「対華21ヶ条の要求」と日華条約

今日は何の日 5月9日 大正4(1915)年 - 中華民国の袁世凱政権が日本の対華21カ条要求を受諾する。

対華21ヶ条要求(たいか21かじょうようきゅう)は、第一次世界大戦中、日本が中華民国政府とおこなった外交交渉において提示した21か条の要求と希望のこと。

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孫文は、「21ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言した。

また、加藤高明外相は、最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである、と公然と認めた。

さらに、アメリカ公使ポール・ラインシュ(Paul S. Reinsch)の国務省への報告書には、「中国側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、最後通牒の寛大さに驚いた」とある。




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民進党、安倍9条改憲めぐってグダグダ 「反対」蓮舫代表は少数派か

J-CASTニュース 5/8(月) 19:01配信  



 安倍晋三首相が2017年5月3日の憲法記念日に、憲法改正に向け、9条を含めた具体的な改正項目とスケジュールを示したことは、民進党にとっては「不意打ち」になった。


民進党内部では憲法改正に向けた足並みがそろっておらず、議員の中にも、安倍氏に近い主張を展開していた議員も少なくないからだ。

 蓮舫代表は安倍首相の改正案の表明直後に強い反対姿勢を表明したものの、野田佳彦幹事長は5月8日の定例会見で安倍氏の発言に「違和感」こそ表明したものの、


改正内容そのものに対する批判には踏み込まず、民進党のグダグダ感が目立っている。

■蓮舫氏「総理の総理による総理のための憲法改悪」

 安倍氏は憲法記念日にあたる5月3日の読売新聞朝刊のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、


(1)2020年までに憲法を改正し施行を目指す(2)現行の憲法9条1項と2項は維持し、新設する3項で自衛隊の根拠規定を設ける、ことなどを表明。


野党時代の12年に自民党が作成した改正草案には「こだわるべきではない」としており、従来と比べて「ハードルの低さ」を強調した。

 これに対し、民進党の蓮舫代表は対決姿勢を強めている。5月3日に開かれた護憲派の集会で、蓮舫氏は

  「安倍総理は憲法を変えると言う。口を開くたびごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には、絶対に反対をしないといけないと改めて訴えさせてください!」

と反対姿勢を鮮明にした。しかし、民進党内の有力議員の間では今回の安倍氏の発言に近い考えを持つ人が多い。


細野、前原、枝野各氏は「憲法に自衛隊を」主張

 4月に執行部の改憲への対応を不満として代表代行を辞任した細野豪志衆院議員は5月4日のブログで、

  「9条2項までを維持して自衛隊を明記するというのも、これまでの自民党と総理のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている」

と安倍改憲案に賛成とも取れる考えを投稿した。

 民主党時代の代表も務めた前原誠司衆院議員も16年9月2日に行われた代表選立候補者による会見で、

  「憲法が公布された後に自衛隊が作られたが、自衛隊の位置づけがない。これについてはしっかりと党内で議論すべきだというのが私の考え方であり、平和主義はしっかり守っていきたい」

と発言し、今回の安倍首相に近い考えを表明している。

 枝野幸男衆院議員に至っては「文芸春秋」13年10月号に発表した改正憲法の私案で、現行の9条の次に「9条の2」「9条の3」を追加。「9条の2」では「自衛権に基づく実力行使のための組織」を規定し、「9条の3」で国連軍の参加にも触れていた。

 民進党の大物政治家がそろって安倍首相の9条改正案に近い考えと言える


野田幹事長「今、我が党は正面からお答えをする段階ではない」


 こういった中で、野田佳彦幹事長は5月8日の記者会見で、

  「憲法審査会で丁寧に議論を積み上げているときに、行政府の長が『五輪を2020年までに』とか『国会議論の活性化のために』とか、立法府の審議のありように非常に強く介入する形でこういう発言をしたことについては、きわめて違和感を感じざるを得ない」

と安倍氏の発言の意図をいぶかり、

  「まずは自民党内で、この議論を整理することが先決」

と党内で意見集約した上で憲法審査会で議論すべきだとした。

 しかし、党内の意見がまとまらないのは民進党も同じで、野田氏は

  「党で色々意見があると思うが、改正項目として絞り込んでいくかについては現段階では、我が党では(今回の9条のような意見は)なかった」

と発言。再び憲法審査会の議論に触れながら、

  「急にこの9条。しかも従来の自民党の議論と違うということについては、それを今、我が党は正面からお答えをする段階ではない」

と述べるにとどめた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例