危機への慣れを教訓として生かしている。


一方の韓国は、北朝鮮の脅威に対する慣れが、そのまま当たり前の普通のことになってしまっている。そんな韓国の危機意識のなさを、当地で住んでいて常に感じる。


安心できるなら客は来る


 中国人観光客の激減や日本人観光客の伸び悩みを嘆く韓国ではあるが、中国の場合はともかく、韓国(朝鮮半島)が100%安心して観光できる国であるのなら、日本からの観光客は来る。


さらに、休みを利用して金を使う価値があり、それだけの魅力のある場所なら、なお観光で訪れるだろう。


 日本に限らず、消費者は正直だ。何も努力しないで、「韓国に来い」と連呼しても無理だろう。


逆に、現在、韓国では空前の日本観光ブームが続いている。この大型連休も日本旅行を楽しんだ韓国人は多かったようだ。


韓国に日本からの観光客を誘致したいのなら、なぜ日本へ旅行に行く自国の人々(韓国人)にその理由を聞かないのか。


日本を初めて旅行した周辺の韓国人に聞くと、大体次のような答えが返ってくる。


 秩序正しい。治安がよく安全。すべてにわたり清潔。静かで落ち着いている。人々が親切で礼儀正しい。食べ物が思ったほど高くないし、おいしい。


 何事も日本と比べたがる韓国人の、消費者としての素直な感想だ。また、同様の反応は、韓国人に限らず、日本を訪れる外国人によくみられる。


 最低限、治安がよく安全であることが保証される魅力のある国なら、外国人観光客は訪韓をためらわないだろう。


いくら、「日本が危機をあおっている」と不満を並べようが、安心できないと思う場所にわざわざ来たいだろうか。“こわいもの見たさ”は別として。


米中のはざまで


 北朝鮮をめぐる緊張が収まりかけるなか、韓国を動揺させる出来事があった。配備されたTHAADの費用負担をめぐるトランプ米大統領の要求やマクマスター米大統領補佐官の再交渉発言だ。


これには、配備をそれまで支持していた韓国メディアからも猛批判が噴出した。


THAAD費用負担については「韓米の合意事項であり、在韓米軍地位協定に明示されている」(韓国国防省報道官)。


地位協定に基づき米韓は、THAADの配備地とインフラ(基盤)を韓国側が提供し、10億ドルに上るTHAADの配備・運営費用を米国側が負担することで合意している。


 ただし、韓国側が当惑しているのは、米国側が「再交渉するまでは従来の合意を守る」(マクマスター氏)と語ったことだ。


来年以降の米韓の交渉で、2019年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側の負担額が決められる。その見通し、交渉でTHAAD関連経費を扱うかについて、韓国政府は明言を避けている。


 韓国国防省報道官は、THAAD関連経費について「再交渉の対象になり得ない」と語っているが、これが韓国側の懸念となっているのだ。


 THAADの配備で、中国から観光客の渡航規制をはじめ経済的な制裁を受けている韓国。今度は信じていた米国から思わぬ仕打ちを受けそうな状況に立たされている。


国は大変、国民は極めて楽天的


 加えて韓国は今、大統領選挙の終盤を迎えている。次期政権はまだ決まっておらず、9日の大統領選の結果が出ると同時に次期政権もスタートする。


朴槿恵前大統領が任期中に罷免されるという、憲政史上、前例のない出来事があったため、仕方がないことだ。


 各候補は選挙運動の一方で、政権発足の準備をしているのかもしれない。走りながらのスタートだ。


ただし、民主化以降の歴代政権のように、スムーズな政権発足は難しいとみられる。外交、防衛、経済など問題山積で国は大変だ。


 しかし、韓国の国民は非常に平和な雰囲気のなか、まさに現在、大型連休を楽しんでいる。危機意識など全く感じられない。


 連休中に、大統領選挙の取材のために釜山に行ってきた。大型連休の真っ最中にもかかわらず、売り切れが多い高速鉄道のチケットや宿泊先の予約も直前に取ることができた。


内外から釜山を訪れる人が減った訳かどうかは分からないが、一瞬、「やはり、そうなのか」と思ってしまった。


 北朝鮮をめぐって国際社会が緊張する中での、韓国の平和な大型連休。その総決算、韓国への観光客が懸念されたように減ったのかは、いずれ数字によって明らかにされるはずだ。





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     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例