ネット上で大炎上した神社本庁の「日本人でよかった」ポスター。5月3日の憲法記念日前後の護憲派vs保守派のヒートアップを分析していくと、このポスター炎上も情報戦の一端だったことが透けて見える。憲法改正を巡るフラットな議論をしたいのなら、こうした情報戦には気をつける必要がある。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 神社本庁のポスターが大炎上! ネットで侃々諤々の議論に

 ゴールデンウィークの連休に入る直前、ネット上では1枚のポスターをめぐる論争が起きていた。

 微笑む女性と日の丸があしらわれたそのポスターには、「私、日本人でよかった。」というコピーがつけられており、下の方にはやはり日本の国旗とともに、「誇りを胸に日の丸を掲げよう」なんて呼びかけがされている。制作したのは、全国の神社が加盟する「神社本庁」である。

 これを京都市内で見かけたというTwitterユーザーが投稿した画像がまたたく間に拡散され、「気持ち悪い」「外国人観光客がみたら異常だと思う」「誰がなんの目的で?」という否定派と「日本人でよかったと思うことが、なにが問題なの?」という肯定派の間でバチバチのバトルが繰り広げられたのだ。

 これに火に油を注ぐ形となったのが、「モデルの国籍」だ。ネット民たちが持ち前の調査力を活かし、ポスターの女性が大手写真画像代理店「ゲッティ イメージズ」が管理している女性のイメージ画像と酷似していることをつきとめた。問題は、彼女がプロフィールで「中国人女性」となっていること。これで一気に「大炎上」となった。

 「愛国」を呼びかけるプロパガンダ広告が、実はそういうイデオロギーを掲げる人が忌み嫌う他民族の方の写真を使っていた、というブーメラン的な現象というと、ナチスの「最も美しいドイツ・アーリア人の赤ちゃん」を思い浮かべる方も多いだろう。

 ナチスがヨーゼフ・ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相のもとで、国民に対してさまざまなプロパガンダを仕掛けたことは有名だが、実はその一環で「最も美しいドイツ・アーリア人の赤ちゃん」を選ぶコンテンストなんてものまで催されていたことはあまり知られていない。

 そこで週刊誌の表紙を飾ったかわいらしい生後7ヵ月の赤ちゃんは、国民に「ドイツ人でよかった」と思わせるのに効果てきめんだったが、近年になってから衝撃の事実が発覚する。

 なんとこの赤ちゃん、ナチスが忌み嫌ったユダヤ人だったのだ。

 アメリカへ逃げたご本人が名乗り出て、その時の表紙をホロコースト記念館に寄贈したとAFPが2014年7月に報じている。


2011年制作のポスターが なぜ今、炎上したのか?

 エスノセントリズム(自民族中心主義)というものが必ず後頭部に突き刺さる特大ブーメランになる、ということを示す好例だが、これを今回の「愛国ポスター」とダブらせて、いわゆる「右傾化」の批判を展開している方も少なくないのだ。

 もちろん、「どこの国だって自分の国を誇りに思っている。それができない方が異常」という意見もある。このあたりは、政府が推し進める教育改革の「愛国心」という部分にも関わっていることなので、罵り合いだけではなく、ぜひ建設的な議論をしていただきたいと心から願う一方で、個人的にはそれよりも気にかかることがある。

 それは、なぜこのタイミングで「炎上」をしたのかということだ。

 ハフィトンポストの取材で神社本庁が回答しているように、実はこのポスターが配布されたのは2011年。筆者も数年前からこのポスターを何度か見かけている。当時は東日本大震災後、日本中で「がんばろう日本」の大合唱がなされている時期だったので、その手の「日本を元気づけさせる系スローガン」だと思っていた。

 無論、当時から違和感を覚えた方も多いようで、13年7月にはネット掲示板に《「私、日本人でよかった」という奇怪なポスターがアチコチに貼られていると話題に》というスレッドも立てられて注目を集めている。また、これと同様に、日の丸掲揚を呼びかける「愛国ポスター」は他にもいくつか存在し、それらも合わせて話題になっていた。

 では、そのようなわりと昔から一部では知られた存在だった「愛国ポスター」がなぜここにきて、再びスポットライトを浴びたのか。

 いろいろな意見があるだろうが、個人的には「護憲派」のみなさんによる「扇動」が大きいと思っている。つまり、一般の方のTwitter投稿を炎上させようという明確な意志を持った方たちが拡散することで、話題化に成功した、ということだ。


改憲勢力にがっちりコミットする 神社本庁は護憲派の仇敵

 「おーい、ここにも戦争大好きヒトラー安倍の信者がいたぞ!」と怒り出す方も多いかもしれないが、筆者は「護憲派」のみなさんに、なにか特別な感情を抱いているわけではない。

 ただ単純に、ここ数年のみなさんの動きを客観的に見ていれば、ゴールデンウィークあたりに今回のポスター制作主である「神社本庁」を批判する動きが活発化しているのがよくわかるからだ。

 憲法9条を愛する平和的な人たちがなぜ神社をディスらなくてはいけないのかというと、「神社本庁」が憲法改正を掲げ、安倍政権など改憲勢力の力の源泉になっているからだ。

 「保守のマドンナ」として知られる櫻井よしこさんが共同代表をつとめる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(以下、国民の会)。この国民の会は、籠池さんですっかりメジャーになった「日本会議」が主導していることで知られるが、実は「神社本庁」もガッツリからんでいる。

 「日本会議」の副会長で「国民の会」の代表発起人のひとりは、「神社本庁」の田中恒清総長なのだ。

 さらに、「神社本庁」が組織した政治団体「神道政治連盟」の主張に賛同する超党派議連「神道政治連盟国会議員懇談会」には、衆議院225名、参議院80名(平成29年4月現在)が参加しており、そこには安倍晋三首相をはじめ自民の保守がずらり。07年に今回のポスターと瓜二つの「日本人でよかった」ポスターで出馬された丸川珠代五輪担当相もメンバーだ。

 「護憲派」のみなさんからすれば、「神社本庁」は憲法改正をたくらむ「悪の組織」なのだ。

 ご覧になった方も多いだろうが、15年からは初詣客で賑わう神社に「国民の会」のブースを設置、参拝客に署名を呼びかるほか、それぞれの神社の宮司が「氏子」に憲法改正の必要性を訴え、署名集めを依頼するという事態も起きている。なぜそんな昔の日教組みたいなことをしているのかというと、15年に長野市内で開かれた日本会議の支部総会で事務局員が語った言葉がわかりやすい。

 「これは請願署名ではない。国民投票という大空中戦で投票を呼びかける名簿になる」(毎日新聞2016年5月4日)


護憲派vs保守派の情報戦は フラットな議論の邪魔になる

 こういう動きを誰よりも敏感に感じ、その芽をつぶしてしまおうとがんばっていらっしゃるのが「護憲派」のみなさんだ。

 そんな彼らのテンションがマックスになるのが、5月3日の憲法記念日周辺である。実はこの日は「日本会議」や「国民の会」などの憲法改正推進団体だけではなく、「九条の会」などの護憲派もさまざまなイベントを催しているのだ。

 そうなると俄然ネットも盛り上がる。「市民」のみなさんの反原発デモの「参加」や「連帯」の呼びかけが、いまやビラではなく、SNS上でおこなわれる、というのはいまさら説明の必要がないだろう。

 想像してほしい。憲法記念日という1年に1度のイベントを前にSNS上で「護憲派」のみなさんがさまざまな情報をやりとりしているなかで、ひょこっと京都の街で不気味なポスターと見たという投稿がひっかかる。かねてから一部で叩かれてきた「愛国ポスター」だが、SNSの反応を見る限り、まだ「鮮度」が落ちていないようだ。

 これを拡散しない手はない。もし筆者が「護憲派」だったら、ここぞとばかりに「愛国プロパガンダだ!」とバッシングにまわる。

 断っておくが、批判をしているわけではない。「情報戦」というものはタイミングがなによりも大事であり、過去の使い古されたネタであっても、それが有効である場合は躊躇なく再利用し、敵対する相手へのカウンターにすべきであり、今回の「愛国ポスター」の炎上騒動は、その可能性があると申し上げたいのだ。

 「護憲派」もしくは「保守派」で考えが固まっているみなさんにとっては、このような話をしても意味がないが、もし憲法についての議論をフラットに眺めたいという人は、このような「印象操作」に気をつけていただきたい。

 「平和憲法」をめぐる、熾烈な「情報戦」はすでにはじまっているのだ。





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ケント・ギルバート GHQが日本国憲法に隠したもの

PHP Online 衆知(Voice) 5/10(水) 12:10配信


5月3日の憲法記念日に、安倍首相は2020年までに憲法を改正、施行したいとの意向を示した。国会で与野党の議論が沸騰するなか、ケント・ギルバート氏はいまの憲法に隠されたある秘密について明かす──。

 1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本は「独立」を回復しました。とはいえ、引き続き米軍が駐留したことで、日本は自国の防衛をアメリカにゆだねることになりました。講和条約以降も、日本が「属国」であったかはどうかはともかく、少なくとも安全保障に関しては完全なアメリカ依存を続けてきました。
 にもかかわらず、日本は「平和憲法」によって守られていると、頭から信じ込んでいる人が多い。じつはその「平和憲法」も、日本人がつくったものではなく、GHQ謹製でした。学校で習う「民定憲法」ではなく「米定憲法」が正解です。当時の日本は被占領国であり、日本国民に主権などありません。アメリカに対するこの二重の従属(とその隠ぺい)こそが、「戦後日本」の真の姿であったといえるでしょう。
 日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。文法的に助詞の誤りがある上、悪文で意味が取りにくいという人がいますが、意味がわからない本当の理由は、真の主語が隠されているからです。
 そこで、私が主語を補いつつ、この文章の本来の意味が正しく伝わるものに校正してみましょう。

 「GHQ」は、平和を愛する諸国民の公正と信義を(自分たちは信じていないが)日本に信頼させることで、武力を完全に放棄させ、その代わり在日米軍に依存させることを通じて、日本の安全と生存を守ることを決意した。

 だいぶ意味がわかりやすくなりました。いまや「平和を愛さない」北朝鮮という独裁国家の登場や、「不公正で信義にもとる」中華人民共和国の台頭によって、日本国憲法前文の前提が完全に崩れている(本当は最初から無い)こともよくわかるはずです。北朝鮮からミサイルを撃ち込まれる前に、こうした事実にすべての日本人が気付かなくてはなりません。

※本記事は『Voice』2017年6月号、「日本人よ、国を守る覚悟はあるか」から一部、抜粋したものです。

ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例